(#゜Д゜)ノ新聞
ソフトバンクの独走阻止へ音声定額プラン 携帯夏商戦ＫＤＤＩ編（COLUMN）
ＫＤＤＩが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後９時から深夜１時も無料に
ＫＤＤＩは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を８月に開始すると発表した。通話先は３カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後９時から深夜１時を含む24時間で無料を実現する。
「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は５分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」（高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）。
実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がａｕであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に？
ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン ＳＨ００２」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの２号機を用意してきた。
Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括１円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
「２号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが１ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」（ＫＤＤＩ関係者）というほど、気合いの入ったモデルになっている。
会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
ただ、auが６月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは８月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計１３機種」は現実的な戦略
今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで１機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のＫＤＤＩ関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP＋がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP＋だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■ＫＣＰ＋の弱点と進化
ただ、KCP＋には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
KCP＋では、あるメーカー１社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP＋の共通仕様にならない。
今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」（ＫＤＤＩ関係者）のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
各メーカーが開発を分担することで、KCP＋は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。
しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿 「塗り絵レス」に感激
“オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！(゜∀゜)(゜∀゜)――！！すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！」と感激をつづっている。
対外純資産、08年末は225兆円 円高影響し3年ぶり減少
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ向けソフト改良 電子書籍の購入簡単に
米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
アマゾンは3月にｉＰｈｏｎｅ用ソフトの無償提供を開始。このほどｉＰｈｏｎｅからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。ｉＰｈｏｎｅを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。
ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは２５日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ｏｖｉ Ｓｔｏｒｅ」を開始した。
スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」に対抗する狙いがある。
アップルが携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに立ち上げた「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」は、開設１年未満で１０億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」に追いつくのは難しいとの声も出ている。
au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。
「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書
国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入った」と指摘。ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のＲＥＩＴ市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。ＲＥＩＴによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
白書はＲＥＩＴの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、ＲＥＩＴ再編の必要性を訴えた。ＲＥＩＴの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。
ＫＤＤＩが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後９時から深夜１時も無料に
ＫＤＤＩは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を８月に開始すると発表した。通話先は３カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後９時から深夜１時を含む24時間で無料を実現する。
「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は５分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」（高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）。
実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がａｕであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に？
ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン ＳＨ００２」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの２号機を用意してきた。
Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括１円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
「２号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが１ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」（ＫＤＤＩ関係者）というほど、気合いの入ったモデルになっている。
会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
ただ、auが６月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは８月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計１３機種」は現実的な戦略
今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで１機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のＫＤＤＩ関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP＋がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP＋だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■ＫＣＰ＋の弱点と進化
ただ、KCP＋には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
KCP＋では、あるメーカー１社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP＋の共通仕様にならない。
今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」（ＫＤＤＩ関係者）のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
各メーカーが開発を分担することで、KCP＋は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」（ＫＤＤＩ関係者）という。
ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。
しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿 「塗り絵レス」に感激
“オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！(゜∀゜)(゜∀゜)――！！すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！」と感激をつづっている。
対外純資産、08年末は225兆円 円高影響し3年ぶり減少
日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。
アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ向けソフト改良 電子書籍の購入簡単に
米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
アマゾンは3月にｉＰｈｏｎｅ用ソフトの無償提供を開始。このほどｉＰｈｏｎｅからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。ｉＰｈｏｎｅを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。
ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは２５日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ｏｖｉ Ｓｔｏｒｅ」を開始した。
スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」に対抗する狙いがある。
アップルが携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに立ち上げた「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」は、開設１年未満で１０億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」に追いつくのは難しいとの声も出ている。
au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。
「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書
国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入った」と指摘。ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要と提言した。
日本のＲＥＩＴ市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。ＲＥＩＴによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
白書はＲＥＩＴの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、ＲＥＩＴ再編の必要性を訴えた。ＲＥＩＴの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。
Y（゜Д゜）Y新聞
新聞の窮状はネットやＩＴでは救われない（COLUMN）
５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。
「アクトビラ」の接続100万台に ＴＶ向けネット事業
パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。
ヤマダ電機、中古パソコン３万円台 販売台数２割増目指す
家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。
エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。
厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算
厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。
中古住宅に新保険、売買を促進 政府検討
政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。
米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。
北朝鮮核実験を非難 安保理、「決議採択」方針で一致
【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。
５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。
「アクトビラ」の接続100万台に ＴＶ向けネット事業
パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。
ヤマダ電機、中古パソコン３万円台 販売台数２割増目指す
家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。
エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。
厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算
厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。
中古住宅に新保険、売買を促進 政府検討
政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。
米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。
北朝鮮核実験を非難 安保理、「決議採択」方針で一致
【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。
(゜Д゜)y─┛~~新聞
テーマは“去年とは違う夏”、業界をリードする姿勢を示すau
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。
北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。
麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％ 「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。
＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。
ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。
薬のネット販売規制は憲法違反 通販２社が提訴 楽天も“参戦”か
６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。
ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。
厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）無線ＬＡＮ、ＨＤムービー、ソーラー充電、防水スポーツ、──個性的なau 2009年夏モデル8機種
KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio（ビブリオ）」、コンパクトなボディにIPX5／IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ（EZ FeliCa）など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する（本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料）。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ（100MバイトクラスのLISMO Videoなど）が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b／g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。
KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio（ビブリオ）」、コンパクトなボディにIPX5／IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ（EZ FeliCa）など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する（本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料）。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ（100MバイトクラスのLISMO Videoなど）が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b／g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
「Wi-Fi WIN」の提供開始について～「au携帯電話」と「無線LAN + ブロードバンド回線」で快適インターネット～
KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。
KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。
キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
（速報）au新定額サービス導入～「指定通話定額」と「ダブル定額スーパーライト」～
KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
「ダブル定額スーパーライト」は、月額定額料390円 (税込) から始まり、EZwebやEメールをどんなに使っても月額4,410円 (税込)、PCサイトビューアーを含めてどんなに使っても月額5,985円 (税込)、さらにモバイルデータ通信を含めてどんなに使っても月額13,650円 (税込) (注) でご利用いただけるパケット通信料定額サービスです。
KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
「ダブル定額スーパーライト」は、月額定額料390円 (税込) から始まり、EZwebやEメールをどんなに使っても月額4,410円 (税込)、PCサイトビューアーを含めてどんなに使っても月額5,985円 (税込)、さらにモバイルデータ通信を含めてどんなに使っても月額13,650円 (税込) (注) でご利用いただけるパケット通信料定額サービスです。
(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞
トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。
長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。
温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。
次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。
「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。
ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。
トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位 独２４時間レース
【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。
余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。
ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。
