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「目の付け所がガラパゴスだね」 シャープが電子書籍端末「GALAPAGOS」発表
シャープは27日、クラウドメディア事業の第一弾として電子ブックストアサービスを12月に開始すると発表。ネットでは、その「ガラパゴス」というネーミングに多くのネットユーザーが衝撃を受けている。
シャープは、新たなグラウド事業“GALAPAGOS”の第1弾として、電子ブックストアサービスを12月にスタートし、専用端末のメディアタブレット2機種も同時に発売する。このサービスでは、新聞、雑誌など、いつでも最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」や、おすすめの電子書籍コンテンツの体験版（無料）の自動配信サービスがある。
ブックストアサービスのサービス開始当初のランナップは、新聞、雑誌、書籍など約3万冊。専用端末・メディアタブレット「GALAPAGOS」は、ディスプレイの大きさによって「モバイルタイプ」と「ホームタイプ」があり、本体カラーは、レッド、シルバー、ブラックの3系統。通信機能はワイヤレスLAN（IEEE802.11b/g）を備えている。
しかし、今回の発表でネットユーザーを驚かせたのは、そのサービス名「GALAPAGOS（ガラパゴス）」だ。国内市場向けに特殊に進化したことによって、国外市場で苦戦している日本の携帯電話は「ガラパゴス携帯」と揶揄されてきた。今回、シャープがあえて、事業名、端末名として「ガラパゴス」の名を冠したことに、ツイッターで「目の付け所がガラパゴス」などとつぶやくユーザーもおり、そのネーミングに「やられた！」「その手があったか！」と感じている人も多いようだ。
この名称についてシャープは、「常に新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の「進化」の象徴として、イギリスの地質学者・生物学者のチャールズ・ダーウィンの「進化論」で有名なガラパゴス諸島に由来」としている。
シャープ執行役員「電子書籍端末、来年に100万台を目指す」
シャープの大畠昌巳執行役員は27日、同社が12月に発売する電子書籍専用端末について「2011年のできるだけ早い時期に100万台の契約に到達したい」と述べた。5.5型と10.8型の２機種で、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースにした。端末の価格は「世の中に出回っているものと同程度にする」という。
同社は電子書籍配信サービス「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」について、日本だけでなく欧米でも早期に参入することを表明。電子教科書として利用することも検討する。岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は「日本ならではのきめ細やかなモノづくりノウハウと高いテクノロジーを組み合わせた。元気なガラパゴスを強くアピールしていきたい」と強調した。
ウィルコム、ソフトバンク網利用の通信サービス
ウィルコムとウィルコム沖縄は、MVNO型のデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」で、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受け、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日より、スマートフォン用料金プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日より提供する。
「WILLCOM CORE 3G」は、ウィルコムが提供するデータ通信サービス。これまでは、NTTドコモのネットワークを借り受けて提供されてきた。10月からは新たにソフトバンクモバイル網利用のサービスが用意される。通信速度やエリアは、ソフトバンクモバイルのエリアと同等。下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsとなる。
これまで提供されてきたドコモ網利用の3Gサービスについては、現在も店頭で取り扱われているものの、今後の新規契約は、基本的にソフトバンクモバイル網利用の新サービスを案内するとのこと。ドコモとは現在協議中とのことだが、既存のWILLCOM CORE 3Gユーザー向けサービスは、今後も継続して利用できる。
■ 新ウィルコム定額プランGS
もう一方の「新ウィルコム定額プランGS」は、スマートフォン用の料金プランとして10月8日より提供される。こちらもソフトバンクモバイルのネットワークを利用するもので、月額利用料は1450円で、ウィルコム端末宛の通話料は無料（2時間45分以上で30秒21円課金、16時間以上の通話は切断あり）で、他社の携帯電話や固定電話あての通話料は30秒21円となる。データ通信料（Eメール/ウェブ利用料）は、PHS網利用時は無料だが、3G網利用時は1パケット0.105円、上限5250円となる。
