((((;゜Д゜)))新聞
ニコニコ動画、100億再生目前
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
100億回の突破を記念し、5月4～7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。
pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
月間ページビュー（PV）は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。
ＪＴ、３工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
日本たばこ産業（ＪＴ）は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場（盛岡市）、小田原工場（神奈川県小田原市）、米子工場（鳥取県米子市）。閉鎖後にＪＴの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9％減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29％減少している。ＪＴは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場（金沢市）を閉鎖したばかり。今後も年4―5％の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
北関東工場（宇都宮市）や東海工場（静岡県磐田市）など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。
アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。
クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
【ニューヨーク＝池松洋】米クライスラーが３０日にも連邦破産法１１章（日本の民事再生法）の適用申請を行う可能性が高まった。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
米財務省は、３０日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
債権（６９億ドル）の７割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の７割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
財務省は２９日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２９日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。
日立、テレビ海外販売から撤退
４月１日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで２００９年３月期に約７０００億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
具体策として、７月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。
ソフトバンク、増配公算 10年３月期の1.5―2.5円増
ソフトバンクは2010年３月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の４―５円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
同社の増配は実質４年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー（純現金収支）も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。
不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
このゲームはイタリアのクリエーター集団「Ｍｏｌｌｅｉｎｄｕｓｔｒｉａ」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト－など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。
モバイル通販激動期に突入～ドコモがＴＶ通販会社を傘下に～
モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店（リアル店舗）も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング（OLM）を傘下に収めた、というニュースです。
通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。
日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ（4/30）
米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース（公正利用）に当たると同社は正当性を主張している。
和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63％を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
【新型インフル】フェーズ５に引き上げ ＷＨＯ
【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
フェーズ５は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階で、もっとも高いフェーズ６はパンデミックの発生を意味する。
警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。
また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。
新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。
厚労相「対策を着実に実施」 ＷＨＯ、警戒水準「５」に
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日、厚労省で緊急に記者会見し、「現時点で国内に患者が発生している状況ではない。これまで通り必要な対策を着実に実施する」と述べた。そのうえで「国民は引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と求めた。
舛添厚労相は、国内で発生した場合に備え、医療機関に院内感染に対応する発熱外来の設置の要請や治療薬の在庫の迅速に把握する体制の整備を進める。また新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、今回のウイルスの危険性を配慮しつつ、重症化を予防するワクチンの製造に取り組むという。
米１－３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10―12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月―75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4―6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。
市場予想より悪化 “楽観論”吹き飛ぶ 米ＧＤＰ３期連続減 【ワシントン＝渡辺浩生】米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が６・１％減と市場の予想を上回るマイナス成長となったことで、一部で広がっていた景気底入れ期待はしぼんだ。金融安定化は道半ばで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）懸念もくすぶる。米国でも死者が出た新型インフルエンザ問題が景気を一段と冷え込ませる恐れも出てきた。金融・自動車・インフルという“３つの不安”が、「年後半の回復」を掲げるオバマ大統領の前に立ちふさがっている。
２９日に就任１００日を迎えたオバマ大統領にとって、“祝砲”になるはずだった１～３月期のＧＤＰは、その期待を裏切り、楽観論を吹き飛ばした。
オバマ政権は発足以降、過去最大の大型景気対策や住宅ローン支援策を矢継ぎ早に打ち出し、景気悪化を下支えしてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の効果も表れ、宅ローン金利は歴史的低水準となり、貸し出し増加の動きが出ている。
オバマ大統領も「かすかな希望が見えてきた」と連日の演説で強調。先にワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、米主導で「年内回復開始」の一文を共同声明にねじ込んだ。
実際、１～３月期のＧＤＰには明るい材料も多い。個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じ、「消費者心理に薄日が差してきた」との見方が出ている。
さらに今回のＧＤＰでは最大のマイナス要因になった在庫の大幅な取り崩しも、今後、在庫調整が進み、経済活動の回復の芽となる可能性が高い。
ただ設備投資や輸出の記録的な悪化は、需要の縮小で、企業部門を中心に景気後退が深刻化していることを裏付けた。
さらに先行き不安要因も多い。５月４日公表される大手銀行に対する資産査定（ストレステスト）ではシティグループなどに対し、資本増強が必要との判断が下される見通し。資本不足による貸し渋りが続いており、ウォール街が抵抗する公的資金の追加投入が急務との指摘は多い。
６月１日に再建計画策定の期限を迎えるＧＭが、破綻に追い込まれれば、部品メーカーや販売店が連鎖破綻し、８・５％に上昇した失業率がさらに悪化する懸念がある。
新型インフルの感染拡大についても、「景気に与える影響を判断するには時期尚早」（ギブズ大統領報道官）とするが、航空、観光、食肉業界を中心に打撃が及ぶのは必至だ。政策総動員が求められる非常事態は依然として続いている。
危機即応、異例の布陣 主要企業、09年のトップ交代
主要企業のトップ交代がほぼ出そろった。急速に悪化する業績を立て直すために、企業は異例ともいえる危機対応型の布陣を敷き始めた。トヨタ自動車で創業家出身者が社長に就いたり、日立製作所やソニー、スズキで「会長兼社長」が登場したりしたのは危機克服へ求心力を高めるのが狙いだ。事業構造の抜本見直しや業界再編に備え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で高い実績を残した人材の登用も目立っている。
「自動車業界が21世紀も必要とされるのか、今が瀬戸際だ」。6月下旬にトヨタ自動車の社長に就任する豊田章男副社長（52）は危機感を隠さない。同社は2009年3月期に戦後初の営業赤字に転落、今期も赤字が続く見通し。創業家の求心力で販売会社や部品会社などグループ全体で業績回復を急ぐ。
ＩＴ認証制度を１年延期 中国、対象は政府調達
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）やＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。
三井住友ＦＧ、オリックス系消費者金融を買収へ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オリックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが２９日、分かった。
関係者によると、三井住友は、クレジットの株式１００％を保有するオリックスから５１％を取得して傘下に収める方針。取得金額は２００億～３００億円程度で、近く合意に達する見通しという。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収により、三井住友は個人向けサービスを強化する。
米国に新幹線売り込み 政府、国交副大臣を派遣
政府は米国への新幹線の売り込みを本格化する。オバマ米政権が高速鉄道の整備に130億ドル（約1兆2500億円）を投じる計画を公表したのを受け、5月初旬に加納時男国土交通副大臣が訪米してラフード運輸長官と会談。日本の新幹線の採用を働きかける。
オバマ政権は4月、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ニューヨーク―ワシントンなどに高速鉄道を整備する計画を公表した。政権公約である地球温暖化対策への取り組みの一環だ。
イエローハット、愛知の物流拠点を閉鎖 販売低迷で