【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。
(#゜Д゜)/新聞
小型化と値下げへの挑戦 ムーバとＰＨＳの誕生（COLUMN１）
■コンパクトで安く 普及一気に
携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
昭和６０年にショルダーホンを出した日本電信電話公社（電電公社・現ＮＴＴ）は、６２年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成２年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「ｍｏｖａｂｌｅ」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
ムーバの登場から２年後の４年には、民営化されたＮＴＴの持ち株会社化に伴い、携帯専業のＮＴＴドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには１０万円の保証金を含め１５万円の初期費用が必要だったが、３年１０月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均１万３０００件から５万件にまで急増した。
また１１年には、携帯からインターネットなどを利用できる「ｉモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
■女子高生が殺到
“安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、ＰＨＳだ。
７年７月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）とＮＴＴパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。１０月には電力系のアステルも参入し、３グループが全国サービスを始めた。
「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたＰＨＳは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
例えば、月額基本料金は当時、携帯が６９００～８４００円だったのに対し、ＰＨＳは２７００円。３分あたりの通話料金も携帯の１５０～３００円に対し、最低４０円だった。
ビジネス利用が中心の携帯に対し、ＰＨＳは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から２年後の９年には加入者が７００万人に達した。
その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、ＰＨＳが果たした役割は大きい。
「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、ＮＴＴドコモが平成１３年１０月にサービスを開始した第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」だ。
フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒３８４キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも３万円弱だったのに対し、フォーマは３～６万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、１５年９月には、ムーバなどの第２世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、１００万人を突破。潮目が大きく変わった。
第３世代で躍進したのが、ＫＤＤＩだ。同社の「ｃｄｍａ Ｏｎｅ」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、１万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
第３世代で出遅れたのが、Ｊ－フォンだ。１４年２月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
結局、１８年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、Ｊ－フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとＫＤＤＩを圧倒する存在となっている。
第３世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、２２年には第３世代を究極にまで技術革新した「３・９世代携帯」が登場する。
大画面で廉価、ｉＭａｃ好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず？（COLUMN２）
日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、３月に発売したデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」。同機の好調で、４月の同タイプ国内販売台数は、前年の約１．６倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の１５万８８００円
アップルが発売したデスクトップ型（全４機種）は、２０型と２４型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも２４型の下位モデルは希望小売価格が１５万８８００円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のＧｆＫによると、４月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比５８．９％増となり、シェアも３．３ポイント上昇の８．８％に拡大した。
アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」（富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長）と評価する。
デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。ＭＭ総研によると、０８年度は全体で１．８％伸びたのに対し、デスクトップ型は１５％も落ち込んだ。
国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
アップルも今回の大ヒットをバネに、現在４．９％（４月）にとどまる日本でのシェア（順位は９位）を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」（日本メーカー）との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト（ＯＳ）として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」（同）と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため２００６年１月、心臓部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）をＩＢＭ製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。０７年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたＯＳの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」（ＭＭ総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト）と分析する。
アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。
【産経主張】次世代スパコン 国家基幹技術に黄信号だ
国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたＮＥＣなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
このスパコンは、平成２２年度の稼働、２４年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、３年前からＮＥＣなど３社が共同開発に参加してきた。
スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。７年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界１位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の１面で、衝撃を大々的に報じた。
最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
文部科学省や理化学研究所は、ＮＥＣが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
ＮＥＣを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。ＮＥＣには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。
■コンパクトで安く 普及一気に
携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
昭和６０年にショルダーホンを出した日本電信電話公社（電電公社・現ＮＴＴ）は、６２年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成２年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「ｍｏｖａｂｌｅ」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
ムーバの登場から２年後の４年には、民営化されたＮＴＴの持ち株会社化に伴い、携帯専業のＮＴＴドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには１０万円の保証金を含め１５万円の初期費用が必要だったが、３年１０月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均１万３０００件から５万件にまで急増した。
また１１年には、携帯からインターネットなどを利用できる「ｉモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
■女子高生が殺到
“安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、ＰＨＳだ。
７年７月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）とＮＴＴパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。１０月には電力系のアステルも参入し、３グループが全国サービスを始めた。
「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたＰＨＳは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
例えば、月額基本料金は当時、携帯が６９００～８４００円だったのに対し、ＰＨＳは２７００円。３分あたりの通話料金も携帯の１５０～３００円に対し、最低４０円だった。
