Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニーの新型PSPは「PSP Go」 大作ソフトも複数投入へ
 ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
 正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
 この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
 「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43%軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
 さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
 なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。



グーグル対抗へ「Bing」 マイクロソフトが新検索エンジン
 米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート(区分け)の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Bing」。同社のバルマーCEO(最高経営責任者)がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
 マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの8分の1にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
 新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル(縮小画像)のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。



GM、米大統領が「政府の過半出資」を言明
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ(GM)に関連し「(新GMに)政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とGMが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映(29日収録)のNBCテレビとのインタビューで明らかにした。
 同大統領は「(GM再建には)全く関与したくなかったが(政府が支援しなければ)米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。



GMの債務削減交渉、債権者の5割強が合意 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は31日、無担保債務の債権者のうち5割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「GMが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、GMが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
 GMは政府が示した再建期限である6月1日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請するとみられている。
 GMは30日夕(日本時間31日早朝)、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。GM側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」(広報)としている。
 GM再建を主導する政府は債権者に対し、GMが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のGM株の最大25%を付与する債務削減案を示していた。



減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
 政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整(減反)見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
 政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。



「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサCEO
 フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者(CEO)は、米AIGなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
 世界四大保険グループではAIGのほかドイツのアリアンツ、オランダのINGが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。



次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
 経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
 政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。



世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
 【ロンドン=吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ(融資金利と市場金利の差)は過去最高水準の3.47%に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
 米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月(2.01%)以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04%、欧州は2.47%、アジア太平洋は2.06%だった。



今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史(COLUMN)
 1999年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約1000万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“2ちゃんねる”。5月末で10周年を迎える“2ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか? ジャーナリストの井上トシユキさん(『2ちゃんねる宣言』著者)とともに振り返ってみました。
 「最初に2ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
 そのころの2ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
 「でしたねえ(笑)。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、2ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに2ちゃん住民(ユーザー)がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと?
 「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
 かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
 「99年当時、日本のネット人口が300万人もいなかったことを考えると、現在は2ちゃんだけで月間ユニークユーザー数1000万人、60億ページビューですからね」
 ユーザー構成比も、30%を占める30代を中心に、10代と40代が20%、20代が15%、50代以上も12%と意外とバラけています。
 「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず2ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
 筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません?



【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
 「卑弥呼(ひみこ)の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓(はしはか)古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦250年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝(ぎしわじんでん)」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
 放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「C14」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
 研究グループは6年前、「弥生時代の始まりが500年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
 地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
 しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
 邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
 というのも、考古学の世界では9年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造(ねつぞう)された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
 考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、2つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。
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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

任天堂、今秋メドに新作 健康管理ゲーム「Wii Fit」で
 任天堂は健康管理ゲーム「Wii Fit(ウィー フィット)」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Wii」の販売をてこ入れする狙い。
 「Wii Fit」は体重や重心を計れる「バランスWiiボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。



高機能端末OSで主導権争い激化 インテルやパーム
 【シリコンバレー=村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話(スマートフォン)が普及期に入り、基本ソフト(OS)を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社OSの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型OSを投入する。従来型のパソコンOSは米マイクロソフト(MS)が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
 インテルは自社の携帯端末用OS「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国LG電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。



総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
 総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
 「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。



買収防衛、新規導入が激減 直近1年、9分の1に
 買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやDOWAホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
 M&A(合併・買収)助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。



中国、エネルギー消費4割削減案 20年までに
 【北京=佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産(GDP)を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40%削減する案を軸に具体策作りに着手した。
 中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20%改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。



マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
 新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本IBM、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。



コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20%安く
 コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20%下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
 低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで5キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10%安い。



国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
 大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
 協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはKPMGあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。



GMの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
 【ニューヨーク=小高航】米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ(GM)の債務削減交渉が30日午後5時(日本時間31日午前6時)に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
 GMは28日、約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
 6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者(CEO)がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もGMに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。



サービス?過保護?親に成績通知、国立大で増加
 学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
 私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
 岡山大は今年3~4月、2年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、1年生は前期分だけの成績も9月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
 学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。



温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
 麻生首相は30日、2020年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
 横浜市内で記者団に語った。
 中期目標について政府は1990年比で「4%増」から「25%減」までの6案を検討しており、首相は6案をもとに6月に数値目標を決めると表明している。
 首相は30日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。



改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を(5月31日付・読売社説)
 規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
 6月1日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
 新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を3段階に分類する。
 特別に注意が必要な薬は第1類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第2類と第3類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
 風邪薬や胃腸薬のほとんどが第2類に、ビタミン剤などが第3類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
 ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
 問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第3類しか取り扱えなくなる。
 その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
 厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
 しかし第1類はともかく、第2類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
 厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ2年間の暫定措置を設けることにした。
 これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第2類まで認めるという。これにも首をかしげる。
 規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
 無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

欧州委、マイクロソフトに命令検討 OSに競合社ソフト搭載
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、欧州連合(EU)の欧州委員会がマイクロソフト(MS)に対し、同社の基本ソフト(OS)に競合会社のネット閲覧ソフト(ブラウザー)を組み込むよう命じることを検討中だと報じた。MSは反発する公算が大きく、独占禁止法問題を巡り両者間の緊張が高まる可能性がある。
 欧州委は、MSがOSの「ウィンドウズ」に自社製ブラウザーを組み込むことで市場競争を阻害していると判断。競合会社のブラウザーもあらかじめOSに搭載させれば、消費者の選択肢が増えるとみているもようだ。ウォール紙は「最終決定はなされておらず、数週間はかかる」と伝えた。
 MSはブラウザー市場で6―7割のシェアを握るが、ここ数年は競合ソフトの台頭でシェアが低下する傾向にある。仮に欧州委が競合ブラウザーの搭載を命じればMSは反発するとの見方が強い。