イエローハットは愛知県春日井市にある物流拠点を4月末で閉鎖する。これまでは愛知と宮城、埼玉、山口の4県にある拠点で全国のカー用品販売店向けの物流をまかなっていたが、5月以降は3拠点体制とする。新車販売台数の減少や景気悪化が響き、同社のカー用品販売は低迷している。物流拠点の統廃合で経営効率を改善する。
愛知県の物流拠点がカー用品を配送していた地域の販売店への配送業務は今後、埼玉県と山口県の物流拠点が担う。閉鎖により、来年以降に年間で数億円のコスト削減効果を見込めるという。
【産経主張】日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな
日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。
中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。
強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。
「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。
中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。
中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。
導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。
東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。
【ニューヨーク＝松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２９日夜（日本時間３０日未明）、警戒水準（フェーズ）を現在の「４」から、世界的大流行（パンデミック）の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「５」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
フェーズ５は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも２つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは６段階で、もっとも高いフェーズ６はパンデミックの発生を意味する。
警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。
また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。
新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約２５００人の感染が疑われ、うち１５９人が死亡したとみられる。米国でも９１人の感染が確認され、被害は計１０カ国に広がっている。
厚労相「対策を着実に実施」 ＷＨＯ、警戒水準「５」に
世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を「４」から「５」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日、厚労省で緊急に記者会見し、「現時点で国内に患者が発生している状況ではない。これまで通り必要な対策を着実に実施する」と述べた。そのうえで「国民は引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と求めた。
舛添厚労相は、国内で発生した場合に備え、医療機関に院内感染に対応する発熱外来の設置の要請や治療薬の在庫の迅速に把握する体制の整備を進める。また新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、今回のウイルスの危険性を配慮しつつ、重症化を予防するワクチンの製造に取り組むという。
米１－３月期ＧＤＰ、6.1％減 3期連続マイナス成長
【ワシントン＝大隅隆】米商務省が29日発表した1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期の08年10―12月と比べ年率換算（季節調整済み）で6.1％減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均（4.7％減）も下回ったが、縮小幅は前期（6.3％）より小さかった。
3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月―75年3月以来。
ＧＤＰの約7割を占める個人消費は2.2％増で08年4―6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、ＧＤＰを1.5％押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。
市場予想より悪化 “楽観論”吹き飛ぶ 米ＧＤＰ３期連続減 【ワシントン＝渡辺浩生】米国の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が６・１％減と市場の予想を上回るマイナス成長となったことで、一部で広がっていた景気底入れ期待はしぼんだ。金融安定化は道半ばで、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）懸念もくすぶる。米国でも死者が出た新型インフルエンザ問題が景気を一段と冷え込ませる恐れも出てきた。金融・自動車・インフルという“３つの不安”が、「年後半の回復」を掲げるオバマ大統領の前に立ちふさがっている。
２９日に就任１００日を迎えたオバマ大統領にとって、“祝砲”になるはずだった１～３月期のＧＤＰは、その期待を裏切り、楽観論を吹き飛ばした。
オバマ政権は発足以降、過去最大の大型景気対策や住宅ローン支援策を矢継ぎ早に打ち出し、景気悪化を下支えしてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融緩和の効果も表れ、宅ローン金利は歴史的低水準となり、貸し出し増加の動きが出ている。
オバマ大統領も「かすかな希望が見えてきた」と連日の演説で強調。先にワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、米主導で「年内回復開始」の一文を共同声明にねじ込んだ。
実際、１～３月期のＧＤＰには明るい材料も多い。個人消費が３四半期ぶりにプラスに転じ、「消費者心理に薄日が差してきた」との見方が出ている。
さらに今回のＧＤＰでは最大のマイナス要因になった在庫の大幅な取り崩しも、今後、在庫調整が進み、経済活動の回復の芽となる可能性が高い。
ただ設備投資や輸出の記録的な悪化は、需要の縮小で、企業部門を中心に景気後退が深刻化していることを裏付けた。
さらに先行き不安要因も多い。５月４日公表される大手銀行に対する資産査定（ストレステスト）ではシティグループなどに対し、資本増強が必要との判断が下される見通し。資本不足による貸し渋りが続いており、ウォール街が抵抗する公的資金の追加投入が急務との指摘は多い。
６月１日に再建計画策定の期限を迎えるＧＭが、破綻に追い込まれれば、部品メーカーや販売店が連鎖破綻し、８・５％に上昇した失業率がさらに悪化する懸念がある。
新型インフルの感染拡大についても、「景気に与える影響を判断するには時期尚早」（ギブズ大統領報道官）とするが、航空、観光、食肉業界を中心に打撃が及ぶのは必至だ。政策総動員が求められる非常事態は依然として続いている。
危機即応、異例の布陣 主要企業、09年のトップ交代
主要企業のトップ交代がほぼ出そろった。急速に悪化する業績を立て直すために、企業は異例ともいえる危機対応型の布陣を敷き始めた。トヨタ自動車で創業家出身者が社長に就いたり、日立製作所やソニー、スズキで「会長兼社長」が登場したりしたのは危機克服へ求心力を高めるのが狙いだ。事業構造の抜本見直しや業界再編に備え、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で高い実績を残した人材の登用も目立っている。
「自動車業界が21世紀も必要とされるのか、今が瀬戸際だ」。6月下旬にトヨタ自動車の社長に就任する豊田章男副社長（52）は危機感を隠さない。同社は2009年3月期に戦後初の営業赤字に転落、今期も赤字が続く見通し。創業家の求心力で販売会社や部品会社などグループ全体で業績回復を急ぐ。
ＩＴ認証制度を１年延期 中国、対象は政府調達
中国がセキュリティー関係の情報技術（ＩＴ）製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は２９日、実施を来年５月１日に１年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
ＩＴ認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール（安全隔壁）やＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）などのソフトウエア１３品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。２９日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。
三井住友ＦＧ、オリックス系消費者金融を買収へ
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オリックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが２９日、分かった。
関係者によると、三井住友は、クレジットの株式１００％を保有するオリックスから５１％を取得して傘下に収める方針。取得金額は２００億～３００億円程度で、近く合意に達する見通しという。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収により、三井住友は個人向けサービスを強化する。
米国に新幹線売り込み 政府、国交副大臣を派遣
政府は米国への新幹線の売り込みを本格化する。オバマ米政権が高速鉄道の整備に130億ドル（約1兆2500億円）を投じる計画を公表したのを受け、5月初旬に加納時男国土交通副大臣が訪米してラフード運輸長官と会談。日本の新幹線の採用を働きかける。
オバマ政権は4月、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ニューヨーク―ワシントンなどに高速鉄道を整備する計画を公表した。政権公約である地球温暖化対策への取り組みの一環だ。
イエローハット、愛知の物流拠点を閉鎖 販売低迷で
イエローハットは愛知県春日井市にある物流拠点を4月末で閉鎖する。これまでは愛知と宮城、埼玉、山口の4県にある拠点で全国のカー用品販売店向けの物流をまかなっていたが、5月以降は3拠点体制とする。新車販売台数の減少や景気悪化が響き、同社のカー用品販売は低迷している。物流拠点の統廃合で経営効率を改善する。
愛知県の物流拠点がカー用品を配送していた地域の販売店への配送業務は今後、埼玉県と山口県の物流拠点が担う。閉鎖により、来年以降に年間で数億円のコスト削減効果を見込めるという。
【産経主張】日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな
日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。
中国は外国企業に対し、ＩＴ（情報技術）製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。
強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年５月まで１年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。
「最も重要な２国間関係」（温首相）とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。
中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのＩＴ製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。
中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩（ろうえい）につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。
導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計１兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。
東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