あわせて、ソフトバンク網対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」も10月8日より発売される。全体的な仕様、価格は従来版と同じ。
「ビューン」、ソフトバンク携帯電話向けサービスを開始
ビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」で、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスの提供を10月1日より開始する。利用料は月額315円。
「ビューン」は、新聞、雑誌、ニュースなどを配信する定額制サービス。6月1日からスタートしたサービスだが、アクセス過多を受けて同日でサービスを一旦停止。その後、iPad向けやiPhone向けサービスが順次再開され、今回、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスが提供されることになった。
ソフトバンクモバイルの携帯電話取扱店で、端末購入と同時に「ビューン」の利用を申し込むと、利用料が1カ月分、無料になる。また11月30日までは申し込んだユーザー全員が1カ月無料で利用できる。3G端末で利用できるが、Flash Lite 2.0非対応機種や、Xシリーズ、プリモバイルでは利用できない。またS!ベーシックパックと、パケット定額サービスの契約が必須となっている。
ソニエリはAndroid携帯に注力 Symbian新製品の計画なし
Sony Ericssonは、Symbianを捨ててAndroidに力を入れる方針だ。同社の広報担当者は「Symbianの新端末を開発する計画はさしあたりない」と語っている。今後Androidしか使わないわけではないが、Androidが「これからも重要なプラットフォームであることは確か」という。また同社のCTOは先日、「われわれはAndroidに集中しているが、Windows Phone 7はまだロードマップに載っている。新しいSymbian製品の計画は今はない」と語っていた。
Sony EricssonはVivazなどの端末にSymbianを採用していたが、Androidにシフトしている。同社のAndroidスマートフォン「Xperia X10」は高い人気を博している。また同社がAndroid搭載のプレステ携帯を開発しているとのうわさもある。
グーグル、中小企業向けネット検索連動型広告の支援サービスを３０日から
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２７日、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を、中小企業にとって利用しやすくするための新サービス「Ｇｏｏｇｌｅオープンビジネスパートナー」を３０日に始めると発表した。中小企業と接触機会の多いウェブ制作会社などにパートナーとしてアドワーズの利用支援を担当してもらい、その代わりにグーグルはパートナーを無料でサポートする。
アドワーズは、検索されたキーワードに関連する広告が表示され、広告がクリックされたときに課金される。しかし、中小企業はこうした仕組みを自力で習得する余裕がないことなどから、パソコンで検索連動型広告を利用している中小企業は現状で１２％にとどまる。「アドワーズを理解している第三者をサポーターとして育成する」（佐々木大輔マーケティングマネージャー）ことで、中小企業のアドワーズの利用拡大につなげる。
国内でビジネスをしていれば、法人・個人を問わずパートナーとして参加可能。ウェブ制作会社やウェブデザイン会社、ネット広告代理店、中小企業診断士などを主に想定している。
＜電子書籍＞「ｅＢｏｏｋジャーナル」創刊 毎日コミュニケーションズ
毎日コミュニケーションズは２７日、電子出版をテーマにした雑誌「ｅＢｏｏｋジャーナル」（小木昌樹編集長、隔月刊）を１１月中旬に創刊すると発表した。小木編集長は「電子出版はコンテンツをより幅広い読者に届けられる。電子出版ビジネスの案内役にしたい」と話した。紙の雑誌のほか、電子版（ＰＤＦ形式）も配信する。また、実験誌として、ほかのデータ形式やアプリ形式などでの配信も試行し、結果について読者に情報を提供していくことを検討している。
同社の滝口直樹取締役は「出版不況が続く中、出版社は電子書籍ビジネスに注目しているが、情報が錯綜（さくそう）している。６月に出版社を募って勉強会を始めたところ、４７社が参加し、他業種からの関心も高いため、ニーズがあると判断した」と創刊の経緯を説明した。電子書籍ビジネスにかかわる人を対象に、制作ツールやデータ形式といった技術的な内容、マーケティング、権利関係、事例紹介などを取り上げる。発行部数は２万部で、紙の定価は２１００円。電子版は１２６０円で、富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）がストリーミング形式で配信する。
