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噂の新PSP？「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンの社長が発言
先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。
ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは10月4日（月）11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。
NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日（月）10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか？
携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
【ニューヨーク＝小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後４～６カ月で導入する見通し。
ニューヨーク市内での講演会で同ＣＥＯが見直しを示唆した。米国ではすでにＡＴ＆Ｔが、利用できるデータ通信量に上限を設ける２段階の料金体系を導入している。ただ同ＣＥＯは「（ＡＴ＆Ｔとは）違う体系になるだろう」と述べた。
常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
コンピューターに組み込むのは「夏＝暑い」「蒸し暑い＝寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。２年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も（一連の問題について）ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。
【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
2位は投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産450億ドル）、3位はOracleのラリー・エリソンCEO（同270億ドル）。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。
東証昼休み廃止、７割が反対 「業界の組織票」の見方も
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、今月１０日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が７割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
反対理由としては「（前場と後場の始値を決める）板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「（複数銘柄をまとめた取引する）バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
インターネット証券の調査では個人投資家の７～８割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」（関係者）との指摘もある。
斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。
記者の目◇ＫＤＤＩ、社長交代で「ウルトラＣ」はあるのか
ＫＤＤＩとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約２兆9100億円、ＫＤＤＩが約１兆9100億円となり、一時的に差が１兆円の大台を超える場面もあった。首位ＮＴＴドコモに次ぐ２位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
評価を分けているのはスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話ビジネス。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ブームに乗るソフトバンクは４～８月の契約純増数が126万件強に達し、2010年３月期通期の実績124万件強をわずか５カ月で上回った。対するＫＤＤＩの「ａｕ」は４～８月の純増数が33万件弱と前期通期実績の３割強の水準。契約者数こそＫＤＤＩの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い＝成長性に向かっている。
そのＫＤＤＩが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月１日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリスト）と期待が高まる。
田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「ａｕ版ｉＰｈｏｎｅ」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる－－一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのｉＰｈｏｎｅの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがＷ－ＣＤＭＡ、ａｕがＣＤＭＡ2000と２陣営に分かれており、現行のｉＰｈｏｎｅは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるｉＰｈｏｎｅ向けＳＩＭカードで話題を呼んでいるが、規格の違うａｕでは、この「迂回（うかい）戦術」も不可能。だが、ａｕと同じＣＤＭＡ2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
もっとも難題は残る。実は同じＣＤＭＡ2000でもａｕは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア（通信事業者）と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」（ＪＰモルガンの佐分氏）という読みに立てば、ウルトラＣ実現は遠のく。
技術的な問題だけではない。ＫＤＤＩにとって、ｉＰｈｏｎｅの導入には「自己否定」というハードルもある。
端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、ｉＰｈｏｎｅでは、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
危機感をバネにｉＰｈｏｎｅという劇薬を飲む決断ができるのか。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧ＫＤＤ出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『ＫＤＤＩは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
ＫＤＤＩの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から２％上昇している。９月１日の年初来安値（40万2000円）からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の４％を下回る。株式市場はまだ「ウルトラＣ」の可能性を織り込んではいないようだ。
【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者（六十五歳以上）の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
最大の要因は介護を必要とする要介護者（要支援者）の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬３％引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。
先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。
ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは10月4日（月）11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。
NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日（月）10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか？
携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
【ニューヨーク＝小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後４～６カ月で導入する見通し。
ニューヨーク市内での講演会で同ＣＥＯが見直しを示唆した。米国ではすでにＡＴ＆Ｔが、利用できるデータ通信量に上限を設ける２段階の料金体系を導入している。ただ同ＣＥＯは「（ＡＴ＆Ｔとは）違う体系になるだろう」と述べた。
常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
コンピューターに組み込むのは「夏＝暑い」「蒸し暑い＝寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。２年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。
【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も（一連の問題について）ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。
【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。
米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
2位は投資家のウォーレン・バフェット氏（推定資産450億ドル）、3位はOracleのラリー・エリソンCEO（同270億ドル）。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。
東証昼休み廃止、７割が反対 「業界の組織票」の見方も
東京証券取引所の斉藤惇社長は２４日の定例記者会見で、今月１０日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が７割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
反対理由としては「（前場と後場の始値を決める）板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「（複数銘柄をまとめた取引する）バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
インターネット証券の調査では個人投資家の７～８割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」（関係者）との指摘もある。
斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。
記者の目◇ＫＤＤＩ、社長交代で「ウルトラＣ」はあるのか
ＫＤＤＩとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約２兆9100億円、ＫＤＤＩが約１兆9100億円となり、一時的に差が１兆円の大台を超える場面もあった。首位ＮＴＴドコモに次ぐ２位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
評価を分けているのはスマートフォン（高機能携帯電話）に代表される携帯電話ビジネス。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ブームに乗るソフトバンクは４～８月の契約純増数が126万件強に達し、2010年３月期通期の実績124万件強をわずか５カ月で上回った。対するＫＤＤＩの「ａｕ」は４～８月の純増数が33万件弱と前期通期実績の３割強の水準。契約者数こそＫＤＤＩの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い＝成長性に向かっている。
そのＫＤＤＩが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月１日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞（へいそく）感を打ち破ってほしい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリスト）と期待が高まる。
田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「ａｕ版ｉＰｈｏｎｅ」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる－－一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのｉＰｈｏｎｅの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがＷ－ＣＤＭＡ、ａｕがＣＤＭＡ2000と２陣営に分かれており、現行のｉＰｈｏｎｅは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるｉＰｈｏｎｅ向けＳＩＭカードで話題を呼んでいるが、規格の違うａｕでは、この「迂回（うかい）戦術」も不可能。だが、ａｕと同じＣＤＭＡ2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
もっとも難題は残る。実は同じＣＤＭＡ2000でもａｕは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア（通信事業者）と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」（ＪＰモルガンの佐分氏）という読みに立てば、ウルトラＣ実現は遠のく。
技術的な問題だけではない。ＫＤＤＩにとって、ｉＰｈｏｎｅの導入には「自己否定」というハードルもある。
端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、ｉＰｈｏｎｅでは、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
危機感をバネにｉＰｈｏｎｅという劇薬を飲む決断ができるのか。ＵＢＳ証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧ＫＤＤ出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『ＫＤＤＩは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
ＫＤＤＩの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から２％上昇している。９月１日の年初来安値（40万2000円）からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の４％を下回る。株式市場はまだ「ウルトラＣ」の可能性を織り込んではいないようだ。
【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者（六十五歳以上）の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
最大の要因は介護を必要とする要介護者（要支援者）の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬３％引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。
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