ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やＰＣ向け
ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やＰＣ向け
ヤフーは外部のソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入する。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で使えるアプリケーションなどの開発を促すことで、サイトの集客力を高める。米アップルなどが外部のソフト開発力を活用したアプリの配信で収益を上げており、ヤフーも同様の事業モデルによりサイト収入の拡大を図る。
ヤフーが外部の事業者を自社システムに取り込む形で事業を展開するのは初めて。外部のソフト開発者にとっても、約2500万人のヤフー会員向けにソフトを供給する機会が得られる。
会員向けサイト「Ｙａｈｏｏ！アプリ」を近く新設。ユーザーがアプリをダウンロードして利用する。種類はゲームなどの娯楽、時刻表や道順表示などの便利機能、ニュースなど情報配信の36分野。有料アプリの収入は契約に応じて開発者とヤフーで分け合う。
ソフト開発機能はインターネット経由でシステム機能が使えるクラウドコンピューティングで提供する。月内にもアプリ開発基盤を稼働する。自前の開発設備を持たないソフト開発者も利用できることから、多様なソフト、アプリの開発が進むと期待している。
「Ｙａｈｏｏ！アプリ」はパソコン向けで始めるが、2011年春にはスマートフォンからも利用できるようにする。
このほか、ヤフーは飲食店や公共施設が自らの情報を登録・蓄積できる地域情報データベースも外部に開放する。ネット利用者が検索すれば、より詳しい情報を閲覧できるようにする。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を持つアップルや、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の米グーグルは携帯電話向けソフトで外部の開発者と収益を分け合うモデルを確立している。ヤフーも自社サイトを開放する事業モデルに転換し、広告を含むネット収入を高められると判断した。
携帯電話をクーポンに フェリカ
ソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話を電子クーポンとして低価格で利用できるようにするサービスを始める。消費者が店頭のレジで携帯電話をかざすだけで割引サービスを提供できるのが特徴で、販促手段を増やしたい小売業者向けに提案する。2011年に約20社から受注を目指す。
ソニーが開発した非接触で情報をやりとりできるＩＣ「フェリカ」を搭載した携帯電話を使う。
まず、小売業者が自社のウエブサイトから電子クーポンを配信する。消費者がダウンロードすると、携帯電話にクーポンの情報が取り込まれる。店舗を訪れた消費者が携帯電話を読み取り端末にかざすと、割引が受けられる仕組みだ。
紙のクーポンに比べて消費者の手間が少なく、店舗側も低コストで導入できるという。利用料金は読み取り端末の貸出料などを含め、店舗数が30店の場合で１店舗あたり月額５千円程度に設定した。ローソンやイオンがすでに導入を始めており、12月からは中小企業にも提案を始める。
フェリカは電子決済ができる「おサイフケータイ」向けに携帯電話への搭載が進んでいる。電子クーポンにも使い方を広げることで、普及拡大に弾みをつける。
設備投資促進へ規制緩和 政府が８項目検討
太陽光パネル設置など
政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで８項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定（ＥＰＡ）推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。
プログラムの骨子は民間企業の有識者などが参加する政府の国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相）がまとめた。25日にも開かれる新成長戦略実現会議で報告する。
規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など６つの法律で定める計８項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年３月までに決定する。
建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見直しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。