韓国ＬＧ電子 薄型テレビを１１月、日本で発売
薄型テレビで世界２位の出荷を誇る韓国ＬＧ電子は２７日、３次元（３Ｄ）対応のなどの液晶テレビ１０機種を１１月に日本で発売し、日本市場に本格参入すると発表した。
日本市場はこれまで、国内メーカーでシェア争いが繰り広げられていたが、世界市場で台頭しているＬＧの登場で、業界図に変化する可能性がある。
ＬＧが今回投入するのは３Ｄを含み、全機種が発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト搭載。今後５年以内に５％以上のシェアを目指すという。
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
景気映す電子部品出荷 ＴＤＫ会長 沢部肇氏
「リーマン前」回復なお３年
日本のエコカー補助金など世界各国の景気対策が次々に終了し、経済の見通しに不透明感が強まっている。景気の影響を受けやすい電子部品づくりの現場から見た経済の先行きはどうか。ＴＤＫの沢部肇会長に聞いた。
――電子部品の世界出荷が、リーマン・ショック直前の80％弱の水準で伸び悩んでいます。
「年間を通じた全世界の部品メーカーの出荷額のピークは、2007年の22兆円。今年は16兆円程度に落ちるだろう。日本勢は健闘しており、09年１～３月に最盛時の60％程度まで低迷した後、10年４～６月は83％まで回復した」
「足もとの伸びが鈍っているのは、仕方のないこととはいえ、世界経済が本格回復の軌道に乗る前に、景気対策が打ち切られているからだ。電子部品の総供給額がリーマン・ショック前の水準を回復するまでに、３年程度かかるとみている」
――どのような分野で伸びが鈍りそうですか。
「薄型テレビと自動車だ。今年の完成品の伸びはテレビが前年比30％程度、自動車は約９％、パソコンは15％前後だろう。来年も新興国向けの需要が強いパソコンは２ケタ伸びると思うが、テレビと自動車は景気対策の効果が薄れるため、１ケタの成長にとどまる。ここまで完成品が伸び悩めば、部品の出荷も頭を押さえられてしまう」
――尖閣諸島を巡る摩擦に関連して、中国が電子部品に欠かせない希土類（レアアース）の輸出を大きく絞り込んでいるとの情報もあります。
「例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターに使うネオジムという素材は、昨年の３倍の値段だ。電子部品各社は前倒しで蓄えてきた在庫でしのいでいるが、それにも限界はある」
「レアアースをできるだけ使わない製造法も研究しているが、実用化には時間がかかる。中国の採掘企業と組み、現地生産を拡大せざるをえないかもしれない。そうなれば、今は国内にとどめている部品づくりの中核ノウハウが、流出する恐れもある」
――もう一つの懸念材料である円高は、政府・日銀の介入で歯止めがかかったようです。
「あくまで一時的な現象で、今後数年は円高が進むと思う。あってはならないと思うが、経営者として１ドル＝75円くらいの円高になる可能性も頭の片隅に置いている。短期間にそこまで円高になれば、通り一遍の海外シフトや合理化では追いつかない。電子部品メーカーは海外生産の比率がすでに高いから、さらに生産を外に移しても効果は限られる」
中国から人材も
――日本の電子部品が国際競争力を保つのは難しいのでしょうか。
「日本勢の世界シェアは00年まで約50％だったが、今は40％程度。近い将来、もう少し下がるだろう。構造が単純な量産品は中国や韓国の追い上げが激しい。そうした国が戦略的に技術者を育ててきたからだ。今は日本勢も中国の技術者をうまく使わなければ、世界展開が難しい。中国は人材の面でも供給源だ」
「生き残りのカギは微細化の技術だ。ＨＤＤは情報を記録するディスクと、それを読み取るヘッドのすき間が４ナノ（ナノは10億分の１）メートル。ディスクを地面、ヘッドを飛行機に例えると、地上0.3ミリメートルで飛び続ける状態だ。このような微細加工は日本の部品メーカーが得意とする領域だ」
「こうした精密部品が国の中で数多く使われるような環境がほしい。例えば介護ロボットの普及だ。人間並みのこまやかな動きをするロボットには、日本製の部品が不可欠だ」
ケータイでＭＡＮＧＡ、３１カ国にＮＴＴ西の子会社
ＮＴＴ西日本の子会社で、携帯電話端末に漫画（ケータイコミック）を配信するＮＴＴソルマーレ（大阪市中央区）が、海外事業を加速させている。中国などアジアでの配信を積極的に進め、８月下旬にはベトナムでも配信を開始。海外では日本の漫画の人気は高く、ケータイコミックの潜在需要は大きい。同社は「人口増加が見込まれるアジア市場を、どんどん開拓する」と意欲的だ。
ケータイコミックは携帯端末の画面に漫画が表示され、ボタン操作で画面が紙芝居のように切り替わる。