コンビニ大手4社、最大の店舗再編 閉鎖1800、新規2400店
 流通企業が大規模な店舗再配置に動きだした。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度に約1800店を閉鎖し、約2400店を出店する過去最大規模の店舗網再編に乗り出す。大手専門店・外食チェーンは出店の軸足を郊外から都心部に移し始める。消費不振や少子高齢化で流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での競争は一段と激化、企業淘汰が進みそうだ。
 コンビニ大手4社の2010年2月期の合計閉店数は前期に比べ11%増え、全店舗数の約5%に当たる。コンビニの店舗数が公表された00年2月期以降で過去最大の規模に達する。一方、出店数は前期に比べ10%増加する。コンビニはたばこ自動販売機の規制で来店客が増える「タスポ」効果が7月にも消えるほか、店舗近くの事業所が閉鎖したり、個人商店が廃業したりするなど出店先の商業価値の変化も著しい。このため既存の場所より高収益の見込める立地への移転を急ぐ。



上場企業の前期、7年ぶり最終赤字3.6兆円 日経集計
 日本経済新聞社は29日、全国上場企業の2009年3月期連結決算を最終集計した。昨年秋以降の金融危機の影響で急速に企業業績が悪化したことを反映し、金融を含む全産業の最終損益が3兆6700億円の赤字となった。最終赤字はIT(情報技術)バブル崩壊で不況に陥った02年3月期以来7年ぶり。製造業、金融を中心に幅広い業種が赤字に転落した。
 集計対象は1738社。09年3月期は全業種が最終損益段階で減益もしくは赤字となった。非製造業は最終黒字を確保したが、製造業と金融がそれぞれ3兆円を超える最終赤字だった。



太陽光発電、家電量販で本格販売 ヨドバシ参入、ヤマダ400店に
 大手家電量販店が住宅用の太陽光発電装置の販売を本格化する。ヨドバシカメラは29日、販売に参入。ヤマダ電機は来年3月までに取扱店を現在の4倍にあたる400店近くに拡大する。太陽光発電装置は200万円程度するが、政府の購入補助などで需要増が見込める。これまで訪問販売会社や住宅設備会社が販路の中心だった。消費者に身近な家電量販店が本格展開することで、普及に弾みがつきそうだ。
 ヨドバシカメラは同日、東京・秋葉原の店で太陽光発電装置の販売を始めた。「どこで買えばいいのか分からない消費者が多く、人が集まる家電量販店にはチャンス」(同社)とみており、順次、首都圏や大阪の主力店に広げる。



