(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ヤフー・ＤｅＮＡのゲームサイト 70社が100タイトル
ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月１日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
開設するのは「ヤフー！モバゲー」で、ヤフーとＤｅＮＡが共同運営する。ＤｅＮＡが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、ＤｅＮＡで分け合う。ヤフーとＤｅＮＡは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。
「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
半導体受託生産会社（ファンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「５年以内に生産能力で世界５位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。ＴＳＭＣの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とＴＳＭＣを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
パソコンで世界２位を争う台湾・宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は「ＩＴ製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。
液晶パネル大手、新興ＴＶメーカー囲い込み
台湾友達や韓国ＬＧ、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
【台北＝新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが８割強に達する韓国と台湾の４社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る３社がテレビ生産で台頭する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
ＬＧはグループ内で液晶パネルを内製している（ソウル近郊のＬＧディスプレーの工場）
液晶パネル世界３位グループの台湾・友達光電（ＡＵＯ）は17日、液晶テレビＥＭＳで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技（ＴＰＶ）と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く２カ所目。友達はこのほか中国で、台湾ＥＭＳ１社、中国テレビ大手３社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーも今年４月までに、ＥＭＳ２社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のＬＧ電子との垂直統合に加え、ＥＭＳの需要を取り込む狙いだ。
一方、台湾・奇美電子は今年３月、ＥＭＳ世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
３社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台４社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
韓台４強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾ＥＭＳといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
ディスプレイサーチによると、海信集団、ＴＣＬ集団など中国主要テレビメーカー６社の今年１～６月の世界シェア（出荷額ベース）は16.1％で2008年の２倍近くにまで拡大した。
中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技（アムトラン）など液晶テレビに力を入れる台湾ＥＭＳ大手６社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76％増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7％から23.6％に上がる見通しだ。
韓国勢、液晶ＴＶ世界売上高で初のシェア首位 上期35.8％、日本勢を抜く
米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6％と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8％となり、初めて首位の座を獲得した。
液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー（汎用品）化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
日本勢の失地回復策には２つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるＬＧ電子も低収益にあえいでいる。
もう一つはＥＭＳへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。
米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5～7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査（2～4月）から11％増えた。
カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。
米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド（iPad）」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
RIMが9月16日に発表した6～8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31％増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45％増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者（CEO）は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万～540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。
２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。
市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのＡＶ技術を用いてシステムのフルハイビジョン（ＨＤ）化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、２２年度は出荷額のうちＨＤが５割に拡大する見通しだ。
パナソニックは２１年１０月、ＨＤ対応のシステムを発売。ＨＤ対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」（パナソニック）とアピールする。
さらに、テレビ会議技術でＮＴＴと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
一方、国内シェア２位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。
キヤノン、タイにプリンター新工場 150億円投資
キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比４割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
新工場はタイでは２カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは２工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第２ラインを稼働させることも検討するという。
米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはＨＰが46％で首位。キヤノンは23％で２位。ＨＰは世界各地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18％増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の２倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。
日印ＥＰＡ 出遅れ挽回の確かな一歩に（9月21日付・読売社説）
急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意した。インドのシン首相が１０月に来日し、正式合意する予定だ。
民主党政権としては初めての合意で、日本のＥＰＡは１２か国・地域目となる。４年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
日印両国の貿易額の９４％に当たる品目について、関税を１０年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約７・５％～１０％と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
インド市場の魅力は、１２億人の人口を抱え、約９％の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ（社会基盤）整備の需要も旺盛だ。
菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印ＥＰＡはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
ただ、ＥＰＡ戦略に積極的な韓国は今年１月、インドとのＥＰＡ協定を発効済みだ。韓印協定では５年から８年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
日本はＥＰＡ戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉は開始のメドすらたたない。
政府は挽回(ばんかい)を目指し、１１月までにＥＰＡの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のＥＰＡ交渉の進展は望めない。
ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月１日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
開設するのは「ヤフー！モバゲー」で、ヤフーとＤｅＮＡが共同運営する。ＤｅＮＡが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ（ＥＡ）傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、ＤｅＮＡで分け合う。ヤフーとＤｅＮＡは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。
