(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
SCE、PSPgoを16,800円に値下げ。26日より新価格に
－旧価格から1万円の値下げ
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。
Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。
Windows 8は2012年にリリースか
Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。
韓国ＳＫテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２５日、携帯電話プラットフォーム事業に今後３年間で総額１兆ウォン（８億８８４０万ドル）を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
ＳＫテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。
東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す
東芝の佐々木則夫社長は２５日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、１ドル＝７０円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
同社は２００９年１０月、「プロジェクト７０」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
０９年度上半期には、１ドル＝１円の円高が８億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は７億円のプラスになる体制にした。
薄型テレビ快走続く ９月前年比９割増、エコポ駆け込み需要も
電子情報技術産業協会が２５日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比９１・５％増の２１８万台で、１８カ月連続で２ケタの伸びを記録した。単月で２００万台を超えるのは昨年１２月、今年３月に次いで３回目。
来年７月の地上波デジタル完全移行に加え、１１月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
画面サイズ別では主力機種の３０～３６型が前年同月比約２・３倍の８３万２千台で、小型の２９型以下が同８６・２％増の６７万３千台となった。３７型以上の大型機種は同６３・５％増の６８万台にとどまった。
ロック解除したiPhone販売 日本通信、年内メド
通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、ＳＩＭロックが解除された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン（東京・板橋）と代理店契約を締結した。
年内をメドに、ＳＩＭロックのかかっていないｉＰｈｏｎｅ４などと、ＮＴＴドコモの回線に対応した日本通信のＳＩＭカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを独占販売。他社の回線で使えないように「ＳＩＭロック」をかけているため、日本通信のＳＩＭカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。
東京円、一時８０円前半 １５年半ぶりの高値
２５日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後５時前に一時８０円前半まで上昇、１９９５年４月１９日以来、ほぼ１５年半ぶりの高値をつけた。
２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の７９円７５銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
また、１１月初めに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。
ＫＤＤＩ、反撃へ自社株買いの狼煙
22日にＫＤＤＩが発表した2010年４～９月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、２つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、７～９月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
自社株買い実施は07年３月期以来で、23万株、発行済み株式数の５％超を吸収するという踏み込んだ内容。ＫＤＤＩはこれまでＩＲ（投資家向け広報）の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだＫＤＤＩは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
主力の移動体通信事業はスマートフォン（高機能携帯電話）での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印（らくいん）を押されてしまった感が強い。
そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長（現専務）へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞（へいそく）感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。７～９月期は17億円と四半期ベースで実に04年10～12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模（７～９月期の売上高2243億円）に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
固定通信事業は４～６月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。ＫＤＤＩ単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたＫＤＤＩ。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。
科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す（10月25日付・読売社説）
日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
その前提が軽んじられていないだろうか。
幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約５６０億円、５％近い大幅減となる。
交付金が２番目に多い京都大のほぼ１校分の削減額だ。
２００４年の法人化後、国立大の交付金は毎年約１％ずつ減らされ、すでに削減総額は８００億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約１５％、２１００億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律１０％減らす見返りとして導入された。総額は１兆円超の見通しだ。
科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、１０％削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約４０００億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。
－旧価格から1万円の値下げ
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。
Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。
Windows 8は2012年にリリースか
Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。
韓国ＳＫテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
［ソウル ２５日 ロイター］ 韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２５日、携帯電話プラットフォーム事業に今後３年間で総額１兆ウォン（８億８８４０万ドル）を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
ＳＫテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。
東芝社長、「１ドル＝７０円に耐える経営体制」目指す
東芝の佐々木則夫社長は２５日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、１ドル＝７０円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
同社は２００９年１０月、「プロジェクト７０」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
０９年度上半期には、１ドル＝１円の円高が８億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は７億円のプラスになる体制にした。
薄型テレビ快走続く ９月前年比９割増、エコポ駆け込み需要も
電子情報技術産業協会が２５日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比９１・５％増の２１８万台で、１８カ月連続で２ケタの伸びを記録した。単月で２００万台を超えるのは昨年１２月、今年３月に次いで３回目。
来年７月の地上波デジタル完全移行に加え、１１月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
画面サイズ別では主力機種の３０～３６型が前年同月比約２・３倍の８３万２千台で、小型の２９型以下が同８６・２％増の６７万３千台となった。３７型以上の大型機種は同６３・５％増の６８万台にとどまった。
ロック解除したiPhone販売 日本通信、年内メド
通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、ＳＩＭロックが解除された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン（東京・板橋）と代理店契約を締結した。
年内をメドに、ＳＩＭロックのかかっていないｉＰｈｏｎｅ４などと、ＮＴＴドコモの回線に対応した日本通信のＳＩＭカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを独占販売。他社の回線で使えないように「ＳＩＭロック」をかけているため、日本通信のＳＩＭカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。
東京円、一時８０円前半 １５年半ぶりの高値
２５日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後５時前に一時８０円前半まで上昇、１９９５年４月１９日以来、ほぼ１５年半ぶりの高値をつけた。
２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の７９円７５銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
また、１１月初めに米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。
ＫＤＤＩ、反撃へ自社株買いの狼煙
22日にＫＤＤＩが発表した2010年４～９月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、２つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、７～９月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
自社株買い実施は07年３月期以来で、23万株、発行済み株式数の５％超を吸収するという踏み込んだ内容。ＫＤＤＩはこれまでＩＲ（投資家向け広報）の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだＫＤＤＩは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
主力の移動体通信事業はスマートフォン（高機能携帯電話）での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印（らくいん）を押されてしまった感が強い。
そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長（現専務）へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞（へいそく）感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。７～９月期は17億円と四半期ベースで実に04年10～12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模（７～９月期の売上高2243億円）に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
固定通信事業は４～６月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。ＫＤＤＩ単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたＫＤＤＩ。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。
科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す（10月25日付・読売社説）
日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
その前提が軽んじられていないだろうか。
幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約５６０億円、５％近い大幅減となる。
交付金が２番目に多い京都大のほぼ１校分の削減額だ。
２００４年の法人化後、国立大の交付金は毎年約１％ずつ減らされ、すでに削減総額は８００億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約１５％、２１００億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律１０％減らす見返りとして導入された。総額は１兆円超の見通しだ。
科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、１０％削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約４０００億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。
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