同社は平成１６年から国内でのケータイコミック配信を行い、ダウンロード数で国内１位とみられる。
２０年以降には韓国、台湾、中国、インドで配信事業を展開。昨年１２月にシンガポール、今年７月にはマレーシアで始めた。ベトナムは東南アジアで６カ国目。現地の配信事業者と組み、同国最大手の携帯電話業者の端末に提供する。
海外で人気の高い「イレブン」（原作・七三太朗、作画・高橋広）、「いつもそばにいる」（ソラルル作）など６作から配信を始め、順次増やしていく予定。
高機能携帯電話（スマートフォン）の世界的な拡大も追い風。画面が大きく、インターネットから漫画を直接購入することも可能だからだ。ＮＴＴソルマーレは今年５月、米アップルの電子書籍端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、米アマゾン・ドット・コムの同「キンドル」へのコミック提供を開始した。
「大容量の画像配信に対応し、日本では一般的な第３世代の携帯端末が、アジアでも急速に普及している。漫画を楽しむ余裕のある富裕層は経済成長によりもっと増える」と同社の大橋大樹社長は話す。
一方、著作権の関係で、現地の消費者が求める漫画をすぐに提供できないことや翻訳などの課題もある。
大橋社長は「携帯電話事業の仕組みも国によって違うので、早く現地に進出することで経験を積みたい。やってみないと分からないことが多く、とにかく行動することが大事」と話す。
同社の海外での配信国はベトナムで３１カ国目。欧州と北米での事業拡大も視野に入れている。「今年度内か来年度の早いうちに５０カ国にするのが目標。将来的に海外事業を新たな収益源に育てたい」という。
【産経主張】中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。
これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。
自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
シャープは27日、クラウドメディア事業の第一弾として電子ブックストアサービスを12月に開始すると発表。ネットでは、その「ガラパゴス」というネーミングに多くのネットユーザーが衝撃を受けている。
シャープは、新たなグラウド事業“GALAPAGOS”の第1弾として、電子ブックストアサービスを12月にスタートし、専用端末のメディアタブレット2機種も同時に発売する。このサービスでは、新聞、雑誌など、いつでも最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」や、おすすめの電子書籍コンテンツの体験版（無料）の自動配信サービスがある。
ブックストアサービスのサービス開始当初のランナップは、新聞、雑誌、書籍など約3万冊。専用端末・メディアタブレット「GALAPAGOS」は、ディスプレイの大きさによって「モバイルタイプ」と「ホームタイプ」があり、本体カラーは、レッド、シルバー、ブラックの3系統。通信機能はワイヤレスLAN（IEEE802.11b/g）を備えている。
しかし、今回の発表でネットユーザーを驚かせたのは、そのサービス名「GALAPAGOS（ガラパゴス）」だ。国内市場向けに特殊に進化したことによって、国外市場で苦戦している日本の携帯電話は「ガラパゴス携帯」と揶揄されてきた。今回、シャープがあえて、事業名、端末名として「ガラパゴス」の名を冠したことに、ツイッターで「目の付け所がガラパゴス」などとつぶやくユーザーもおり、そのネーミングに「やられた！」「その手があったか！」と感じている人も多いようだ。
この名称についてシャープは、「常に新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の「進化」の象徴として、イギリスの地質学者・生物学者のチャールズ・ダーウィンの「進化論」で有名なガラパゴス諸島に由来」としている。
シャープ執行役員「電子書籍端末、来年に100万台を目指す」
シャープの大畠昌巳執行役員は27日、同社が12月に発売する電子書籍専用端末について「2011年のできるだけ早い時期に100万台の契約に到達したい」と述べた。5.5型と10.8型の２機種で、基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルの「アンドロイド」をベースにした。端末の価格は「世の中に出回っているものと同程度にする」という。
同社は電子書籍配信サービス「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」について、日本だけでなく欧米でも早期に参入することを表明。電子教科書として利用することも検討する。岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は「日本ならではのきめ細やかなモノづくりノウハウと高いテクノロジーを組み合わせた。元気なガラパゴスを強くアピールしていきたい」と強調した。
