( ´゜д゜｀)新聞

au、Javaアプリプラットフォーム「EZアプリ（J）」発表
　KDDI、沖縄セルラーは、2011年春よりアプリプラットフォーム「EZアプリ（J）」を提供すると発表した。これに伴い現行の「EZアプリ（BREW）」は、2011年春から「EZアプリ（B）」に改称される。
　「EZアプリ（J）」は、auのJavaアプリプラットフォームである「オープンアプリプレイヤー」をベースに、携帯電話ゲーム向けの3D描画機能や、アプリケーションデータのSDカード書き込み機能などが追加されたJavaアプリ実行環境。公式コンテンツプロバイダーのほか、一般のアプリケーション開発者にも公開される。
　Java実行環境の構成は、J2ME/CLDC1.1/MIDP2.0+拡張API、アプリから利用できるメモリ（RAM）は16MBで、アプリサイズは最大2MB。通信機能はHTTPのほかHTTPSも利用できる。サウンド機能は、MIDI+SMAF Phrase。3DエンジンはMascotCapsule V3.0とOpenGL ES（独自拡張）。SDカードへのアクセスはJSR-75 FileConnection API経由となる。
　なお、サービス開始時点で対応している携帯電話は、富士通東芝製の「T006」のみ。対応モデルは順次拡大される予定。
　このほかKDDIでは、開発者に対して「EZfactory」で、新プラットフォームに対応したアプリケーション作成ガイドを公開する。



ソニエリ Xperia / PSP / プレイステーション携帯プロトタイプ
　ソニエリが開発するプレイステーション携帯のプロトタイプらしき写真が届いた。情報提供者によると、PS携帯は：Android 3.0 (Gingerbread) を採用。ソニー独自のUI とマーケットプレースを採用。ゲームの購入が可能。プロセッサはQualcomm " Snapdragon" MSM8655、RAM 512MB、1GB ROM (Flash)。画面は3.7 か4.1 インチ程度。タッチスクリーン。コントロールは方向と△○×□のほか、横長のアナログタッチパッド。PSP goとおなじ位置にLRボタン。外部ストレージはメモリースティック (m2?) に加えてmicroSD。
　つまり8月にEngadgetが得た未確認情報とほぼ一致しています。特に、いまひとつ不明瞭だった「Long touch pad」は夏のモックアップそのまま。写真はプロトタイプとされており、Android　OSの画面はXperia 的なスキンすらなく3.0かどうかも分かりません。ブランドも「PlayStation Phone」なのか「PSP Phone」なのか、あるいはXperiaとのダブルブランドになるのかも不明。発表・発売はかなり近い、2010年内もありうるとされているが、時期が時期だけに出荷は2011年のほうが現実的かもしれない。



スマートフォン向けアプリ急増　アップル用は30万本
グーグルも10万本　開発者囲い込み
　【シリコンバレー＝奥平和行】米ＩＴ（情報技術）大手が提供し「アプリ」と呼ばれる高機能携帯電話（スマートフォン）向けソフトが急増している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応するソフトが１年前の約３倍にあたる30万本、グーグルが提供するソフトも10万本に増えた。日本も含めた世界各地でアプリの品ぞろえは利用者がスマートフォンを選ぶ際の重要な要素になっており、各社は有力な開発者の囲い込みなどに力を入れる。
　アップルはアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて2008年７月からゲームなどを提供。10月中旬の提供数は30万本と、09年11月の３倍に増えた。08年10月に「アンドロイド・マーケット」を開設したグーグルのソフトもこのほど10万本に達し、今年３月時点の３倍以上に増加した。
　米調査会社のガートナーによると、４～６月期のスマートフォンの世界シェアはアップルが前年同期比1.2ポイント増の14.2％、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した製品も15.4ポイント増の17.2％だった。アプリの増加数に勢いがあるメーカーの端末の販売が増える傾向にあり、各社はアプリの拡充をさらに強化する考え。
　アップルは今夏からアプリ向けの広告配信を始めてアプリ開発者の収益源を拡大したほか、９月には開発に関する規制も緩和して開発者の利便性を高めた。「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）も９月から同様の広告配信を始めるなど、先行する２社を追い上げる動きも目立ってきた。
　アップルなどのサイトではゲームのほか、音楽や動画視聴など娯楽関連の人気が高く、ニュース閲覧や辞書など実用ソフトも支持を集めている。アプリは比較的少ない投資でつくることができるほか、配信や課金にはサイト運営企業の仕組みを利用することが可能で参入障壁が低い。日本を含む世界各地でベンチャー企業や個人が参入する事例も増えている。



ツイッター、160億円調達検討　米情報サイトで話題
　【シリコンバレー＝岡田信行】ミニブログ大手のツイッター（サンフランシスコ市）が２億ドル（約160億円）の資金調達を検討しているとして、米ＩＴ（情報技術）情報サイトで話題になっている。同社は「何も決まっていない」としているが、急成長ベンチャーの代表格の一社で、使途を含めて注目を集めそうだ。
　ツイッターは利用者の考えや思いを140文字のツイート（つぶやき）と呼ばれる短文で投稿する形の交流サイト（ＳＮＳ）。昨年９月に１億ドルを調達し、企業価値が10億ドルを超えたとして注目を集めた。



iPhone 4ホワイトモデルまた発売延期　来春に
　米Appleは10月26日、iPhone 4ホワイトモデルのリリースを再度延期し、来春に発売すると明らかにした。
　同社はホワイトモデルの製造に苦労している。iPhone 4ブラックモデルは6月に発売された。
　同社は夏に、ホワイトモデルは年内に投入するとしていた。
　「ホワイトモデルを待っている顧客をまたがっかりさせて申し訳ない」とAppleの広報担当トルーディー・ミュラー氏は語る。再度の延期の理由を聞いたが、同氏はコメントを控えた。