「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
半導体受託生産会社（ファンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「５年以内に生産能力で世界５位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。ＴＳＭＣの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とＴＳＭＣを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にＥＭＳ（電子製品の製造受託サービス）に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
パソコンで世界２位を争う台湾・宏碁（エイサー）の創業者、施振栄（スタン・シー）氏は「ＩＴ製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。
液晶パネル大手、新興ＴＶメーカー囲い込み
台湾友達や韓国ＬＧ、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
【台北＝新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが８割強に達する韓国と台湾の４社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る３社がテレビ生産で台頭する台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
ＬＧはグループ内で液晶パネルを内製している（ソウル近郊のＬＧディスプレーの工場）
液晶パネル世界３位グループの台湾・友達光電（ＡＵＯ）は17日、液晶テレビＥＭＳで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技（ＴＰＶ）と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く２カ所目。友達はこのほか中国で、台湾ＥＭＳ１社、中国テレビ大手３社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーも今年４月までに、ＥＭＳ２社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のＬＧ電子との垂直統合に加え、ＥＭＳの需要を取り込む狙いだ。
一方、台湾・奇美電子は今年３月、ＥＭＳ世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
３社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台４社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
韓台４強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾ＥＭＳといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
ディスプレイサーチによると、海信集団、ＴＣＬ集団など中国主要テレビメーカー６社の今年１～６月の世界シェア（出荷額ベース）は16.1％で2008年の２倍近くにまで拡大した。
中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技（アムトラン）など液晶テレビに力を入れる台湾ＥＭＳ大手６社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76％増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7％から23.6％に上がる見通しだ。
韓国勢、液晶ＴＶ世界売上高で初のシェア首位 上期35.8％、日本勢を抜く
米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6％と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とＬＧ電子の２社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8％となり、初めて首位の座を獲得した。
液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー（汎用品）化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
日本勢の失地回復策には２つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるＬＧ電子も低収益にあえいでいる。
もう一つはＥＭＳへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。
米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5～7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査（2～4月）から11％増えた。
カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。
米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド（iPad）」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
RIMが9月16日に発表した6～8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31％増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45％増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者（CEO）は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万～540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。
中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
関係筋によると、胡政権は９月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。
出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成２１年度に前年比８％の伸びを記録し、２６年度には３７％増の１９２億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
矢野経済研究所によると、２１年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比８・１％増の１４０億円となった。
２２年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。２２年度の出荷額は前年比６・９％増の１４９・６億円まで上る見通しだ。
市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのＡＶ技術を用いてシステムのフルハイビジョン（ＨＤ）化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、２２年度は出荷額のうちＨＤが５割に拡大する見通しだ。
パナソニックは２１年１０月、ＨＤ対応のシステムを発売。ＨＤ対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」（パナソニック）とアピールする。
さらに、テレビ会議技術でＮＴＴと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
一方、国内シェア２位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。
キヤノン、タイにプリンター新工場 150億円投資
キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比４割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
新工場はタイでは２カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは２工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第２ラインを稼働させることも検討するという。
米ハイテク調査会社のＩＤＣによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはＨＰが46％で首位。キヤノンは23％で２位。ＨＰは世界各地のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18％増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の２倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。
日印ＥＰＡ 出遅れ挽回の確かな一歩に（9月21日付・読売社説）
急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
日本とインドの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大筋合意した。インドのシン首相が１０月に来日し、正式合意する予定だ。
民主党政権としては初めての合意で、日本のＥＰＡは１２か国・地域目となる。４年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
日印両国の貿易額の９４％に当たる品目について、関税を１０年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約７・５％～１０％と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
インド市場の魅力は、１２億人の人口を抱え、約９％の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ（社会基盤）整備の需要も旺盛だ。
菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印ＥＰＡはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
ただ、ＥＰＡ戦略に積極的な韓国は今年１月、インドとのＥＰＡ協定を発効済みだ。韓印協定では５年から８年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
日本はＥＰＡ戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合（ＥＵ）との交渉は開始のメドすらたたない。
政府は挽回(ばんかい)を目指し、１１月までにＥＰＡの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のＥＰＡ交渉の進展は望めない。
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