ウィルコム、ソフトバンク網利用の通信サービス
ウィルコムとウィルコム沖縄は、MVNO型のデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」で、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受け、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス（S）」を10月1日より、スマートフォン用料金プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日より提供する。
「WILLCOM CORE 3G」は、ウィルコムが提供するデータ通信サービス。これまでは、NTTドコモのネットワークを借り受けて提供されてきた。10月からは新たにソフトバンクモバイル網利用のサービスが用意される。通信速度やエリアは、ソフトバンクモバイルのエリアと同等。下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsとなる。
これまで提供されてきたドコモ網利用の3Gサービスについては、現在も店頭で取り扱われているものの、今後の新規契約は、基本的にソフトバンクモバイル網利用の新サービスを案内するとのこと。ドコモとは現在協議中とのことだが、既存のWILLCOM CORE 3Gユーザー向けサービスは、今後も継続して利用できる。
■ 新ウィルコム定額プランGS
もう一方の「新ウィルコム定額プランGS」は、スマートフォン用の料金プランとして10月8日より提供される。こちらもソフトバンクモバイルのネットワークを利用するもので、月額利用料は1450円で、ウィルコム端末宛の通話料は無料（2時間45分以上で30秒21円課金、16時間以上の通話は切断あり）で、他社の携帯電話や固定電話あての通話料は30秒21円となる。データ通信料（Eメール/ウェブ利用料）は、PHS網利用時は無料だが、3G網利用時は1パケット0.105円、上限5250円となる。
あわせて、ソフトバンク網対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」も10月8日より発売される。全体的な仕様、価格は従来版と同じ。
「ビューン」、ソフトバンク携帯電話向けサービスを開始
ビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」で、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスの提供を10月1日より開始する。利用料は月額315円。
「ビューン」は、新聞、雑誌、ニュースなどを配信する定額制サービス。6月1日からスタートしたサービスだが、アクセス過多を受けて同日でサービスを一旦停止。その後、iPad向けやiPhone向けサービスが順次再開され、今回、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスが提供されることになった。
ソフトバンクモバイルの携帯電話取扱店で、端末購入と同時に「ビューン」の利用を申し込むと、利用料が1カ月分、無料になる。また11月30日までは申し込んだユーザー全員が1カ月無料で利用できる。3G端末で利用できるが、Flash Lite 2.0非対応機種や、Xシリーズ、プリモバイルでは利用できない。またS!ベーシックパックと、パケット定額サービスの契約が必須となっている。
ソニエリはAndroid携帯に注力 Symbian新製品の計画なし
Sony Ericssonは、Symbianを捨ててAndroidに力を入れる方針だ。同社の広報担当者は「Symbianの新端末を開発する計画はさしあたりない」と語っている。今後Androidしか使わないわけではないが、Androidが「これからも重要なプラットフォームであることは確か」という。また同社のCTOは先日、「われわれはAndroidに集中しているが、Windows Phone 7はまだロードマップに載っている。新しいSymbian製品の計画は今はない」と語っていた。
Sony EricssonはVivazなどの端末にSymbianを採用していたが、Androidにシフトしている。同社のAndroidスマートフォン「Xperia X10」は高い人気を博している。また同社がAndroid搭載のプレステ携帯を開発しているとのうわさもある。
グーグル、中小企業向けネット検索連動型広告の支援サービスを３０日から
インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は２７日、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を、中小企業にとって利用しやすくするための新サービス「Ｇｏｏｇｌｅオープンビジネスパートナー」を３０日に始めると発表した。中小企業と接触機会の多いウェブ制作会社などにパートナーとしてアドワーズの利用支援を担当してもらい、その代わりにグーグルはパートナーを無料でサポートする。