300日かけてゆっくり進むドイツ製ブラウザーゲームの魅力 <COLUMN>
 この1カ月半あまり、「トラビアン」というオンラインゲームを遊んでいる。グラフィックは何とも貧相で、派手な演出は一切ない。登場するキャラクターはアニメーションさえしない。サウンドもまったくなく無音だ。しかしながら、48カ国語に展開され、プレーヤーのアカウント数は430万人と膨大な数に達している。
 私自身、ほぼ毎日、断続的だが1日30分程度はそのゲームにアクセスしている。見事に「はまった」という状況かもしれない。ところが、面白いか、面白くないかと聞かれると、まだよくわからないのが率直な感想だ。
 このゲームは「ブラウザーゲーム」と呼ばれる日本であまり発達していないジャンルのゲームで、ゲーム機も不要なら、グラフィック処理性能の高いパソコンも必要ない。ウェブブラウザーが動くごく普通のハードであればなんでもいい。
 日本での正式な開始は昨年6月からで、プレーヤーの合計数は5万3000人に達している。
■1ゲームが300日間というゆっくりプレー
 このトラビアンは、ローマ時代に設定された仮想の世界で、自分の村を育てていくという内容だ。自分の村のまわりで、木や粘土、鉄、穀物といった資源を手に入れる。それらを使って自分の村に建物を建て、軍隊を作り上げていく。そして、まわりにある他のプレーヤーの村と戦って勝利するとポイントを稼げ、全体のランキングが上がっていく。
 特徴的なのは、まったくといっていいほどゲームに偶然の要素がない点だ。資源を蓄えていくペースは厳密に決められており、戦争の結果も一切偶然の余地がない。公開されているシミュレーターで、どの程度の戦力差ならどういう結果になるかを完全に予測することができる。最適な資源配分を模索するゲームと言ってもいいだろう。
 だから、ゲームの複雑さを生み出すのは、すべて人間の役割だ。1つのサーバーで数万人のプレーヤーが同時に村を持つ。現在、筆者のいるサーバーにも1万6000プレーヤーが存在している。
 通常の大規模オンラインゲームと決定的に違うのは、1つのサーバー内で決着がつくまでに約300日もかかる気の長い展開である点だ。筆者がプレーしているサーバーは、スタートが4月3日なので、まだまだ展開は序盤戦だ。ゲームの世界で流れる時間は、現実の世界と変わらない程度の速度で進む。
 そのため、プレーヤーは、なにもすることがなくただ眺めているだけという時間が長い。資源が溜まるペースがとにかくゆっくりで、立て続けに建物や兵士を増やすことができない。2~3時間に1回命令を出し、またその結果がわかるのも1~3時間後になる。
 ところが慣れてしまうと、自分の村が少しずつレベルアップしていくのが何となく楽しくなってしまうから恐ろしい。最近は、朝一番にパソコンモニターに向かい、寝ている間に溜まった資源をコストのかかる新しい鉱山の開発に使ったりする。まだ溜まってないだろうかと、昼間も何度もモニターを見てしまう。
■「村を育てる」から「外交戦」に
 しかし、ある朝起きて楽しみにしてモニターを見ると、ごっそり資源がなくなっていてショックを受けた。他のプレーヤーから攻撃を受け、資源を丸ごと略奪されたのだ。攻撃は朝4時と6時の2回。ほとんど兵士を持っていないことを見透かされて、見事に標的にされたようだ。
 このゲームはリアルな時間で動くので、手薄な深夜を狙われた。戦闘といっても実際の合戦シーンはなく、画面にあっさり結果が表示されるだけのものである。
 そのあたりから、このゲームの深みが顔を出してくる。とにかく対策を打つために、兵士をそろえる作業を行う。しかし、多くの兵士を抱えると、それだけ資源も使ってしまうため発展のペースが鈍る。資源分配のバランスがなかなか難しい。
 次のステップは「同盟」への参加である。これは他のプレーヤーと共同してチームを作る機能で、最後は巨大な同盟同士の決戦へと向かっていくらしい。現在、私の兵士は50人ぐらいだが、最終的には数万といった単位の同盟同士の対決になる。ある同盟に参加してから攻撃されることはなくなった。
 つまり、途中から外交戦になっていくのだ。同盟に加わるように他のプレーヤーをリクルートしたり、他の同盟と不可侵条約を結ぶなどの外交戦略をめぐらせたり、メンバーに指示を出したりと、ただぼんやりと眺めていただけのゲームがコミュニケーションの必要に迫られて忙しくなっていく。
 後半になるに従い、時間を決めて特定の村を一斉攻撃する作戦などが増え、生活時間がバラバラのプレーヤーをまとめる「コミュニケーションコスト」がどんどんかかるようになる。
 暇なゲームなのだが、だんだんと余計な雑事が増え、その煩雑さにどれだけ耐えられるかも勝敗にかかわるカギになるようだ。
■ドイツでブラウザーゲームが発展した理由
 このトラビアンは、ミュンヘン在住のゲルハルド・ミュラー氏が、大学在学中の2004年夏に一人で開発したゲームだ。それをネット上に公開したところ、100人以上のユーザーを得て、コミュニティーが成長した。そこでこれを仕事にしようと大学を中退し、05年に起業して正式にスタートしている。
 ゲームは基本的には無料で遊べるのだが、有料で購入する「コイン」という通貨がある。それを使うと生産能力や攻撃能力を一時的に引き上げたりできるというアイテム課金型のビジネスモデルである。売り上げは公開されていないが、現在は社員数が70人に増えている。
 トラビアンは06年にドイツ国内のゲームメディアが主催する「スーパーブラウザーゲーム賞」の部門賞を受賞した。ドイツでは様々なブラウザーゲームが今も開発されていて、サッカーや宇宙開拓のゲーム、日本語のサービスにも対応した「OGame」というゲームもある。
 こうしたゲームが成長した背景には、日本とドイツのブロードバンド回線の普及の差がある。トラビアンが本格的に人気を得るようになった06年時点で、ドイツのインターネット回線の普及率は67%だが、ブロードバンドは34%にとどまる。EU全体でも、インターネット回線の普及は49%で、ブロードバンドはうち30%にすぎない。
 一方で、同時期に日本はブロードバンドの世帯普及率が72%にまで高まっている(インプレスR&D調査)。08年段階でもドイツのブロードバンド普及率は55%で、EU圏全体では48%とやっと5割に届く水準だ。
 こうした事情から、ドイツをはじめとするEU圏ではナローバンド回線でも遊べるようなゲームへのニーズがあった。ブロードバンド回線を前提としたオンラインゲームが流行していた日本とはそこが違っている。
 07年に「World of Warcraft」など米国で人気のあるブロードバンド向けのオンラインゲームがEU圏でもブームになるのだが、トラビアンはそうしたゲームの前に登場して、多くのユーザー数を抱えることに成功した。ブラウザーゲームの場合、扱うデータ量が極めて小さいために、世界48カ国の現地語に合わせた迅速な展開も可能だったのである。
■苦痛だけどおもしろい
 このゲームの持つポテンシャルは想像しやすい。ブラウザーだけでやり取りするゲームであり、どこにでも入り込んでいく。
 もちろん、ユーザーをいくら増やしても、その大半はソーシャルメディアと同じくお金を払わない。しかし、頂点を目指そうと思うほどはまったユーザーは、つい有料のコインを買うようになるだろう。こうしたゲームで多くのユーザーが満足できてしまうならば、既存のゲームにとって脅威になってくる。
 リッチなゲームに慣れたユーザーが多い日本で、今後どこまでユーザーを伸ばすことができるかは、注目していきたい。
 私は、外出先でもついつい「iPhone」のブラウザーで見るようになってしまった。日本の携帯電話であれば大半で遊べる。まさに、隙間時間に入り込んでくるゲームの典型例であり、グラフィックスや音声がなくても十分おもしろい奥深さを感じるゲームでもある。
 ただ、これをお勧めできるかというと考えてしまう。正直、あまりの変化のゆっくりさは苦痛である。それでも、いずれ自分が万単位の兵士を操ることを夢見て遊び続けている。
・トラビアン
http://www.travian.jp/
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(/Д\)キャ新聞

