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ウィルコム更生計画案、ソフトバンクが社長派遣
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙（60）氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）がひとまず３億円を出資。ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を目指す。９月末の従来型ＰＨＳの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。
他社携帯とも通話し放題 ウィルコム、試験的に
会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
ウィルコムのＰＨＳは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。
大日本印刷、雑誌広告の効果測定 掲載後に追跡調査
大日本印刷は2011年１月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告１点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
アンケート調査は、読者を対象に２回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。
ＰＣの「次」へ巨額買収攻勢 転機迎えるインテル インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルが転機を迎えている。米アップルの「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）の携帯情報端末向け半導体部門を買収（06年に売却）。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万～8000万個に達する」（トム・キルロイ上席副社長）が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。ｉＰａｄ関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、さらに画像処理半導体（ＧＰＵ）の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の１社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。８月下旬にＴＩのＣＡＴＶモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル（約7600億円）超に達する。
ＣＡＴＶや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、（ソフトなどを含む）技術基盤を提供する」（オッテリーニ社長）というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
外から買ってくるだけではない。ネットブック用ＭＰＵとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。ＤＲＡＭはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのＭＰＵに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎（と）を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは８月、中枢回路（コア）を２つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。
通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）
自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。
Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。
会社更生手続き中のＰＨＳ会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の宮内謙（60）氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100％減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）がひとまず３億円を出資。ＡＰが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後６年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型ＰＨＳをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代ＰＨＳ事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代ＰＨＳ事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のＰＨＳ事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年３月期に黒字転換を目指す。９月末の従来型ＰＨＳの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。
他社携帯とも通話し放題 ウィルコム、試験的に
会社更生手続き中のＰＨＳ大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
ウィルコムのＰＨＳは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。４月に新サービスを先行導入した沖縄県では５月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。
大日本印刷、雑誌広告の効果測定 掲載後に追跡調査
大日本印刷は2011年１月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告１点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
アンケート調査は、読者を対象に２回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。
ＰＣの「次」へ巨額買収攻勢 転機迎えるインテル インテル3.0 巨人の挑戦
米インテルが転機を迎えている。米アップルの「ｉＰａｄ」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けＭＰＵ（超小型演算処理装置）の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント（ＤＥＣ）の携帯情報端末向け半導体部門を買収（06年に売却）。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万～8000万個に達する」（トム・キルロイ上席副社長）が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。ｉＰａｄ関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、さらに画像処理半導体（ＧＰＵ）の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の１社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったＭ＆Ａ（合併・買収）を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。８月下旬にＴＩのＣＡＴＶモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル（約7600億円）超に達する。
ＣＡＴＶや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、（ソフトなどを含む）技術基盤を提供する」（オッテリーニ社長）というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
外から買ってくるだけではない。ネットブック用ＭＰＵとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。ＤＲＡＭはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのＭＰＵに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎（と）を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは８月、中枢回路（コア）を２つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。
通貨安競争 有効策を打ち出せないＧ７（10月10日付・読売社説）
自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
日米欧の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が、ワシントンで開かれた。
Ｇ７は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
中国は金融危機が起きた約２年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年６月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
中国を含めた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、Ｇ２０のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
一方、今回のＧ７で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
Ｇ７直前、円ドル相場は一時、１５年ぶりに１ドル＝８１円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の７９円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。
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