工場立地法は大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けている。ただ屋上や駐車場の緑地は面積の25％までしか緑地とみなされない。この規定を緩和することで、工場の増設・建て替えの際に敷地を柔軟に使えるようにする。
円卓会議は円高などによる国内企業の海外流出を食い止めるため、菅直人首相の指示で９月に設置された。プログラムの取りまとめでは、政府の取り組みとして国内での企業の投資・事業活動を促進する成長促進型（プロ・グロース）政策を強力に推進すると明記。電機業界が「為替水準の適正化などを前提に５年以内に年間設備投資額を昨年度比２倍の３兆円」、製薬業界は「イノベーション環境が整えば20年の研究開発投資を08年度比２倍の2.5兆円」などと試算しており、政策対応を前提とした民間の投資目標として併記する。
また、全国９地域で自治体や地元経済団体、金融機関などで構成する国内投資促進地域本部を11年初に設置。規制や制度見直しの提言機能などを担うようにする。各地の経済産業局には企業からの工場立地相談窓口も設ける方針も打ち出す。
台湾エイサー、アイパッド型端末発表 11年２月発売
【ニューヨーク＝小川義也】パソコン世界２位の台湾エイサーは23日、ニューヨーク市内で開いた製品発表会で「ｉＰａｄ」型の多機能携帯（タブレット）端末３機種を正式に発表した。画面サイズが約10型のモデル２機種と約７型のモデル１機種で、来年２月から順次発売する。タブレット端末の台頭で、主力の低価格ノートパソコン（ＰＣ）の需要が落ち込んでいるエイサーは自らも成長市場に参入。先行する米アップルなどに対抗する。
ニューヨーク市内で記者会見した翁建仁・上級副社長は「2011年のタブレット端末の販売台数は全世界で5000万台程度に達する見込み。我々はまず10％～20％のシェアを獲得したい」と述べた。
来年２月にまず、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載した約10型の端末１機種を発売。４月には米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した約10型と約７型の端末各１機種を追加する。製品名や価格は「最終的に決定していない」として、明らかにしなかった。
タブレット端末はアップルが今年４月にｉＰａｄを発売して人気に火が付いた。これまでに韓国のサムスン電子が独自の端末を発売。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）と米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）なども参入を表明している。
米アップル参入、競争激化 ｉＰｈｏｎｅなどで映画視聴サービス
薄型テレビや多様な携帯端末の普及を背景に、映画などの動画配信サービスが拡大している。米アップルが今月から有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」で映画の販売やレンタルを日本でも始めたほか、人気のスマートフォン（高機能携帯電話）向け配信も関心が高まっており、競争が激化しそうだ。
アップルは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで１０００本を超える映画の視聴ができるサービスを始めた。テレビにつなげる電子装置「アップルＴＶ」も発売。インターネットの配信サイト経由で映画をテレビで楽しめる仕組みも整えた。
一方、パナソニックやソニーなどが出資するアクトビラは、テレビ向けに映画など約３万２０００本の動画を配信。ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）も約２万８０００本を扱う。ＮＴＴコム傘下のＮＴＴぷららは光ファイバー回線で動画を提供している。
携帯電話向けの動画サービスはすでに展開されているが、「画面が小さい携帯電話で映画を見る人は少ない」（ＫＤＤＩ）とされ、「今後は無線ＬＡＮにも対応できるスマートフォンや多機能携帯端末向けが重要になる」（同）という。
こうした中、ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ）は現在のパソコン向けに加え、スマートフォンへの動画配信も始める方針。ソニーは、４月に米国で始めたテレビ向けの映画配信サービス「キュリオシティ」の国内導入を検討している。
「ａｕ×シャープ」の強み随所 細部まで日本流のこだわり
