「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。
コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。
東京都、青少年育成改正案を再提出へ 違法行為の性描写対象
悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。
イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「ＥＭＯＢＩＬＥ Ｇ４」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの２倍の速度
携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年３月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」（阿部基成副社長）な戦略となっている。
だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はＵＱコミュニケーションズが09年７月に始めた「ＵＱ ＷｉＭＡＸ」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「ＨＳＰＡ＋」は２倍近く引き離されていた。
19日に開始する予定だった新サービスは、「ＤＣ－ＨＳＤＰＡ」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はＨＳＰＡ＋の２倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」（エリック・ガン社長）というとおり、ＷｉＭＡＸを上回る。ＮＴＴドコモが次世代通信技術「ＬＴＥ」を使って12月24日に始めるサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92％の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のＨＳＰＡ＋と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術（ファーウェイ）製のデータ通信端末「Ｄ41ＨＷ」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を１社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからＤＣ－ＨＳＤＰＡの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
イー・モバイルがＤＣ－ＨＳＤＰＡの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、ＮＴＴドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにＬＴＥを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはＬＴＥ以外の別の高速化技術を探していた。
そこで浮上したのが、従来５ＭＨｚ幅で使っていた周波数を２本束ねて10ＭＨｚ分の帯域で通信するＤＣ－ＨＳＤＰＡ方式だ。このころはまだ、「ＨＳＰＡ」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、５ＭＨｚ幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の５ＭＨｚ幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に２倍に高めることができる。
ＤＣ－ＨＳＤＰＡにはＬＴＥよりも投資額を抑えられる利点もあった。ＨＳＰＡ＋と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に５ＭＨｚ幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン（スウェーデン）やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
こうした経緯もあり、ＤＣ－ＨＳＤＰＡは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年２月下旬以降にサービスを開始する。さらに、ＤＣ－ＨＳＤＰＡを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「４Ｃ－ＨＳＤＰＡ＋ＭＩＭＯ」という技術を使えば、５ＭＨｚ幅の周波数を４本束ね、マルチアンテナのＭＩＭＯという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
一方のＬＴＥは20ＭＨｚ幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。ＤＣ－ＨＳＤＰＡ系の技術は、ＬＴＥより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはＬＴＥへ」
ただ、通信業界ではＤＣ－ＨＳＤＰＡが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはＬＴＥを取り入れる」と語る。それはＬＴＥの導入が世界の通信業界の趨勢（すうせい）だからだ。
海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がＬＴＥベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がＬＴＥを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然ＬＴＥ中心となる。
イー・モバイルはＬＴＥを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」（阿部副社長）戦略を取ろうとしている。ＮＴＴドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してＬＴＥの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」（阿部副社長）。そのため、当面はＤＣ－ＨＳＤＰＡで高速化競争を有利に運び、ＬＴＥ端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもＬＴＥに変えるというシナリオを描いている。
1.7ＧＨｚ周波数帯がアキレスけんに
ただ、ＬＴＥに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7ＧＨｚ帯であることだ。ＬＴＥ対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
この課題は、イー・モバイルが年内にも２年ぶりに発売するスマートフォン「ＨＴＣ Ａｒｉａ」でも露呈している。Ａｒｉａは台湾ＨＴＣが世界市場で販売するＨＳＰＡ方式のグローバル端末だが、標準では1.7ＧＨｚ帯の周波数に対応していない。Ａｒｉａが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7ＧＨｚ帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
イー・モバイルはＬＴＥでも1.7ＧＨｚ帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
ＬＴＥで使われる周波数は、世界では2.6ＧＨｚ帯と700Ｍ～900ＭＨｚ帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年ＬＴＥなどの次世代（3.9Ｇ）サービス用に割り当てた周波数は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルが1.5ＧＨｚ帯、イー・モバイルが1.7ＧＨｚ帯。いずれも世界の標準からは外れている。
ただイー・モバイル以外の３社にはほかの周波数もある。例えば、３社がすでに持つ２ＧＨｚ帯は、第３世代（３Ｇ）携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がＬＴＥに転用していく可能性がある。ＮＴＴドコモはその２ＧＨｚ帯からＬＴＥを開始する。一方、ＫＤＤＩは主流である800ＭＨｚ帯を主に使おうとしている。
イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の２ＧＨｚ帯はすでにスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではＬＴＥに回す余裕がない。そのため、1.5ＧＨｚ帯でＤＣ－ＨＳＤＰＡサービスを開始するのに続き、ＬＴＥでも1.5ＧＨｚ帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5ＧＨｚ帯を割り当てられたＮＴＴドコモやＫＤＤＩがこの周波数をＬＴＥで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7ＧＨｚ帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」（阿部副社長）が、1.7ＧＨｚ帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がＬＴＥサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8ＧＨｚ帯でＬＴＥの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7ＧＨｚ帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
一方でイー・モバイルは、今年10月に900ＭＨｚ帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はＬＴＥとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、ＬＴＥへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。
コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話（スマートフォン）向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は３次元（３Ｄ）映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
コナミは12月から、ＮＴＴドコモのスマートフォン向けに３Ｄ対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。
東京都、青少年育成改正案を再提出へ 違法行為の性描写対象
悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第４回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。６月の都議会では民主などの反対多数で否決された。
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