Govt must act now to prevent pandemic
It must be an anguished decision.
The World Health Organization on Monday raised its global alert level as a result of swine flu--which has spread from Mexico to other parts of the world--from Phase 3 to Phase 4, one level closer to the highest level of Phase 6, the pandemic phase.
The decision by the WHO means that it is internationally recognized that the current virus is no longer one transmitted only among animals and that a new strain of influenza, which can be transmitted among humans, has emerged.
The virus is spreading around the world, so it will not be just an epidemic of limited scale. The WHO's attempt to contain the new strain of influenza at the initial stage of the outbreak has completely failed.
===
WHO urging countermeasures
How can we minimize the scale of the outbreak? How can we reduce the impact of the epidemic on society and the economy?
By raising the alert level, the WHO apparently is urging governments around the world to implement crisis management measures. Japan must take swift action to deal with the situation.
One thing to keep in mind is that, except for Mexico where the virus is believed to have killed more than 100 people, infected people in the United States, Europe and other nations have shown relatively mild symptoms.
This indicates it is highly likely that the same type of medical treatment used to treat ordinary influenza, the type that occurs every year, might be effective in fighting this worrying virus. It is expected to take several months to develop and provide a vaccine, but antiviral drugs such as Tamiflu are said to be effective.
Keeping this in mind, first of all, national countermeasures taken at the national borders must be strengthened to ensure infected people are quarantined.
However, this can never be a fail-safe measure due to the large number of tourists entering or returning to this country.
Therefore, it is important to detect those infected with the virus at an early stage, give a diagnosis and offer proper treatment. Appropriate advice aimed at preventing further infection must be given to such people as well. The new-type influenza should steadily weaken if thorough countermeasures are taken.
The public's understanding and cooperation are indispensable for such measures to be carried out effectively.
However, the government's initial response to the epidemic appears shaky. Initially, Cabinet ministers, bureaucrats and experts differed widely in their opinions about how to develop a vaccine and how to conduct quarantine inspections aboard aircraft.
Ministries and agencies have yet to draw up their respective countermeasures and explain them to the public.
These efforts contrast sharply with the response of the United States, which immediately declared a public health emergency, began providing updated information concerning the infection via the Internet everyday and made an appeal to the public for a calm response based on the information.
===
Govt action plan insufficient?
The Japanese government's response to the latest epidemic is based on an action plan to deal with new strains of influenza, which was revised in February. However, the action plan was drawn up based on the assumption that a highly virulent bird flu virus would mutate into one that spread among humans. Therefore, the action plan may not, in some cases, be suited to this new strain of influenza.
Swiftness and flexibility are essential in crisis management. Failing to take flexible and timely measures will only lead to increased confusion across the nation.
It must be an anguished decision.
The World Health Organization on Monday raised its global alert level as a result of swine flu--which has spread from Mexico to other parts of the world--from Phase 3 to Phase 4, one level closer to the highest level of Phase 6, the pandemic phase.
The decision by the WHO means that it is internationally recognized that the current virus is no longer one transmitted only among animals and that a new strain of influenza, which can be transmitted among humans, has emerged.
The virus is spreading around the world, so it will not be just an epidemic of limited scale. The WHO's attempt to contain the new strain of influenza at the initial stage of the outbreak has completely failed.
===
WHO urging countermeasures
How can we minimize the scale of the outbreak? How can we reduce the impact of the epidemic on society and the economy?
By raising the alert level, the WHO apparently is urging governments around the world to implement crisis management measures. Japan must take swift action to deal with the situation.
One thing to keep in mind is that, except for Mexico where the virus is believed to have killed more than 100 people, infected people in the United States, Europe and other nations have shown relatively mild symptoms.
This indicates it is highly likely that the same type of medical treatment used to treat ordinary influenza, the type that occurs every year, might be effective in fighting this worrying virus. It is expected to take several months to develop and provide a vaccine, but antiviral drugs such as Tamiflu are said to be effective.
Keeping this in mind, first of all, national countermeasures taken at the national borders must be strengthened to ensure infected people are quarantined.
However, this can never be a fail-safe measure due to the large number of tourists entering or returning to this country.
Therefore, it is important to detect those infected with the virus at an early stage, give a diagnosis and offer proper treatment. Appropriate advice aimed at preventing further infection must be given to such people as well. The new-type influenza should steadily weaken if thorough countermeasures are taken.