ポータルサイトのロゴは灰色に 盧前大統領死去で悲しみに沈む韓国(COLUMN)
 ネット世代の絶大な支持を集めて大統領に当選した世界初のインターネット大統領、在任中も退任後も「民主主義2.0」という個人サイトを通して国民とコミュニケーションを続けていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国前大統領が死去した。自宅近くにある山で飛び降り自殺したと報道されている。
 これはショック、衝撃どころではない。不正資金疑惑で盧前大統領への捜査が始まると、反対する市民らがろうそくを持ってソウル市庁前に集まり緊迫したが、その時のように大きな動きがあるのではないか、大変なことが起こるのではないかと、不安になったほどだ。
 しかも、金正日総書記は前大統領の遺族に弔電を送った同じ日に、核実験をした。すでに南北関係は冷却状態にあり、援助活動は減っている。食糧問題を抱えながらも北は、南北経済協力の一環として始めた開城(ケソン)工業団地の契約無効を韓国に一方的に宣言し、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加に対しては「軍事的打撃で対応する」云々……。韓半島は大丈夫なのだろうか。
■追悼掲示板に多くのメッセージ
 今の李明博(イ・ミョンバク)政権は、「ミネルバ」のIDで政府の経済政策を批判した男性をはじめ、政府に少しでも悪い影響を与えるとみなしたネットユーザーを次々に取り調べ逮捕している。メディアも政権批判をやめてしまった。お笑い番組でも、盧大統領時代は大統領のモノマネやパロディーで人気を集める芸人がたくさんいたのに、今の政権ではそれが一切ない。そんなことをしたら何をされるかわからない、怖い国になってしまった。
 政治不信と不満が爆発寸前のところまで膨れ上がっていたところに、庶民の味方として親しまれた前大統領の夫人ら親族が不正資金を受け取っていたとして、大々的な報道合戦が始まった。長年の後援者であった企業経営者から数千万円を受け取り長男の留学資金に使った、米国に高級マンションを買ったなどの疑いが、検察から新聞から次々と流れ出した。しかし前大統領が資金の授受に関与したかどうかについてはこれといった証拠がなく、検察は前大統領の自白を引き出すような捜査を続けていた矢先だった。
 ポータルサイトやインターネット新聞サイトはロゴを黒や灰色に変え、前大統領を追悼する掲示板を設けた。ポータルサイト最大手「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した。テレビ局は一斉にお笑いやバラエティー番組の放映を中止した。
■親しみを込めて「バボ」と呼ばれた反権力の人
 盧前大統領は大統領になる以前は人権派弁護士として野党議員として、恐れることなく権力に立ち向かうことで有名になった。支持者らは親しみを込めて「バボ」(バカ)と呼んだ。負けることがわかっていても立ち向かっていく姿に、「バボ」と言いながらも心を打たれた。社主の利益のために動く既存メディアとのインタビューを嫌い、インターネット新聞やブログ記者でも自由に取材できるようにした。金大中元大統領に続いて、IT産業の活性化で韓国を元気にしようと、ベンチャーやIT製品の輸出に力を入れた。目に見えないコネ、学縁、地縁、血縁、宗教縁でがんじがらめの権力層や財閥をなくして、なんのコネもない庶民でも努力した分だけ報われる社会にしたい、その執念で大統領にまでなった。
 大統領になってからは、頑なに既得権益層に対抗する政策が裏目に出て不動産価格の急騰、所得格差拡大などの問題で支持率が落ちたものの(今の政権がさらに格差を広げたと指摘する人も多いが)、人間ノ・ムヒョンの人気は続いていた。退任後に農夫になるといって戻った故郷のポンハ村は、彼の家を親戚のおじさんの家にでも行くように気軽に訪れる人々でにぎわった。新しい大統領の支持率が落ちるたびに、ポンハ村に集まる人は増えていった。
■大漢門前に集まったネットユーザー
 政府が設けた公式弔問所だけでなく、市民らが自発的に焼香所や献花台を作り、追悼の場は全国で220カ所を超えている。駅前には地元市民らがテーブルやろうそく、香を持ち寄って作った焼香所が増えている。
 前大統領死去のニュースが流れた23日土曜日の朝、いたたまれない気持ちのネットユーザーらの間では、誰が呼びかけたということもなくソウル市庁に近い徳寿宮の大漢門前で追悼集会を開こうという話になり、午後から市民らが白い菊を手に集まり始めた。しかし、そこにはすでに機動隊のバスが出動し、ソウル市庁前、そして大漢門前もバスで囲ってしまったのだ。
 焼香台のテントは取り壊され、駅から焼香台までの道も一時封鎖された。去年、米国産牛肉の輸入反対デモが反政府デモへと拡大したように、追悼集会が反政府デモになるのを恐れたのだろう。それでも徳寿宮前にはどんどん人が集まった。ブログには追悼集会の様子を撮影した写真と動画が数万件も投稿された。徳寿宮の壁にはロープが張られ、前大統領が選挙のテーマカラーにしていた黄色のリボンに、市民らが追悼のメッセージを書き込んで結んだ。
 ポンハ村の弔問所では、前大統領の支持者の集まりである「ノサモ」(ノ・ムヒョンを愛する人々の集い)会員らが集まり、前大統領と仲が悪かった3大総合新聞社である朝鮮・中央・東亜日報の記者を追い払った。公営放送のKBSのカメラも立ち入り禁止にし、与党ハンナラ党の議員らに水を浴びせるといった激烈な抗議があった。
 その影響もあり、前大統領死去のニュースは既存マスコミよりもブログ記者がより多く報じることになった。ポンハ村の様子や全国焼香所のニュースを伝え、前大統領との想い出を語るブログ記者の記事には1本で30万以上ヒットするものもあった。主にネット上で活躍するアーティストたちも、前大統領の生前を動画にしたりアニメにしたりと、それぞれのやり方で追悼を続けている。
■ネット上での反応は両極端に
 ネットユーザーの反応は両極端だ。「前大統領が残した遺言どおり、誰も憎まないようにしよう。国民が団結しないとこの危機は乗り越えられない」「彼の死を政治的に利用するのはやめよう。政治報復はこれで終わりにしよう」と呼びかける書き込みもある。しかし一方では、「李政権は自分に逆らう者は誰であろうとその息の根を止めようとしている。前大統領を守ってあげられなかったのが悔しい」と現政権に矛先を向ける声もある。
 「遺書が改ざんされた」「本当に自殺なのか」といった陰謀説も流れ、韓国の混乱はまだ続いている。前大統領の不正資金疑惑を非難した政治家の個人ホームページには抗議文が殺到し、トラフィック過多でアクセス不通になってしまった。
 韓国中が盧前大統領を追悼し、悲しみの涙を流していることは間違いない。彼の支持者でなかった人も、誰にも媚びず信念を貫いた彼の人生に自分の人生を重ねているのではないか。歳をとればとるほど、コネに頼らず、誰にも媚びず、信念を貫き、地位を得ても権威を振りかざさず、初心を忘れないことがどんなに難しいか、切実にわかるからかもしれない。
 自分の家族を守るための極端な選択ではなかったかと、冷静に語ることもできるがそれでは悲しすぎる。違う意見を持つ人にも耳を傾け尊重する、器の大きい人になりたい、そう思う日々である。



性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム
 少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は29日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
 自民党で29日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
 公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
 また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈1〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈2〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。