日本でも需要が拡大しているスマートフォン（高機能携帯電話）の新型端末を２６日、ＫＤＤＩ（ａｕ）が発売する。シャープ製の「ＩＳ０３」で、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載し、大画面の液晶ディスプレーに触って文字などを直接入力するタッチパネル方式を採用。電子マネーの「おサイフケータイ」にスマートフォンで初めて対応するなど、日本の携帯電話でおなじみの機能も装備している。
■品ぞろえ充実で出遅れ取り戻す
≪ＫＤＤＩプロダクト企画部 オープンプラットフォーム企画 グループリーダー 上月勝博課長≫
ＫＤＤＩ（ａｕ）でスマートフォンの商品企画を担当するプロダクト企画部オープンプラットフォーム企画グループリーダーの上月勝博課長に、ＩＳ０３投入の狙いなどについて聞いた。
－－ＩＳ０３の開発コンセプトは
「単にアンドロイドＯＳを搭載したタッチパネル式のスマートフォンを出すということにとどまらず、日本市場で売れるために完成度を高めた端末にするアイデアをシャープと練ってきた。見た目としてアップルのアイフォーンに似ている部分はあるが、日本勢にしか作れないような機能を盛り込んだ点に大きな違いがある。それは、ワンセグやおサイフケータイといった目立った機能だけでなく、細かい操作性などにも表れている」
－－国内メーカーの端末を発売する利点は
「海外メーカーは最新機能をいち早く搭載する点で優れているが、市場ごとに端末をカスタマイズすることには重点を置いていない。日本の携帯電話市場はすでに一定の進化を遂げているので、単純に海外の最新端末を持ってきて爆発的に売れるかというと決してそうではないと考えている」
－－発売後の機能強化は
「ＯＳについては、現状での品質の高さを考えて１世代前の『アンドロイド２．１』を搭載したが、最新の２．２へのバージョンアップは視野に入れている。来年にもバージョンアップを検討したい」
－－日本独自の仕様を盛り込むことでスマートフォンでも「ガラパゴス化」の道を進むとの指摘がある
「スマートフォンに独自機能を搭載するのは、従来の携帯電話とはまったく異なる意味がある。従来、独自機能を搭載するには専用のプログラムを個別に作る必要があったが、スマートフォンは開発環境がオープンなので一度作ったプログラムは各端末で共通に使える。独自の仕様を搭載するのにも従来と比べて開発資金と時間がかからなくなる。そうした上で消費者の利便性が高まるということなので、批判には当たらないだろう」
－－今後のスマートフォンの品ぞろえは
「当面は端末数を増やしてスケールメリットを得ることで、スマートフォンでの出遅れを取り戻したい。特に、主戦場となっているアイフォーンのようなタッチパネル式のタイプに経営資源を割いていく」
ヤフーは外部のソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入する。パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で使えるアプリケーションなどの開発を促すことで、サイトの集客力を高める。米アップルなどが外部のソフト開発力を活用したアプリの配信で収益を上げており、ヤフーも同様の事業モデルによりサイト収入の拡大を図る。
ヤフーが外部の事業者を自社システムに取り込む形で事業を展開するのは初めて。外部のソフト開発者にとっても、約2500万人のヤフー会員向けにソフトを供給する機会が得られる。
会員向けサイト「Ｙａｈｏｏ！アプリ」を近く新設。ユーザーがアプリをダウンロードして利用する。種類はゲームなどの娯楽、時刻表や道順表示などの便利機能、ニュースなど情報配信の36分野。有料アプリの収入は契約に応じて開発者とヤフーで分け合う。
ソフト開発機能はインターネット経由でシステム機能が使えるクラウドコンピューティングで提供する。月内にもアプリ開発基盤を稼働する。自前の開発設備を持たないソフト開発者も利用できることから、多様なソフト、アプリの開発が進むと期待している。
「Ｙａｈｏｏ！アプリ」はパソコン向けで始めるが、2011年春にはスマートフォンからも利用できるようにする。
このほか、ヤフーは飲食店や公共施設が自らの情報を登録・蓄積できる地域情報データベースも外部に開放する。ネット利用者が検索すれば、より詳しい情報を閲覧できるようにする。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を持つアップルや、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の米グーグルは携帯電話向けソフトで外部の開発者と収益を分け合うモデルを確立している。ヤフーも自社サイトを開放する事業モデルに転換し、広告を含むネット収入を高められると判断した。
携帯電話をクーポンに フェリカ
ソニー系のフェリカネットワークス（東京・品川）は、携帯電話を電子クーポンとして低価格で利用できるようにするサービスを始める。消費者が店頭のレジで携帯電話をかざすだけで割引サービスを提供できるのが特徴で、販促手段を増やしたい小売業者向けに提案する。2011年に約20社から受注を目指す。