３Ｄテレビは全体の１％
　電子情報技術産業協会が２７日発表したことし４～９月の３次元立体（３Ｄ）対応テレビの国内出荷台数は１３万１千台で、薄型テレビ全体に占める割合は１・３４％だった。
　３Ｄテレビは、今年４月にパナソニックが国内で初めて発売した。その後に参入したソニーとシャープ、東芝の計４社が今回の調査対象。
　また３Ｄ対応パソコンの今年６～９月の国内出荷台数は１万８千台で、全体に占める割合は０・５２％だった。調査対象は富士通など４社。
　同協会が３Ｄ対応商品の統計を初めて公表。メーカー各社は、３Ｄ対応製品の販売に力を入れているが、コンテンツ（情報内容）不足などから、普及には時間がかかるとの見方が多い。



米ペイパル、提携戦略を加速　フェースブックなどと
　【シリコンバレー＝岡田信行】インターネット決済大手の米ペイパルは26日、ＳＮＳ（交流サイト）最大手の米フェースブックなどと提携すると発表した。ペイパルは日本円を含む24種類の通貨に対応し、ユーザー数は全世界で9000万人に上る。５億人の利用者を抱えるフェースブックなどと連携し、パソコンや携帯電話、テレビなどを使ったネット決済で世界標準を目指す。
　ペイパルが米サンフランシスコ市内で26日開いた開発者会議で発表した。フェースブックは少額決済を簡単に済ませることができるペイパルの新機能を利用。ユーザーがフェースブックのネットワーク内で仮想通貨購入や各種支払いをスムーズにできるようにする。
　会議に参加したフェースブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）は「フェースブックは現実の人間関係が基本。我々の目標はインターネットをソーシャルウェブに変えること。ペイパルはその基盤を支える会社だ」と言及。連携して次世代ネットの主導権確保を狙う考えを示した。
　このほか、英紙フィナンシャル・タイムズやクレジットカード大手ディスカバーなどもペイパルの決済機能を採用すると発表した。ペイパルは携帯電話向けに最短クリック２回で決済が完了する新機能や、テレビ向けのネット決済への取り組みなども表明。各分野のパートナー企業と組んで、機器や場所を選ばないネット決済を全世界に普及させる考えを明らかにした。
　ペイパルは1998年創業。ネット競売大手イーベイの傘下でネット決済事業を手掛け、世界190か国・地域に登録ベースで２億3000万人のユーザー（アクティブユーザーは9000万）を抱える。



ツイッターなどで販促支援　ＮＴＴコム、米大手と提携
　ＮＴＴコミュニケーションズはミニブログ「ツイッター」などを利用したインターネットマーケティングの支援サービスを手がける米大手と提携する。企業向けツイッター情報分析・活用サイトについて、日本語版の作成や販売を受託。ネットマーケティング関連事業の拡大に役立てる。
　米イグザクトターゲット（インディアナ州）が運営するサイト「ＣｏＴｗｅｅｔ（コツイート）」の日本語対応、日本企業向けの改良を担当する。2010年度内にも運用を始め、日本語による顧客支援業務も請け負う。
　企業がコツイートを導入すると、ツイッター上の自社関連の情報などを収集・分析し、発信者の要望に応じた内容を回答する作業が効率化。新製品の開発や風評被害の防止にも先手を打てる。
　サイト利用料は未定だが、既存の米国版は年１万８千ドル（約150万円）から。ＮＴＴコムはネットを活用したマーケティング支援事業で、３年後に100億円規模の売上高を目指している。



【産経主張】補正予算　与野党一致で財政再建を
　政府が平成２２年度補正予算案を閣議決定した。総額５兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。
　一方で自民党は、政府に財政再建を義務づける財政健全化責任法案を衆院に提出し、同法案の成立が補正予算案の審議に応じる条件だとしている。
　消費税増税をはじめとする財政再建に向けた取り組みは、安定した社会保障財源を確保するためにも待ったなしの状況にある。民主党は財源の裏付けがないバラマキ政権公約を撤回したうえで、野党と協力して財政再建を早期に実現しなければならない。
　経済対策には学校耐震化や幹線道路整備などで６千億円規模の公共事業のほか、中小企業向けの融資拡充や若年者雇用支援などが盛り込まれた。５０万人規模の雇用下支え効果が見込めるという。円高の進行で中小企業の経営や雇用環境が悪化しており、対策の遅れは許されない。
　財政健全化責任法案は、国と地方の基礎的財政収支について、平成３２年度までに黒字化を達成することを義務づけるものだ。社会保障財源としての消費税増税など、抜本的な税制改革も求めている。国民に消費税増税の必要性を訴えたものといえる。
　すでに菅直人政権も財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を閣議決定しており、財政健全化の重要性は十分に認識しているはずだ。国債の増発が長期金利の高騰につながるのを防ぐため、財政再建を法的な枠組みで進めることによって債務管理を徹底しなければならない。
　そのために必要なのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約の全面的見直しだ。子ども手当や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策のため、今年度予算における新規国債発行は過去最高に達した。国債発行が税収を上回る異常事態を招いていることを、忘れてはならないだろう。
　一昨年秋のリーマン・ショックを受けて主要国は金融緩和と財政出動を展開したが、欧州ではすでに財政再建法を策定した国もある。国と地方の長期債務残高が８００兆円規模に達し、先進国で最悪の財政水準にあるわが国こそ、財政再建の覚悟が問われていることを自覚すべきだ。