117億円の「巨大な国営マンガ喫茶」が誕生か
 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」。29日、補正予算が成立したことで、国立初の「アニメの殿堂」は実現に向かうが、「巨大な国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)する声もあり、具体的な中身は見えない。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」と呼ばれ、世界的にも評価が高い。センターでは、こうした作品のセル画や生原稿などの資料を収集展示。実際にマンガを読んだり、アニメを見たりできるようにすることで、外国人観光客にもアピールする。
 文化庁は「新たなコンテンツ産業の発展につながる」と強調。構想では、4~5階建て(延べ床面積約1万平方メートル)で、東京・お台場が有力候補地。運営は民間に委託し、60万人の年間来場者を見込む。21年度の補正予算で事業費117億円を計上した。
 しかし、巨額を投じる割には、具体的な展示内容が見えてこない。これに民主党がかみついた。鳩山由紀夫代表は「巨大な国営マンガ喫茶」と評した。同党が開いた勉強会でも「本当に計画通りに来場者数になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判が噴出。文化庁の担当者が答えに窮する場面も。
 勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓さんも「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。「私の作品は展示してほしくない」と突き放した。
 文化庁は「予算成立後、できるだけ早く計画を進める」としている。



広告減で3社が赤字転落 在阪TV局4社の決算
 在阪の主な民放テレビ局4社の平成21年3月期決算が29日、出そろった。不況で広告収入が大きく落ち込み、関西テレビ、朝日放送、読売テレビの3社が純損益で赤字に転落。毎日放送も前期比76・0%の大幅減益となった。
 関西テレビの純損失は昭和33年の開局以来初めてで、額も4社で最大の73億円に上った。決算は朝日、毎日が連結、関西、読売が単体。
 番組と番組の間に流すスポット広告の収入が各社とも軒並み減少した。広告収入減に加え、朝日では社屋の移転に伴う費用が、関西では株式評価損が利益を圧迫した。売上高も、トップの朝日が3・7%減の802億円となるなど、全社が減収だった。
 22年3月期も広告収入は回復しないとみて、4社とも減収を見込んでいる。



日産・ルノー、11車種を相互委託生産 提携拡大を発表
 日産自動車と仏ルノーは29日、生産や販売、開発など幅広い分野で提携を拡大すると発表した。生産では、ブラジルや南アフリカなど両社が世界に展開する6工場を相互活用し、2009年度末までに合計11車種を委託生産する。プラットホーム(車台)やエンジンの共有化も進める。今年度に約1800億円の収益改善効果を見込む。
 相互委託生産では、例えば、ルノーのブラジル工場で日産の新興国向け戦略車「リヴィナ」シリーズやピックアップトラック「フロンティア」を、逆に日産の南アフリカ工場でルノーのピックアップトラックなどを生産する。工場を相互に活用することで、現地市場のニーズに合った車種を効率よく投入する。
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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

Xbox 360、世界累計販売が3000万台に
 米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
 Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28%増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している(NPD Group調べ)。
 またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136%増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。

世界累計ハード売り上げランキング

01 ニンテンドーDS(任天堂)(1億0335万台)
02 ニンテンドーWii(任天堂)(4996万台)
03 PSP(ソニー)(4761万台)
04 XBOX360(マイクロソフト)(3028万台)
05 プレイステーション3(ソニー)(2233万台)
06 プレイステーション2(ソニー)(1億2498万台)



ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
 Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3(PS3)と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
 AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
 810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。



携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
 ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画(ββ)」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル(仮)」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
 「ニコ生モバイル(仮)」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中(仮)」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
 今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。



家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・NPSGプレジデント
 4月1日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ&サービスグループ(NPSG)」のトップに就任した平井一夫プレジデントは28日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
 詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
 ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション3(PS3)や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル(PSP)向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
 また、高速・高精細なPS3のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション@ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
 同ネットサービスの利用者は世界で2300万人に上り、20以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」(平井氏)として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
 すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、DVD発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
 一方、08年度まで3年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。



京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
 京セラは28日、「iBurst(アイバースト)」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口12億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
 アイバーストは、最高毎秒24メガ(メガは100万)ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「LTE」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの6分の1程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。



求人倍率が過去最悪と並ぶ0・46倍…失業率5%台に悪化
大揺れ雇用
 厚生労働省が29日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、3月より0・06ポイント悪化して0・46倍となり、統計を取り始めた1963年以降で最悪だった99年5、6月の水準に並んだ。
 一方、同日発表の総務省の労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は5・0%で3月より0・2ポイント悪化し、2003年11月以来、5年5か月ぶりの5%台となった。
 政府が5月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
 厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。



4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ=国交省
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6198戸で、4月としては過去最低水準に落ち込んだほか、5カ月連続の前年割れとなった。
 前年比は32.4%減で、2007年10月(35.0%減)以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は77万9000戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。



米大統領、GM再建で1日に声明 法的整理で結論
 【ワシントン=大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ(GM)に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにGMの法的整理に関する結論を出すとみられる。



GM問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
 二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ(GM)が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「(国内の)企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。



09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
 2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
 麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。



信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
 金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
 金融審議会(首相の諮問機関)が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。



【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
 地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
 「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
 国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の99%、百四十八地点が前回(一月一日時点)と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
 先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
 地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
 不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託(Jリート)である。
 東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
 昨年十月には初めて投資法人が破綻(はたん)した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
 国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でJリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
 不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。
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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

タイムワーナー、AOL分離を正式決定 「世紀の合併」解消
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手タイムワーナー(TW)は28日、傘下のインターネットサービス部門AOLを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。AOLは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
 TWは現在、AOLの株式の95%を所有。残りの5%は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、TWはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。TWによるAOLの分離作業は年内にも終わるとみられる。
 AOLはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、TWの重荷になっていた。TWはCATV部門もすでに分離しており、AOL分離後は映画やテレビなどコンテンツ(情報の内容)事業に経営資源を集中する。



ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
 ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
 課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。



「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、2年後に商品化も
 富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
 デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、2011年に商品化される可能性がある。
 応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、3インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
 グランプリ賞金は200万円。応募期間は6月5日~7月31日。
 公式ホームページで申し込む。