ソニーが開発した非接触で情報をやりとりできるＩＣ「フェリカ」を搭載した携帯電話を使う。
まず、小売業者が自社のウエブサイトから電子クーポンを配信する。消費者がダウンロードすると、携帯電話にクーポンの情報が取り込まれる。店舗を訪れた消費者が携帯電話を読み取り端末にかざすと、割引が受けられる仕組みだ。
紙のクーポンに比べて消費者の手間が少なく、店舗側も低コストで導入できるという。利用料金は読み取り端末の貸出料などを含め、店舗数が30店の場合で１店舗あたり月額５千円程度に設定した。ローソンやイオンがすでに導入を始めており、12月からは中小企業にも提案を始める。
フェリカは電子決済ができる「おサイフケータイ」向けに携帯電話への搭載が進んでいる。電子クーポンにも使い方を広げることで、普及拡大に弾みをつける。
設備投資促進へ規制緩和 政府が８項目検討
太陽光パネル設置など
政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで８項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定（ＥＰＡ）推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。
プログラムの骨子は民間企業の有識者などが参加する政府の国内投資促進円卓会議（議長・大畠章宏経済産業相）がまとめた。25日にも開かれる新成長戦略実現会議で報告する。
規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など６つの法律で定める計８項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年３月までに決定する。
建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見直しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。
工場立地法は大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けている。ただ屋上や駐車場の緑地は面積の25％までしか緑地とみなされない。この規定を緩和することで、工場の増設・建て替えの際に敷地を柔軟に使えるようにする。
円卓会議は円高などによる国内企業の海外流出を食い止めるため、菅直人首相の指示で９月に設置された。プログラムの取りまとめでは、政府の取り組みとして国内での企業の投資・事業活動を促進する成長促進型（プロ・グロース）政策を強力に推進すると明記。電機業界が「為替水準の適正化などを前提に５年以内に年間設備投資額を昨年度比２倍の３兆円」、製薬業界は「イノベーション環境が整えば20年の研究開発投資を08年度比２倍の2.5兆円」などと試算しており、政策対応を前提とした民間の投資目標として併記する。
また、全国９地域で自治体や地元経済団体、金融機関などで構成する国内投資促進地域本部を11年初に設置。規制や制度見直しの提言機能などを担うようにする。各地の経済産業局には企業からの工場立地相談窓口も設ける方針も打ち出す。
台湾エイサー、アイパッド型端末発表 11年２月発売
【ニューヨーク＝小川義也】パソコン世界２位の台湾エイサーは23日、ニューヨーク市内で開いた製品発表会で「ｉＰａｄ」型の多機能携帯（タブレット）端末３機種を正式に発表した。画面サイズが約10型のモデル２機種と約７型のモデル１機種で、来年２月から順次発売する。タブレット端末の台頭で、主力の低価格ノートパソコン（ＰＣ）の需要が落ち込んでいるエイサーは自らも成長市場に参入。先行する米アップルなどに対抗する。
ニューヨーク市内で記者会見した翁建仁・上級副社長は「2011年のタブレット端末の販売台数は全世界で5000万台程度に達する見込み。我々はまず10％～20％のシェアを獲得したい」と述べた。
来年２月にまず、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載した約10型の端末１機種を発売。４月には米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載した約10型と約７型の端末各１機種を追加する。製品名や価格は「最終的に決定していない」として、明らかにしなかった。
タブレット端末はアップルが今年４月にｉＰａｄを発売して人気に火が付いた。これまでに韓国のサムスン電子が独自の端末を発売。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）と米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）なども参入を表明している。