The public's understanding and cooperation are indispensable for such measures to be carried out effectively.
However, the government's initial response to the epidemic appears shaky. Initially, Cabinet ministers, bureaucrats and experts differed widely in their opinions about how to develop a vaccine and how to conduct quarantine inspections aboard aircraft.
Ministries and agencies have yet to draw up their respective countermeasures and explain them to the public.
These efforts contrast sharply with the response of the United States, which immediately declared a public health emergency, began providing updated information concerning the infection via the Internet everyday and made an appeal to the public for a calm response based on the information.
===
Govt action plan insufficient?
The Japanese government's response to the latest epidemic is based on an action plan to deal with new strains of influenza, which was revised in February. However, the action plan was drawn up based on the assumption that a highly virulent bird flu virus would mutate into one that spread among humans. Therefore, the action plan may not, in some cases, be suited to this new strain of influenza.
Swiftness and flexibility are essential in crisis management. Failing to take flexible and timely measures will only lead to increased confusion across the nation.
（゜Д゜）新聞
急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命（COLUMN）
楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに３億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近 まだ成長途上
2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130％増を記録し、1300億元（約１兆9500億円）に達した。2009年も80％増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場（2008年にパソコンとモバイル計で約２兆5000億円）を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25％にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29％と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の３Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元（約5兆8000円）と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース（EC）最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング（IMS）でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の３社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181％増の2743億元（約4兆1145億円）に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約５割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは７割近くに達する。
こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。 政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29％にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの７～８％になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。
新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。
日立、太陽光発電に参入 昭シェルと提携、川村社長が検討表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。
国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討
厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費（税）で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。
米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ 資金調達難しく
米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52％増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、ＩＴ（情報技術）や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
米調査会社のＡＡＣＥＲによると、企業が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65％増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。
【産経主張】昭和の日 苦難の時代から学びたい
３回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから２０年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
経済的には「１００年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進（まいしん）したことも大きかったといえる。
しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム（枠組み）」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。
楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに３億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近 まだ成長途上
2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130％増を記録し、1300億元（約１兆9500億円）に達した。2009年も80％増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場（2008年にパソコンとモバイル計で約２兆5000億円）を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25％にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29％と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の３Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元（約5兆8000円）と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース（EC）最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング（IMS）でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の３社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181％増の2743億元（約4兆1145億円）に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約５割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは７割近くに達する。
こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。 政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29％にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの７～８％になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。
新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。
日立、太陽光発電に参入 昭シェルと提携、川村社長が検討表明
日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。
国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討
厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費（税）で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。
米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ 資金調達難しく
米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52％増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、ＩＴ（情報技術）や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