ソニー:「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
 ソニーは28日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
 ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役(ソニー・コンピュータエンタテインメント社長)が28日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「PS3を活用したネットワークサービスは欧米を中心に2300万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。



1500のコンビニに太陽光発電導入 日本FC協会、3年をメドに
 コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
 太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード(LED)への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
 食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。



米政府・GM、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案
 【ニューヨーク=小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、GMの連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請を前提に、約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とGMが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
 GMが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によれば、GMが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新GM」の10%の株取得に加え、15%分のワラント(新株引受権)を与える。
 これまでの提案では債務削減の見返りに10%の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20%の債権者が新提案を支持しているという。



米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
 【ニューヨーク=小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
 ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル(約4300億円)。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15%減少した。
 米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ(GM)も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。



自治体の「義務」、政府に撤廃要求 分権委、中間報告策定へ
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
 中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。



ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額2兆5000億円超す
 5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
 日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。



厚労省分割:当面断念 関係の6閣僚で合意できず
 麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係6閣僚が28日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。6月にまとめる「骨太の方針09」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
 自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
 首相は15日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省3分割論」を繰り返した。



日経社説 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
 「2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「(目標は)もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
 ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
 新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
 その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末(見込み)でGDP比で168%と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
 政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のGDP比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
 11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「(当初の目標より)7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
 新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
 28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500%と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
 日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。
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┌(゜Д゜)┘新聞

よちよち歩きの“グーグルケータイ”また「持ち上げて落とす」?(COLUMN)
 ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
 アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
 世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
 Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
 この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
 ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6~7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」(NTTドコモ関係者)という。
 昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される?
 とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
 iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
 HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
 そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
 アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
 日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
 また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
 アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
 iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
 アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
 しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。



日本の競争力、17位に上昇 スイスの研究所、3年ぶり中国抜く
 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所、本部ローザンヌ)がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
 IMDは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
 今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。IMDは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。



「メリットあればMSと提携」ヤフーCEO 米メディア報道
 米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者(CEO)は27日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
 バーツCEOは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、MSから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
 バーツCEOはMSのバルマーCEOと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。MSは昨年、総額446億ドル(約4兆3000億円)に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。



人気漫画乱丁で講談社謝罪 「モーニング」掲載の「バガボンド」
 28日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、1ページ目と4ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
 同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
 井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。



国際商品、半年ぶり高値 原油や穀物、過熱に警戒感も
 国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
 CRB指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値(3月2日)からの上昇率は23%に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。



米、問題金融機関300超す 3月末、3カ月で2割増える
 【ワシントン=米山雄介】米連邦預金保険公社(FDIC)は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
 問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)を対象に実施した。



GM、欧州も法的整理に備え EU、閣僚級で協議
 【フランクフルト=下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合(EU)加盟国は29日に閣僚級会合を開き、GMの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。GMが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、EU各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
 AP通信などによると、EUのバローゾ欧州委員長は27日に「(オペル再建は)ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、EU閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
 独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。



原爆症訴訟、救済範囲さらに広く 東京高裁、肝機能障害など認定
 原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
 判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
 爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。
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…(゜Д゜;)新聞

GMの破産法申請濃厚に…無担保債務削減で賛成得られず
 【ニューヨーク=池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、社債など無担保債務272億ドル(約2兆6000億円)の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者9割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
 GMは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を9割カットする代わりにGM株の計10%を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
 無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合(UAW)と米政府に計90%のGM株が割り当てられるGMの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、26日午前までに集まった賛成は債権額の5%以下に過ぎなかった。
 GMの広報担当者は27日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している6月1日までに、GMが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
 GMは以前から、債権者の9割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
 破産法11章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも4月末に申請に追い込まれており、米自動車大手3社(ビッグスリー)のうち2社が相次いで破綻することになる。
 米政府は昨年12月以降、総額194億ドル(約1兆8400億円)の融資を行っている。GMが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。



GM破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
 帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻した場合、GMと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にGMと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
 帝国データバンクによると、GMとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、GMに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
 米政府はGMなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のGM向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。



シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
 シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話(スマートフォン)を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
 国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24%増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
 国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23%から30%に引き上げることを目指す。



三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
 27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのTOB(株式公開買い付け)を決めているが、その価格を大きく上回る。
 終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。



私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
 有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
 慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4%の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過(赤字)になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。



携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)はMS製基本ソフト(OS)を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をMSのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
 「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル6」以降の携帯用OSを搭載するスマートフォン(多機能型携帯電話)で利用できる。まずMSのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。



小名浜火力発電所計画「CO2最大限低減を」 経産相、勧告へ
 三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー(東京・品川)と日本化成が計画する小名浜火力発電所(仮称、福島県いわき市)について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素(CO2)の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
 同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価(アセスメント)の審査を受けていた。ただ同発電所のCO2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。



ムーディーズ、米国債格付け「トリプルA」で据え置き
 【ニューヨーク=伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルAで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。



ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
 英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40%となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
 不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
 住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2%だった。



中国移動、STエリクソンと提携 3G端末開発で
 【北京=多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル)は、欧州の携帯電話向け半導体大手、STエリクソンと第3世代携帯電話(3G)サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにSTエリクソンを選んだ。
 中国移動は3Gで中国独自技術の「TD―SCDMA」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。STエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、3G端末の普及が一気に進む可能性がある。



【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
 麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
 しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
 民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
 首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
 鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
 違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
 これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第1秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
 企業団体献金を3年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭(ふっしょく)は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
 麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。
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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