アドワーズは、検索されたキーワードに関連する広告が表示され、広告がクリックされたときに課金される。しかし、中小企業はこうした仕組みを自力で習得する余裕がないことなどから、パソコンで検索連動型広告を利用している中小企業は現状で１２％にとどまる。「アドワーズを理解している第三者をサポーターとして育成する」（佐々木大輔マーケティングマネージャー）ことで、中小企業のアドワーズの利用拡大につなげる。
国内でビジネスをしていれば、法人・個人を問わずパートナーとして参加可能。ウェブ制作会社やウェブデザイン会社、ネット広告代理店、中小企業診断士などを主に想定している。
＜電子書籍＞「ｅＢｏｏｋジャーナル」創刊 毎日コミュニケーションズ
毎日コミュニケーションズは２７日、電子出版をテーマにした雑誌「ｅＢｏｏｋジャーナル」（小木昌樹編集長、隔月刊）を１１月中旬に創刊すると発表した。小木編集長は「電子出版はコンテンツをより幅広い読者に届けられる。電子出版ビジネスの案内役にしたい」と話した。紙の雑誌のほか、電子版（ＰＤＦ形式）も配信する。また、実験誌として、ほかのデータ形式やアプリ形式などでの配信も試行し、結果について読者に情報を提供していくことを検討している。
同社の滝口直樹取締役は「出版不況が続く中、出版社は電子書籍ビジネスに注目しているが、情報が錯綜（さくそう）している。６月に出版社を募って勉強会を始めたところ、４７社が参加し、他業種からの関心も高いため、ニーズがあると判断した」と創刊の経緯を説明した。電子書籍ビジネスにかかわる人を対象に、制作ツールやデータ形式といった技術的な内容、マーケティング、権利関係、事例紹介などを取り上げる。発行部数は２万部で、紙の定価は２１００円。電子版は１２６０円で、富士山マガジンサービス（東京都渋谷区）がストリーミング形式で配信する。
韓国ＬＧ電子 薄型テレビを１１月、日本で発売
薄型テレビで世界２位の出荷を誇る韓国ＬＧ電子は２７日、３次元（３Ｄ）対応のなどの液晶テレビ１０機種を１１月に日本で発売し、日本市場に本格参入すると発表した。
日本市場はこれまで、国内メーカーでシェア争いが繰り広げられていたが、世界市場で台頭しているＬＧの登場で、業界図に変化する可能性がある。
ＬＧが今回投入するのは３Ｄを含み、全機種が発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト搭載。今後５年以内に５％以上のシェアを目指すという。
パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
パナソニックは２７日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層（ボリュームゾーン）を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
中国では４月に１４９０元（約２万円）で発売し、東南アジアでも７月から売っている。日本では３万～４万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。
景気映す電子部品出荷 ＴＤＫ会長 沢部肇氏
「リーマン前」回復なお３年
日本のエコカー補助金など世界各国の景気対策が次々に終了し、経済の見通しに不透明感が強まっている。景気の影響を受けやすい電子部品づくりの現場から見た経済の先行きはどうか。ＴＤＫの沢部肇会長に聞いた。
――電子部品の世界出荷が、リーマン・ショック直前の80％弱の水準で伸び悩んでいます。
「年間を通じた全世界の部品メーカーの出荷額のピークは、2007年の22兆円。今年は16兆円程度に落ちるだろう。日本勢は健闘しており、09年１～３月に最盛時の60％程度まで低迷した後、10年４～６月は83％まで回復した」
「足もとの伸びが鈍っているのは、仕方のないこととはいえ、世界経済が本格回復の軌道に乗る前に、景気対策が打ち切られているからだ。電子部品の総供給額がリーマン・ショック前の水準を回復するまでに、３年程度かかるとみている」
――どのような分野で伸びが鈍りそうですか。
「薄型テレビと自動車だ。今年の完成品の伸びはテレビが前年比30％程度、自動車は約９％、パソコンは15％前後だろう。来年も新興国向けの需要が強いパソコンは２ケタ伸びると思うが、テレビと自動車は景気対策の効果が薄れるため、１ケタの成長にとどまる。ここまで完成品が伸び悩めば、部品の出荷も頭を押さえられてしまう」
――尖閣諸島を巡る摩擦に関連して、中国が電子部品に欠かせない希土類（レアアース）の輸出を大きく絞り込んでいるとの情報もあります。
「例えばハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）のモーターに使うネオジムという素材は、昨年の３倍の値段だ。電子部品各社は前倒しで蓄えてきた在庫でしのいでいるが、それにも限界はある」