米調査会社のＡＡＣＥＲによると、企業が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65％増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。
【産経主張】昭和の日 苦難の時代から学びたい
３回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから２０年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
経済的には「１００年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進（まいしん）したことも大きかったといえる。
しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム（枠組み）」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。
（゜Д゜）bグーッ新聞
ウィルコム次世代ＰＨＳはUQ WiMAXとどこが違うか（COLUMN）
ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第１段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、６月には第２段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「ＸＧＰは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」（近義起副社長）といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
第２段階で配布される２機種のデータ端末はいずれもＰＣカードタイプ。「今回はＰＣカードだが、すぐにでもＵＳＢタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」（近副社長）という。
■ＰＨＳの二の舞避け、慎重姿勢
ウィルコムはＸＧＰのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。４月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
喜久川政樹社長は「1995年にＰＨＳサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、６月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
モバイル高速通信の新サービスでは、ＵＱコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はＸＧＰに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■ＸＧＰはモバイルＷｉＭＡＸ頼み
ただ、１ついえるのは、ＸＧＰの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、ＸＧＰのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではＮＥＣインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰ用として使えるようになるという。
将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円ＰＣが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
いずれにせよ、ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■ＳＩＭカードが秘める可能性
現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。
U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
わかりやすい例が３Ｇとのローミングだ。ＸＧＰ契約者がＮＴＴドコモなどのＨＳＤＰＡ端末にＳＩＭカードを挿入すれば、すぐにＨＳＤＰＡ網が使えるという理屈になる（実際はドコモ側のＳＩＭロックがあって難しいが……）。日本通信が販売しているようなＳＩＭロックフリーのＨＳＤＰＡ端末であれば、なんら問題はないだろう。
また、国内でＸＧＰを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したＨＳＤＰＡ端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
いずれにしろ、ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
さらに夢を広げるとするならば、ＸＧＰのＳＩＭカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「ＳＩＭカードは現時点ではＩＰ接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
高速通信を売りにするＸＧＰの性格上、ＩＰ電話の番号である「０５０」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがＸＧＰに機種変更し、ＸＧＰ対応スマートフォンが将来出てきたら、「０７０」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
もしも、ＸＧＰだけでなくＨＳＤＰＡも使えるスマートフォンが登場すれば、０７０番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
そんなスマートフォンがあれば、ＸＧＰのＳＩＭカードに「０９０」「０８０」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが０９０番号を申請するなどすれば、ＭＮＰ（番号ポータビリティー）で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
ウィルコムがＳＩＭカードをどうやって活用するかが、ＸＧＰ成功のカギのような気がしてならない。
クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル（約6600億円）の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「合意は近い」と報じた。
中国の訪米団、米製品を１兆円購入 通信設備や自動車部品
【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。
マイクロソフト日本法人、Ｘｂｏｘにネット広告配信
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は5月から、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したＸｂｏｘのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引（ＥＣ）などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
新サービスは「Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ Ａｄ」。ＭＳはＸｂｏｘにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のＸｂｏｘ保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。
イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度（10年2月期）中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。
月尾名誉教授らＴＶ番組独自評価 テレビ東京「ＷＢＳ」が１位
東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、ＮＨＫや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）、2位は「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）だった。
月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。
貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも貿易金融への支援拡大を求める。
貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。
ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第１段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、６月には第２段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「ＸＧＰは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」（近義起副社長）といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
第２段階で配布される２機種のデータ端末はいずれもＰＣカードタイプ。「今回はＰＣカードだが、すぐにでもＵＳＢタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」（近副社長）という。
■ＰＨＳの二の舞避け、慎重姿勢
ウィルコムはＸＧＰのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。４月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
喜久川政樹社長は「1995年にＰＨＳサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、６月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
モバイル高速通信の新サービスでは、ＵＱコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はＸＧＰに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■ＸＧＰはモバイルＷｉＭＡＸ頼み
ただ、１ついえるのは、ＸＧＰの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、ＸＧＰのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではＮＥＣインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰ用として使えるようになるという。
将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円ＰＣが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
いずれにせよ、ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■ＳＩＭカードが秘める可能性
現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。