KDDI高橋氏「ソフトバンクとはガチンコの勝負」
 この夏モデルやサービスで、KDDIはどのように戦っていくのか。同社の最新戦略を、取締役常務執行役員の高橋誠氏に聞いた。
■ 新料金の意図
―今回は「指定通話定額」や「ダブル定額スーパーライト」も発表されました。この意図を教えてください。
 パケット定額のように、我々がパイオニアの部分には、やはり特徴を出していきたいですからね。音声定額は、ユーザーをソフトバンクさんに取られているところがあるので、ガチンコの勝負です。
――通話定額を導入することで、トラフィックに影響は与えないのでしょうか。
 大丈夫です。設備投資も抑えていないので、なんとか吸収できる範囲です。
■ 春モデルの総括と夏モデルの手ごたえ
夏モデルのキーワードは「去年と違う夏。」――夏モデルのお話の前に、まず、春モデルの総括をしていただけますか。
 やっとKCP+も落ち着いてきました。特にソニー・エリクソンさんにはがんばっていただいて、「PREMIER3」や「Cyber-shotケータイ S001」にしても、定価で売れていきました。ユーザーさんが価値を分かったうえでお持ちいただいている、という状況です。iidaの戦略についてもご評価いただけることが多く、G9はきちんと売れているので、そこに関しては手ごたえを感じています。
――では、発表されたばかりですが、夏モデルの感触をお聞かせください。
 少なくとも、今まで後手後手になっていた新機能の搭載に関しても、今回は世界や他キャリアに先駆けて出せており、市場にも注目してもらえるのではないかと思います。「Sportio water beat」は、タッチパネル、防水、スポーツ機能でなおかつゴルフナビまで入っています。「SOLAR PHONE SH002」にしても、ソフトバンクさんも発表されましたが、発売は我々の方が早く、6月上旬です。「Mobile Handy-Cam Wooo」や「biblio」も、ガジェット好きな方に気に入ってもらえるかなと思います。
――microSDHCにも対応しましたね。
 その件に関しては遅れてしまい、申し訳ございません。これも夏モデルでやっと追いつくことができました。
――「biblio」は、Wi-Fi WINに対応しています。御社の無線LAN端末に関するお考えを教えてください。
 データオフロードとして、できるだけトラフィックを逃したいと考えています。
――ドコモさんの「ホームU」のような固定回線に接続したIP電話サービスは、今後やっていくのでしょうか。
 法人向けにはいいかもしれませんが、あまりコンシューマー向けではないような気がしますね。
――2012~2013年にはLTEが控えていますが、「Wi-Fi WIN」はそれまでのつなぎという位置づけですか?
 ちょっとまだ分からないですね。いずれにせよ、今のインフラでも、かなりデータ容量が上がってきています。我々はまだ動画のストリーミングも提供できていないので、そういう意味ではWi-Fiを駆使しながら、データオフロードの世界を実現していきたいと考えています。
 ドコモさんは2010年の後半にLTEを導入されるようですが、多分最初はデータカードでしょう。我々もマルチキャリアRev.Aで下りは9.3Mbpsまで高速化します。一方でWiMAXもありますからデータカードタイプのものにも、十分対応できます。マルチキャリアRev.Aは通常の端末にも入れますし、HSDPAに対して遅いというご不満は、それで解消できると思います。
――ここ数年でインフラが進化する予定ですが、LISMO Videoなどのコンテンツも、ケータイで直接ダウンロードという形になるのでしょうか。
 今はRev.Aのインフラの問題で制限をかけていますが、今後はその可能性も当然あります。個人的にはVODの形には、まだ期待を持っています。JCNという子会社があって、ひかりoneなどとコンテンツは共有できていますから、上手く絡めてなんとかやっていきたいなと思います。それらの延長として、ケータイ単体でダウンロードするという時代が来るといいですね。
■ Android端末の導入は?
――ただ、今のケータイだとディスプレイの限界があるような気がします。
 逆に言うと、そういうところにスマートフォンや、プロジェクターの伸びる余地があるのかもしれません。
――以前御社を取材した際に、Androidを検討・開発されているとうかがいましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
 前向きに取り組んでいます。ただ、正直なところ、KDDIはCDMA2000なので、(ドコモのHT-03Aのような)オープン端末はどうしてもポーションの大きなところ(W-CDMA陣営)に行っていまいがちで、CDMA2000陣営には不利な状況です。ここはしっかり対応できるよう、積極的に進めています。
――御社ならではの取り組みは考えていますか。
 今はまだ秘密です(笑)。ただ、KDDIらしくしたいなとは考えています。
――多陣営のSymbianやLiMoのような動きは、どうご覧になられていますか。
 興味を持って見ています。AndroidやWindows Mobileと一緒に語られてしまっている部分はありますが、私個人のイメージとしては、KCP+に近いものだと思っています。これをLTE時代に向けてどうするのが一番いいのか、下のレイヤーとしてのLiMoやSymbianは常に検討しています。その上にアプリレイヤーがあってKCP+はBREWと同居していますが、それと同じでLiMoやSymbianの上で一般ユーザーがアプリケーションを作るかというと、そうはならないと思います。オープンソースがケータイの世界で重要になるのは間違いないですが。
――では、最後に読者にメッセージをお願いします。
 色々な面で後追いと見られつつあったauが、あらゆる面でリーダーになるための商品をお出しできたと思うので、ぜひご覧になってください。端末やサービスで業界初の試みをやり続けるauでありたいですし、もちろん料金についてもそうです。今後のauにも、ぜひご期待ください。



Microsoft、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」発表
 米Microsoftは5月26日、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」と、Zune向けサービスとXbox LIVEの連係を発表した。
 Zune HDは今秋米国で発売予定で、HD(高精細)ラジオ、HDビデオ出力機能を備え、有機ELタッチスクリーン、Wi-Fi、インターネットブラウザを搭載する。HD出力対応により、別売りのHDMIドッキングステーションを使って、Zune HD内のHDビデオをHDテレビで再生できる。
 また同時期に、Zune向けのビデオサービスをXbox LIVEに拡大し、国際展開する。このサービスの詳細は、6月2日に開幕するE3カンファレンスで説明するという。