「レアアースをできるだけ使わない製造法も研究しているが、実用化には時間がかかる。中国の採掘企業と組み、現地生産を拡大せざるをえないかもしれない。そうなれば、今は国内にとどめている部品づくりの中核ノウハウが、流出する恐れもある」
――もう一つの懸念材料である円高は、政府・日銀の介入で歯止めがかかったようです。
「あくまで一時的な現象で、今後数年は円高が進むと思う。あってはならないと思うが、経営者として１ドル＝75円くらいの円高になる可能性も頭の片隅に置いている。短期間にそこまで円高になれば、通り一遍の海外シフトや合理化では追いつかない。電子部品メーカーは海外生産の比率がすでに高いから、さらに生産を外に移しても効果は限られる」
中国から人材も
――日本の電子部品が国際競争力を保つのは難しいのでしょうか。
「日本勢の世界シェアは00年まで約50％だったが、今は40％程度。近い将来、もう少し下がるだろう。構造が単純な量産品は中国や韓国の追い上げが激しい。そうした国が戦略的に技術者を育ててきたからだ。今は日本勢も中国の技術者をうまく使わなければ、世界展開が難しい。中国は人材の面でも供給源だ」
「生き残りのカギは微細化の技術だ。ＨＤＤは情報を記録するディスクと、それを読み取るヘッドのすき間が４ナノ（ナノは10億分の１）メートル。ディスクを地面、ヘッドを飛行機に例えると、地上0.3ミリメートルで飛び続ける状態だ。このような微細加工は日本の部品メーカーが得意とする領域だ」
「こうした精密部品が国の中で数多く使われるような環境がほしい。例えば介護ロボットの普及だ。人間並みのこまやかな動きをするロボットには、日本製の部品が不可欠だ」
ケータイでＭＡＮＧＡ、３１カ国にＮＴＴ西の子会社
ＮＴＴ西日本の子会社で、携帯電話端末に漫画（ケータイコミック）を配信するＮＴＴソルマーレ（大阪市中央区）が、海外事業を加速させている。中国などアジアでの配信を積極的に進め、８月下旬にはベトナムでも配信を開始。海外では日本の漫画の人気は高く、ケータイコミックの潜在需要は大きい。同社は「人口増加が見込まれるアジア市場を、どんどん開拓する」と意欲的だ。
ケータイコミックは携帯端末の画面に漫画が表示され、ボタン操作で画面が紙芝居のように切り替わる。
同社は平成１６年から国内でのケータイコミック配信を行い、ダウンロード数で国内１位とみられる。
２０年以降には韓国、台湾、中国、インドで配信事業を展開。昨年１２月にシンガポール、今年７月にはマレーシアで始めた。ベトナムは東南アジアで６カ国目。現地の配信事業者と組み、同国最大手の携帯電話業者の端末に提供する。
海外で人気の高い「イレブン」（原作・七三太朗、作画・高橋広）、「いつもそばにいる」（ソラルル作）など６作から配信を始め、順次増やしていく予定。
高機能携帯電話（スマートフォン）の世界的な拡大も追い風。画面が大きく、インターネットから漫画を直接購入することも可能だからだ。ＮＴＴソルマーレは今年５月、米アップルの電子書籍端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」、米アマゾン・ドット・コムの同「キンドル」へのコミック提供を開始した。
「大容量の画像配信に対応し、日本では一般的な第３世代の携帯端末が、アジアでも急速に普及している。漫画を楽しむ余裕のある富裕層は経済成長によりもっと増える」と同社の大橋大樹社長は話す。
一方、著作権の関係で、現地の消費者が求める漫画をすぐに提供できないことや翻訳などの課題もある。
大橋社長は「携帯電話事業の仕組みも国によって違うので、早く現地に進出することで経験を積みたい。やってみないと分からないことが多く、とにかく行動することが大事」と話す。
同社の海外での配信国はベトナムで３１カ国目。欧州と北米での事業拡大も視野に入れている。「今年度内か来年度の早いうちに５０カ国にするのが目標。将来的に海外事業を新たな収益源に育てたい」という。
【産経主張】中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。
これに対し、菅直人首相は２６日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の１９７１年１２月である。日本が１８９５年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
一方で中国は、トウ小平氏が１９７８年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。
自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然（きぜん）と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。
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