U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
わかりやすい例が３Ｇとのローミングだ。ＸＧＰ契約者がＮＴＴドコモなどのＨＳＤＰＡ端末にＳＩＭカードを挿入すれば、すぐにＨＳＤＰＡ網が使えるという理屈になる（実際はドコモ側のＳＩＭロックがあって難しいが……）。日本通信が販売しているようなＳＩＭロックフリーのＨＳＤＰＡ端末であれば、なんら問題はないだろう。
また、国内でＸＧＰを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したＨＳＤＰＡ端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
いずれにしろ、ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
さらに夢を広げるとするならば、ＸＧＰのＳＩＭカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「ＳＩＭカードは現時点ではＩＰ接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
高速通信を売りにするＸＧＰの性格上、ＩＰ電話の番号である「０５０」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがＸＧＰに機種変更し、ＸＧＰ対応スマートフォンが将来出てきたら、「０７０」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
もしも、ＸＧＰだけでなくＨＳＤＰＡも使えるスマートフォンが登場すれば、０７０番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
そんなスマートフォンがあれば、ＸＧＰのＳＩＭカードに「０９０」「０８０」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが０９０番号を申請するなどすれば、ＭＮＰ（番号ポータビリティー）で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
ウィルコムがＳＩＭカードをどうやって活用するかが、ＸＧＰ成功のカギのような気がしてならない。
クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル（約6600億円）の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「合意は近い」と報じた。
中国の訪米団、米製品を１兆円購入 通信設備や自動車部品
【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。
マイクロソフト日本法人、Ｘｂｏｘにネット広告配信
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は5月から、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したＸｂｏｘのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引（ＥＣ）などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
新サービスは「Ｘｂｏｘ ＬＩＶＥ Ａｄ」。ＭＳはＸｂｏｘにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のＸｂｏｘ保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。
イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度（10年2月期）中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。
月尾名誉教授らＴＶ番組独自評価 テレビ東京「ＷＢＳ」が１位
東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、ＮＨＫや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）、2位は「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）だった。
月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。
貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも貿易金融への支援拡大を求める。
貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）ソフトバンク、月額定額料490円からのパケット定額サービス
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2（仮称）」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信／読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2（仮称）」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信／読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。
(*゜Д゜*)新聞
NTTドコモ、「HSUPA」導入で上り速度を最大5.7Mbpsへ高速化
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）ドコモ、パケット定額を月額490円からに--PC接続も月額1000円から
NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。
NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。
┐(゜Д゜)┌新聞
三井住友と大和、包括提携へ…証券事業の統合も検討
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが２７日、明らかになった。
三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の２大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
三井住友と大和の両社首脳は２７日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約２％から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
三井住友は１９９９年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券ＳＢＣＭ（現・大和証券ＳＭＢＣ）を設立し、三井住友が４０％、大和が６０％それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。
豚インフル、警戒水準「４」に引き上げ ＷＨＯ、感染増の証拠
世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ（段階）「３」から、「４」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「４」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の４Ａ）」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第２段階、改訂前の４Ｂ）」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
政府は平成１７年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
「海外発生期・第一段階）」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の２つを目的にしたさまざまな体制をとる。
厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株（標本）が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第２段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
ウイルスが強い感染力を持っていた場合、ＷＨＯのフェーズは、次の「５」（かなりの人から人への感染がある）、「６」（パンデミック期）へと数週間で一気に進む可能性もある。
このうち「予防や蔓延（まんえん）防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ（査証）審査の厳格化や発給停止策もとられる。
海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに１０日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて１０日間程度、健康監視がされる。
厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
世界保健機関（ＷＨＯ）が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準（フェーズ）を「４」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。
米ＧＭ、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、６工場を閉鎖
【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル（約4兆3000億円）以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で６工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組（ＵＡＷ）が運営する医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をＧＭの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。
ＮＥＣエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のＮＥＣエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
半導体不況の直撃でＮＥＣエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」（ＮＥＣエレクトロニクス中島俊雄社長）として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。
任天堂、「ＤＳ」の用途拡大 学校で自作教材を配信
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をＤＳに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をＤＳで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、ＤＳに配信できるシステムを新たに開発した。