米アップル参入、競争激化 ｉＰｈｏｎｅなどで映画視聴サービス
薄型テレビや多様な携帯端末の普及を背景に、映画などの動画配信サービスが拡大している。米アップルが今月から有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」で映画の販売やレンタルを日本でも始めたほか、人気のスマートフォン（高機能携帯電話）向け配信も関心が高まっており、競争が激化しそうだ。
アップルは、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などで１０００本を超える映画の視聴ができるサービスを始めた。テレビにつなげる電子装置「アップルＴＶ」も発売。インターネットの配信サイト経由で映画をテレビで楽しめる仕組みも整えた。
一方、パナソニックやソニーなどが出資するアクトビラは、テレビ向けに映画など約３万２０００本の動画を配信。ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）も約２万８０００本を扱う。ＮＴＴコム傘下のＮＴＴぷららは光ファイバー回線で動画を提供している。
携帯電話向けの動画サービスはすでに展開されているが、「画面が小さい携帯電話で映画を見る人は少ない」（ＫＤＤＩ）とされ、「今後は無線ＬＡＮにも対応できるスマートフォンや多機能携帯端末向けが重要になる」（同）という。
こうした中、ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ）は現在のパソコン向けに加え、スマートフォンへの動画配信も始める方針。ソニーは、４月に米国で始めたテレビ向けの映画配信サービス「キュリオシティ」の国内導入を検討している。
「ａｕ×シャープ」の強み随所 細部まで日本流のこだわり
日本でも需要が拡大しているスマートフォン（高機能携帯電話）の新型端末を２６日、ＫＤＤＩ（ａｕ）が発売する。シャープ製の「ＩＳ０３」で、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載し、大画面の液晶ディスプレーに触って文字などを直接入力するタッチパネル方式を採用。電子マネーの「おサイフケータイ」にスマートフォンで初めて対応するなど、日本の携帯電話でおなじみの機能も装備している。
■品ぞろえ充実で出遅れ取り戻す
≪ＫＤＤＩプロダクト企画部 オープンプラットフォーム企画 グループリーダー 上月勝博課長≫
ＫＤＤＩ（ａｕ）でスマートフォンの商品企画を担当するプロダクト企画部オープンプラットフォーム企画グループリーダーの上月勝博課長に、ＩＳ０３投入の狙いなどについて聞いた。
－－ＩＳ０３の開発コンセプトは
「単にアンドロイドＯＳを搭載したタッチパネル式のスマートフォンを出すということにとどまらず、日本市場で売れるために完成度を高めた端末にするアイデアをシャープと練ってきた。見た目としてアップルのアイフォーンに似ている部分はあるが、日本勢にしか作れないような機能を盛り込んだ点に大きな違いがある。それは、ワンセグやおサイフケータイといった目立った機能だけでなく、細かい操作性などにも表れている」
－－国内メーカーの端末を発売する利点は
「海外メーカーは最新機能をいち早く搭載する点で優れているが、市場ごとに端末をカスタマイズすることには重点を置いていない。日本の携帯電話市場はすでに一定の進化を遂げているので、単純に海外の最新端末を持ってきて爆発的に売れるかというと決してそうではないと考えている」
－－発売後の機能強化は
「ＯＳについては、現状での品質の高さを考えて１世代前の『アンドロイド２．１』を搭載したが、最新の２．２へのバージョンアップは視野に入れている。来年にもバージョンアップを検討したい」
－－日本独自の仕様を盛り込むことでスマートフォンでも「ガラパゴス化」の道を進むとの指摘がある
「スマートフォンに独自機能を搭載するのは、従来の携帯電話とはまったく異なる意味がある。従来、独自機能を搭載するには専用のプログラムを個別に作る必要があったが、スマートフォンは開発環境がオープンなので一度作ったプログラムは各端末で共通に使える。独自の仕様を搭載するのにも従来と比べて開発資金と時間がかからなくなる。そうした上で消費者の利便性が高まるということなので、批判には当たらないだろう」
－－今後のスマートフォンの品ぞろえは
「当面は端末数を増やしてスケールメリットを得ることで、スマートフォンでの出遅れを取り戻したい。特に、主戦場となっているアイフォーンのようなタッチパネル式のタイプに経営資源を割いていく」
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