国内の「Twitter」利用者は52万人、男性が75%
 ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると3.7倍の伸びを示した。
 利用者の男女構成比では、米国が男性45%・女性55%、英国が男性46%・女性54%で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75%・女性25%と、男性の利用が大半を占めていた。
 ネットレイティングスでシニアアナリストを務める鈴木成典氏は、米国や英国では著名人によるTwitterを活用した情報発信が盛んになったことで、利用者数も伸びていると説明する。
 一方、日本ではまだ認知度が低く、「一部のユーザーが利便性に気付き始めた段階」と推測。米英同様に、日本でも影響力のある著名人がTwitterで情報発信を行えば、利用者が急増するほか、コミュニケーションツールとして活用を検討する企業も増えると予想している。



ヱヴァが金曜ロードショーに 庵野監督大喜び
 テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメークした劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」(2007年公開、庵野秀明監督)が、7月3日午後9時の日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送される。
 ヱヴァンゲリヲン新劇場版は全4部作のシリーズで、今回放送される「序」は第1作。1995年から96年に放送されたテレビ版とは異なるストーリー展開が人気を呼び、「序」は興行収入20億円のヒットを飛ばした。第2作「破」(庵野秀明監督)は6月27日に公開を控えている。
 庵野監督は、金曜ロードショーの定番作品「風の谷のナウシカ」(1984年公開、宮崎駿監督)にかつてアニメーターとして制作に参加。監督作品の放送決定に「金曜ロードショー、古くは水曜ロードショーは子供の頃から僕の憧れでした。その枠での放映は大人になってからの僕の夢でした。今回、それがようやく叶います。ありがとうございます」と喜びのコメントを寄せている。



米SNS大手のフェースブック、ロシア社が出資
 【シリコンバレー=村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェースブック(カリフォルニア州)は26日、ロシアのネット関連投資会社から2億ドル(約190億円)の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力IT(情報技術)企業への投資家の関心は高い。
 フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。



セブン&アイ、西武札幌店を年内に閉鎖 旭川店は存続
 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。閉鎖後に店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店(旭川市)は存続を決めた。昨年秋以降の個人消費の冷え込みで、西武百貨店は2008年度に27%の営業減益になっており、不採算店を整理して、経営効率の改善を急ぐ。
 札幌店の閉鎖は週内にも正式決定する。同店の店舗面積は2万5000平方メートル、08年度の売上高は130億円弱で、前年度比6%程度減少した。北海道経済の落ち込みに加え、03年に近接地に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。



国際会計基準 今期スタート 投資のグローバル化、後押し
 企業の財務状況をみる会計基準について、世界の主流となりつつある「国際会計基準(IFRS)」を選択できる任意適用が今期から始まる。
 国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で日本基準と国際基準の間で選択できるようにする。金融庁では、定着状況をみながら2015年をめどに義務化を目指す。
 世界の会計基準には欧州を中心に100カ国以上が採用する国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の3つがある。米国も近く国際基準に切り替える方針を決めている。
 国際基準と日本基準との大きな違いは、企業のM&A(合併・買収)の際に発生する「のれん代」の扱い。のれん代は、買収価格を決める際に、上乗せされる金額のこと。買収される企業が将来、生み出すと予想される収益を考慮したものだ。
 日本基準では、のれん代は20年以内で毎年、均等に償却してきた。だが国際基準では償却が不要になる。長期に渡る企業負担がなくなる半面、景気悪化の局面で、減損処理を迫られる可能性もある。
 また、新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引いていたが、国際基準では「無形資産」と見なされ、償却が必要になる。
 国際基準を採用すれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、投資判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなり、かつ海外から日本への投資も加速しそうだ。
 海外に子会社を持つ日本企業は、国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コストの削減を図ることができる。
 金融危機の影響で会計基準緩和の動きも進む。業績が急激に悪化する企業が増えたためで、09年3月期決算からは、業績不振の企業の財務諸表に注記として付ける「企業継続の可能性(ゴーイング・コンサーン)」の掲載基準が緩和された。
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ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
 NTTドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが26日、わかった。
 ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
 第1弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「iモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
 振り込み限度額は当初、月3万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
 携帯電話業界では、KDDIが三菱東京UFJ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、2008年7月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。KDDIの約3000万人を大きく上回るドコモの約5400万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
 送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
 ◆銀行代理店制度=2006年4月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は4月9日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて73事業者にとどまる。



ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
 ネットサイトの運営会社やNTTグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約3万本の動画を配信するヤフーは26日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計100万台を突破したと発表した。
 各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
 ヤフーが27日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約3000本を無料で提供する。
 ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが6月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」(村上臣EW開発部長)という。
 一方、アクトビラは対応テレビの機種数が200機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
 NTTぷららの「ひかりTV」も26日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年3月にサービスを開始し、1年で50万件の加入を獲得した。



携帯電話:接続料に基準 総務省審議会が3社に透明性要請
 総務省の情報通信審議会接続政策委員会は26日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
 接続料は、A社の携帯電話利用者からB社の携帯電話利用者に発信した場合、A社がB社に支払う回線利用料。大手3社の08年度接続料は3分あたりNTTドコモ30.6円、KDDI(au)35.37円、ソフトバンクモバイル39.96円(いずれも区域内外の平均)。
 業界共通の算定ルールがないため、3社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
 同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。KDDIは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他2社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
 この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。7月までに骨子をまとめる予定。



社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月初旬にまとめる、2010年度予算編成に向けた建議(意見書)の原案が26日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
 一方、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
 長期的には、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
 財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を09年度の「経済財政改革の基本方針」(骨太の方針)に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。



エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
 人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど19か所を、町観光協会が観光マップ(A2判、両面カラー、蛇腹折り)にまとめた。
 6月4日から1万部を無料配布する予定。
 同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第3新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
 同協会の専務理事村上政司さん(61)は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。



昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 5年計画
 昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
 太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
 昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。



経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
 経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
 日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。



景気判断 まだ危うい低空飛行が続く(5月27日付・読売社説)
 景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
 政府は5月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
 政府が景気認識を改善の方向に変えるのは3年3か月ぶり、日銀は2年10か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
 とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は1年前より3~4割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
 景気対策の効果もあって4~6月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
 特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は5%に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
 失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
 まずは、2・5兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
 少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
 一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
 そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
 省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
 老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
 経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。
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