例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめＤＳを配布。教員がパソコンからＤＳに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線ＬＡＮ（構内情報通信網）対応の装置を導入すれば利用できる。
ＥＵ、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
【ブリュッセル＝瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合（ＥＵ）が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。ＥＵはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
ＥＵの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案（法案）を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。
「ＦＸ倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引（ＦＸ）サービスの証拠金倍率について「（高い倍率に対する）投資家の需要はある」と述べた。金融庁はＦＸの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。
日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を（4/28）
政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45％と過去最低になる。
限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。
(#゜Д゜)/新聞
日本全体の課題を50代だけで議論してよいのか？（COLUMN）
人材の多様化。この必要性は今までもさんざん語られてきたが、いっこうに実現されない日本の大きな弱点である。閉塞感の漂う日本社会、日本経済において、今こそ大胆に人材多様化を進められないだろうか。
■日本の組織は「下積み」重視
そもそも日本の組織は人材の多様化を嫌う。何十年も「同じ釜の飯」を食って初めてその組織の長となる。何十年も同じ会社に勤めて初めて経営者になれる。
行政機関の事務方のトップになるには、大学卒業時にその道を選ばなければならない。首相や大臣を目指すのならば何回も選挙に勝って国会議員を務めることが必要。専門知識よりも当選回数。判断能力よりも年功。
このような「下積み」重視型のリーダーの利点はある。それは、組織の中の人間の気持ちがわかり、安心感があり、地位継承の混乱を招かない。前任者否定といった悪い意味での脅威もない代わりに、いい意味でのサプライズもない。
誰がリーダーであっても変わらない組織、会社が理想型とされ、リーダーになることは責任よりも恩賞を意味する。日本経済全体が安定成長してきた懐かしい時代のシステムを未だに色濃く残すこれらの仕組み。
■過去のシステムだとわかっているが…
さすがに皆わかっている。もうこのシステムはワークしない。しかし今のリーダー層は、これらの果実を自分のものにするために、頑なに過去のシステムを守ろうとしているかに見える。
この10年のＩＴ革命は、旧世代リーダーたちの指導力を徹底的に暴露してしまった。彼らも自分の若い頃の常識は全く通用しないことはさすがにわかっている。一人１台ＰＣで仕事をすることなんてあり得なかった。パソコンやケータイを使いこなす若い世代の方が、確かに生産性は高そうだ。
新しい仕事のやり方、新しいトレンドもまったく理解できない。なんでこんな商品が売れるのだろう。なんだか複雑そうなことを簡単にやってるなあ。
しかし上役は俺だ。俺の方が偉いんだ。若い頃はずいぶん貢献したもんだ。この会社は誰のおかげでここまできたと思ってるんだ。近頃の若いやつは難しいご託は並べるが、精神修養ができてない。黙って言うこと聞け。いちいち反論するな。
■世代間の断絶と貧富の格差
日本は過去一度もないほどに世代間の断絶と貧富の格差が生まれていると思う。
年金逃げ切り世代の50代は給与が高いにも関わらず失業率は低い。どの会社も新入社員の採用を減らして、高齢社員の雇用を維持しようとするから、定年までは何とか勤め上げられそう。50代以上で、1400兆円にのぼる日本の個人金融資産の80％近く（60代以上で６割）を保持している。日本の繁栄を味わえる最後の世代。
これに対して、30代はロストジェネレーションと呼ばれ、大学卒業時にはすでにバブル崩壊。就職は氷河期。年金は払う額以上に受け取れないこともはっきりしている。
貯蓄からローンなどの借り入れを引くと、平均はマイナス、つまり債務超過。悠々余裕の上司世代の生活は望むべくもなく、管理職になれる年齢もどんどん上がっている。昇給もスロー、昇進も超スロー。
20代はさらにひどい。人件費は50代の３分の１以下で、パソコンもケータイも使いこなせるのに、失業率は何倍も高い。接待交際費とかタクシー券なんて使ったこともないし見たこともない。昔はなんだかすごかったんだなあ。
■ツケはすべて若い世代に
同じ国で、これほどの世代間格差があるのは尋常でないのではないか。極端なことを言えば、最後の日本の繁栄を謳歌している世代の無策が、今の日本をこんなに沈滞させているとも言えるのに、そのツケはすべて若い世代に押しつけられている。
せめてもの救いは、貧しい世代の親に当たるのが余裕世代で、晩婚、同居、大人になってもお小遣い、などという形で、家族内所得移転が日常的に行われていることか。そのせいか、男女ともに若い世代の晩婚化、高齢出産、少子化に歯止めがかからず、日本民族は衰退傾向にある。
■とりあえず自分が生きている間だけ？
余裕世代はまた、新しいものはなかなか受け入れない。ケータイが普通になると子供への規制を訴える。いわゆるリーダー層の方が、未成年には持たせる必要がないという極論を平気でぶつ。
インターネットもあまり使ったことがないから、簡単に大衆薬のネット販売・通信販売を規制しようとしてしまう。なぜネット企業や、100万人以上のユーザーが規制反対の署名をするのか理解できない。強引に自分たちの「良識」を押しつけようとする。
企業のリーダーも同じ。長期の成長戦略よりも今期の利益。会社の将来よりも自分の任期。新しいことよりも過去からの延長線。自分はあまり向いてないとわかっていても前任者と同じくらいは居座るつもり。
経済状況が厳しいことも、このままではダメなこともわかってはいるけど、何をしたらいいのか、何を変えたらいいのかわからないし、まあ、自分の任期中はいいか、と先送り。
とりあえず自分が生きてる間だけ日本が持てばいい、自分が勤めている間だけ会社が持てばいいとでも思っているのだろうか。
■日本全体の課題を特定世代だけで議論するのは危険
もちろん50代のすべての人がそうだとは言わない。こんな無責任な方々はむしろ例外なのだろう。ただ実際にマネジメント層になるまで生き残っている人の中には、出る杭打たれず、誰にも脅威を与えずに昇進してきたというタイプも多いから、苦しんでいる若い世代から見れば無責任と見えるようなおじさんも少なからずいる。
日本の大企業の多くは、50代以上の男性役員がほとんどを占める。政府の諮問委員会やテレビの討論番組も同じ。日本全体の課題を議論するのに、ある年代に過度に集中するのは危険ではないか。
しかもこの10年で環境は激変した。昔の常識は参考になるが絶対ではない。
■偏見のない多角的な議論を
全員変えろとは言わない。せめて半分変えませんか。人生経験が豊富で、大人の判断のできる50代が半分。あとはそれより若い世代、あるいは60代以上のもっと経験のある方々を混ぜて、偏見のない、そして多角的な議論をしませんか。
もちろん同じ組織の中だけで世代をミックスするだけではダメ。２割くらいはほかの組織の経験者を入れませんか。自分の組織の気づかなかった常識、自分の年代にしか効かない通念などが浮き彫りになって、市場により近くなること請け合いです。
無理ですよね。そんなことしたら、自分のポジションがなくなっちゃうかもしれませんよね。国の未来、会社、組織の未来よりも、自分の幸せですよねえ。
半導体大手２社の来春統合 正式発表 国内首位へ、業界再編加速
日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体大手ルネサステクノロジと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスは２７日、来年４月１日をめどに事業統合することで合意したと正式に発表した。半導体の売上高で東芝を抜き国内で首位、世界でも第３位の企業が誕生する。
世界同時不況の直撃を受けて半導体の需要は激減しており、統合により国際競争力を強化し生き残りを図る。他社との連携に出遅れた東芝、富士通を軸に今後、半導体業界の再編が加速するのは必至だ。
ＮＥＣエレは東京証券取引所第１部上場の企業で、両社は統合後も上場を維持する方向で検討している。今年７月末をめどに統合に関する契約を結ぶ予定で、それまでに統合比率を詰める。公的資金を使った政府の一般企業への資本強化の制度活用も検討する見通しだ。
与謝野氏「民需の自律的回復促す」 衆院で財政演説
与謝野馨財務相は27日午後の衆院本会議で財政演説した。政府・与党がとりまとめた15兆円規模の追加経済対策について「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した。果断な実施で、民需の自律的回復を促す」と訴え、対策を裏付ける2009年度補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
財務相は経済危機を脱するために必要な政策課題について「外需依存から内需主導による成長へと、経済の体質転換を進める」と強調。同時に「財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通認識だ」とも述べ、一定規模の財政出動を求める米国などと歩調を合わせる考えを示した。
中期的には財政健全化が必要との認識も示した。消費税を含む税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の改定を念頭に、「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた取り組みを着実に進める」と説明した。
映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し
【パリ＝山口昌子】モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル（シャネル以前のココ）」（アンヌ・フォンテーヌ監督）の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。
問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した１９９１年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。
フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。
フランスでは昨年１月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。
イラク市街戦ゲーム、コナミが商品化断念
ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）は２７日、イラク中部・ファルージャで米軍などが行った市街戦の様子を扱ったゲーム作品の商品化を一時検討していたことを明らかにした。同社は「新しいジャンルに取り組もうとしたが、社内外の声などを総合的に判断し、取り扱わないことを決めた」としている。
この作品は「シックス・デイズ・イン・ファルージャ」で、米国のゲーム会社が開発。コナミが商品化の権利取得を検討していた。
今月上旬に米国でコナミの現地法人が来年以降に登場する作品の一つとしてゲーム専門誌対象のイベントで紹介。その後、コナミ側に批判を含む複数の意見が寄せられたという。
ファルージャでは２００４年に米軍と武装勢力の大規模な戦闘が起きた。
化粧品業界、新型インフル対策で指針 接客自粛も
化粧品メーカーなどで作る日本化粧品工業連合会は27日、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定したと発表した。鳥インフルエンザのほか、メキシコや米国で患者が発生した豚インフルエンザなどが「新型」と認定された場合を想定し、感染拡大を防ぐために営業を自粛するなどの対応方針を定めた。
ガイドラインによると、海外で新型の発生が確認された「第1段階」では、接客などの際にマスクを着け、店頭で顧客に化粧をする「実技」を自粛する。国内で患者が出た「第2段階」では接客活動全体を自粛し、営業も極力控える内容だ。ただ、せっけんなどの必需品を扱う企業もあるため、最終的には各社の判断に委ねるとしている。
人材の多様化。この必要性は今までもさんざん語られてきたが、いっこうに実現されない日本の大きな弱点である。閉塞感の漂う日本社会、日本経済において、今こそ大胆に人材多様化を進められないだろうか。
■日本の組織は「下積み」重視
そもそも日本の組織は人材の多様化を嫌う。何十年も「同じ釜の飯」を食って初めてその組織の長となる。何十年も同じ会社に勤めて初めて経営者になれる。
行政機関の事務方のトップになるには、大学卒業時にその道を選ばなければならない。首相や大臣を目指すのならば何回も選挙に勝って国会議員を務めることが必要。専門知識よりも当選回数。判断能力よりも年功。
このような「下積み」重視型のリーダーの利点はある。それは、組織の中の人間の気持ちがわかり、安心感があり、地位継承の混乱を招かない。前任者否定といった悪い意味での脅威もない代わりに、いい意味でのサプライズもない。
誰がリーダーであっても変わらない組織、会社が理想型とされ、リーダーになることは責任よりも恩賞を意味する。日本経済全体が安定成長してきた懐かしい時代のシステムを未だに色濃く残すこれらの仕組み。
■過去のシステムだとわかっているが…
さすがに皆わかっている。もうこのシステムはワークしない。しかし今のリーダー層は、これらの果実を自分のものにするために、頑なに過去のシステムを守ろうとしているかに見える。
この10年のＩＴ革命は、旧世代リーダーたちの指導力を徹底的に暴露してしまった。彼らも自分の若い頃の常識は全く通用しないことはさすがにわかっている。一人１台ＰＣで仕事をすることなんてあり得なかった。パソコンやケータイを使いこなす若い世代の方が、確かに生産性は高そうだ。
新しい仕事のやり方、新しいトレンドもまったく理解できない。なんでこんな商品が売れるのだろう。なんだか複雑そうなことを簡単にやってるなあ。
しかし上役は俺だ。俺の方が偉いんだ。若い頃はずいぶん貢献したもんだ。この会社は誰のおかげでここまできたと思ってるんだ。近頃の若いやつは難しいご託は並べるが、精神修養ができてない。黙って言うこと聞け。いちいち反論するな。
■世代間の断絶と貧富の格差
日本は過去一度もないほどに世代間の断絶と貧富の格差が生まれていると思う。
年金逃げ切り世代の50代は給与が高いにも関わらず失業率は低い。どの会社も新入社員の採用を減らして、高齢社員の雇用を維持しようとするから、定年までは何とか勤め上げられそう。50代以上で、1400兆円にのぼる日本の個人金融資産の80％近く（60代以上で６割）を保持している。日本の繁栄を味わえる最後の世代。
これに対して、30代はロストジェネレーションと呼ばれ、大学卒業時にはすでにバブル崩壊。就職は氷河期。年金は払う額以上に受け取れないこともはっきりしている。
貯蓄からローンなどの借り入れを引くと、平均はマイナス、つまり債務超過。悠々余裕の上司世代の生活は望むべくもなく、管理職になれる年齢もどんどん上がっている。昇給もスロー、昇進も超スロー。
20代はさらにひどい。人件費は50代の３分の１以下で、パソコンもケータイも使いこなせるのに、失業率は何倍も高い。接待交際費とかタクシー券なんて使ったこともないし見たこともない。昔はなんだかすごかったんだなあ。
■ツケはすべて若い世代に
同じ国で、これほどの世代間格差があるのは尋常でないのではないか。極端なことを言えば、最後の日本の繁栄を謳歌している世代の無策が、今の日本をこんなに沈滞させているとも言えるのに、そのツケはすべて若い世代に押しつけられている。
せめてもの救いは、貧しい世代の親に当たるのが余裕世代で、晩婚、同居、大人になってもお小遣い、などという形で、家族内所得移転が日常的に行われていることか。そのせいか、男女ともに若い世代の晩婚化、高齢出産、少子化に歯止めがかからず、日本民族は衰退傾向にある。
■とりあえず自分が生きている間だけ？
余裕世代はまた、新しいものはなかなか受け入れない。ケータイが普通になると子供への規制を訴える。いわゆるリーダー層の方が、未成年には持たせる必要がないという極論を平気でぶつ。
インターネットもあまり使ったことがないから、簡単に大衆薬のネット販売・通信販売を規制しようとしてしまう。なぜネット企業や、100万人以上のユーザーが規制反対の署名をするのか理解できない。強引に自分たちの「良識」を押しつけようとする。
企業のリーダーも同じ。長期の成長戦略よりも今期の利益。会社の将来よりも自分の任期。新しいことよりも過去からの延長線。自分はあまり向いてないとわかっていても前任者と同じくらいは居座るつもり。
経済状況が厳しいことも、このままではダメなこともわかってはいるけど、何をしたらいいのか、何を変えたらいいのかわからないし、まあ、自分の任期中はいいか、と先送り。
とりあえず自分が生きてる間だけ日本が持てばいい、自分が勤めている間だけ会社が持てばいいとでも思っているのだろうか。
■日本全体の課題を特定世代だけで議論するのは危険
もちろん50代のすべての人がそうだとは言わない。こんな無責任な方々はむしろ例外なのだろう。ただ実際にマネジメント層になるまで生き残っている人の中には、出る杭打たれず、誰にも脅威を与えずに昇進してきたというタイプも多いから、苦しんでいる若い世代から見れば無責任と見えるようなおじさんも少なからずいる。
日本の大企業の多くは、50代以上の男性役員がほとんどを占める。政府の諮問委員会やテレビの討論番組も同じ。日本全体の課題を議論するのに、ある年代に過度に集中するのは危険ではないか。
しかもこの10年で環境は激変した。昔の常識は参考になるが絶対ではない。
■偏見のない多角的な議論を
全員変えろとは言わない。せめて半分変えませんか。人生経験が豊富で、大人の判断のできる50代が半分。あとはそれより若い世代、あるいは60代以上のもっと経験のある方々を混ぜて、偏見のない、そして多角的な議論をしませんか。
もちろん同じ組織の中だけで世代をミックスするだけではダメ。２割くらいはほかの組織の経験者を入れませんか。自分の組織の気づかなかった常識、自分の年代にしか効かない通念などが浮き彫りになって、市場により近くなること請け合いです。
無理ですよね。そんなことしたら、自分のポジションがなくなっちゃうかもしれませんよね。国の未来、会社、組織の未来よりも、自分の幸せですよねえ。
半導体大手２社の来春統合 正式発表 国内首位へ、業界再編加速
日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体大手ルネサステクノロジと、ＮＥＣ子会社のＮＥＣエレクトロニクスは２７日、来年４月１日をめどに事業統合することで合意したと正式に発表した。半導体の売上高で東芝を抜き国内で首位、世界でも第３位の企業が誕生する。
世界同時不況の直撃を受けて半導体の需要は激減しており、統合により国際競争力を強化し生き残りを図る。他社との連携に出遅れた東芝、富士通を軸に今後、半導体業界の再編が加速するのは必至だ。
ＮＥＣエレは東京証券取引所第１部上場の企業で、両社は統合後も上場を維持する方向で検討している。今年７月末をめどに統合に関する契約を結ぶ予定で、それまでに統合比率を詰める。公的資金を使った政府の一般企業への資本強化の制度活用も検討する見通しだ。
与謝野氏「民需の自律的回復促す」 衆院で財政演説
与謝野馨財務相は27日午後の衆院本会議で財政演説した。政府・与党がとりまとめた15兆円規模の追加経済対策について「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した。果断な実施で、民需の自律的回復を促す」と訴え、対策を裏付ける2009年度補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
財務相は経済危機を脱するために必要な政策課題について「外需依存から内需主導による成長へと、経済の体質転換を進める」と強調。同時に「財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通認識だ」とも述べ、一定規模の財政出動を求める米国などと歩調を合わせる考えを示した。
中期的には財政健全化が必要との認識も示した。消費税を含む税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の改定を念頭に、「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた取り組みを着実に進める」と説明した。
映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し
【パリ＝山口昌子】モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル（シャネル以前のココ）」（アンヌ・フォンテーヌ監督）の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。
問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した１９９１年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。
フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。
フランスでは昨年１月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。
イラク市街戦ゲーム、コナミが商品化断念
ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京）は２７日、イラク中部・ファルージャで米軍などが行った市街戦の様子を扱ったゲーム作品の商品化を一時検討していたことを明らかにした。同社は「新しいジャンルに取り組もうとしたが、社内外の声などを総合的に判断し、取り扱わないことを決めた」としている。
この作品は「シックス・デイズ・イン・ファルージャ」で、米国のゲーム会社が開発。コナミが商品化の権利取得を検討していた。
今月上旬に米国でコナミの現地法人が来年以降に登場する作品の一つとしてゲーム専門誌対象のイベントで紹介。その後、コナミ側に批判を含む複数の意見が寄せられたという。
ファルージャでは２００４年に米軍と武装勢力の大規模な戦闘が起きた。
化粧品業界、新型インフル対策で指針 接客自粛も
化粧品メーカーなどで作る日本化粧品工業連合会は27日、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定したと発表した。鳥インフルエンザのほか、メキシコや米国で患者が発生した豚インフルエンザなどが「新型」と認定された場合を想定し、感染拡大を防ぐために営業を自粛するなどの対応方針を定めた。
ガイドラインによると、海外で新型の発生が確認された「第1段階」では、接客などの際にマスクを着け、店頭で顧客に化粧をする「実技」を自粛する。国内で患者が出た「第2段階」では接客活動全体を自粛し、営業も極力控える内容だ。ただ、せっけんなどの必需品を扱う企業もあるため、最終的には各社の判断に委ねるとしている。