ビジネス利用が中心の携帯に対し、ＰＨＳは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から２年後の９年には加入者が７００万人に達した。
その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、ＰＨＳが果たした役割は大きい。
「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、ＮＴＴドコモが平成１３年１０月にサービスを開始した第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」だ。
フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒３８４キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも３万円弱だったのに対し、フォーマは３～６万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、１５年９月には、ムーバなどの第２世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、１００万人を突破。潮目が大きく変わった。
第３世代で躍進したのが、ＫＤＤＩだ。同社の「ｃｄｍａ Ｏｎｅ」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、１万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
第３世代で出遅れたのが、Ｊ－フォンだ。１４年２月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
結局、１８年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、Ｊ－フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとＫＤＤＩを圧倒する存在となっている。
第３世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、２２年には第３世代を究極にまで技術革新した「３・９世代携帯」が登場する。
大画面で廉価、ｉＭａｃ好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず？（COLUMN２）
日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、３月に発売したデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」。同機の好調で、４月の同タイプ国内販売台数は、前年の約１．６倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の１５万８８００円
アップルが発売したデスクトップ型（全４機種）は、２０型と２４型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも２４型の下位モデルは希望小売価格が１５万８８００円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のＧｆＫによると、４月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比５８．９％増となり、シェアも３．３ポイント上昇の８．８％に拡大した。
アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」（富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長）と評価する。
デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。ＭＭ総研によると、０８年度は全体で１．８％伸びたのに対し、デスクトップ型は１５％も落ち込んだ。
国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
アップルも今回の大ヒットをバネに、現在４．９％（４月）にとどまる日本でのシェア（順位は９位）を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」（日本メーカー）との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト（ＯＳ）として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」（同）と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため２００６年１月、心臓部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）をＩＢＭ製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。０７年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたＯＳの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」（ＭＭ総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト）と分析する。
アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。
【産経主張】次世代スパコン 国家基幹技術に黄信号だ
国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたＮＥＣなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
このスパコンは、平成２２年度の稼働、２４年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、３年前からＮＥＣなど３社が共同開発に参加してきた。
スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。７年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界１位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の１面で、衝撃を大々的に報じた。
最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
文部科学省や理化学研究所は、ＮＥＣが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
ＮＥＣを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。ＮＥＣには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。
(#゜Д゜)ノ新聞
ヤフーが「Everyｗhere構想」で狙う携帯、テレビ、カーナビ市場（COLUMN）
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側（COLUMN１）
ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社（デベロッパー）を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。
この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。
逆風と大津波、負のスパイラルが直撃
2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。
1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機（通称「4号機」）への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。
もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。
4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」（コンサルタント筋）という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」（同）という構図だ。
もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」（別のコンサルタント）というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」（同）。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。
また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」（大手銀行筋）とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。
パチンコ業界は今や中小金融機関の頭痛の種
今春以降、都内で常時満員となる経営セミナーがある。テーマはずばり、「パチンコ業界の再編・再生」。
セミナー会場には、全国各地から参加者が集まる。出席者の約9割は地銀、第二地銀、信金、信組の中堅中小金融機関の融資担当者、あるいは企画担当者が占める。
セミナーに来場した関係者に話を聞くと、「各種の業界リポートでパチンコ人口の減少が伝えられているうえに、扱いの業者がバタバタと倒れたので今後の方策を練りにきた」（地銀筋）という向きが大半。パチンコホールは、全国津々浦々に店を構えている。娯楽の少ない地方では、存在自体が必要不可欠と言える地域も少なくない。
金融機関側にとっても、地方経済が年々疲弊する中にあってパチンコ業界は数少ない安定的な貸出先だったのは明白。
が、昨年から状況は一変した。「射幸性の高い機種で高い利益率を稼ぎ出していた優良顧客」 （信組筋）だったパチンコ業界。それが「現在は不良債権予備軍、あるいは不良債権に化け、経営上頭痛の種になっている」（同）というわけだ。
まして、現在は首都圏や大都市圏の不動産バブルが弾けたばかり。にわかバブルに便乗した地方ゼネコンのいくつかが倒れ、それぞれの地元経済界に暗い影を投げかけている最中だ。今後、地方経済の冷え込みが一段と厳しくなることが確実視される中、「パチンコホールの客足が落ちるのは確実」（同）。そのため、セミナー受講者の表情は真剣そのもの。言い換えれば、冒頭に記したコンサルタント筋の「2009年 ・・・8000店」という予測数値が、今後さらに低下する公算があるわけだ。
パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1～2年で決しようとしている。
危機から復活を遂げたカプコンは世界企業に変われるか（COLUMN２）
日本のゲームソフト大手６社の2009年3月期決算が出そろった。増収増益を達成したカプコンは、売上高が前の期比10.6％増の918億円、営業利益が同11.4％増の146億円だった。世界的にソフト会社の業績が悪化するなかで、ひとり気を吐いている。
■かつて直面した危機
大きく業績を伸ばしている企業は、必ずその要因が何年か前に仕込まれているものである。カプコンの場合、経営悪化に直面した03年3月期がそれだった。
03年３月期決算でカプコンは、195億円の最終赤字を計上した。開発中だった18タイトルを中止して50億円の特別損失を出し、株価も大きく下落した。市場には米エレクトロニック・アーツよる買収交渉が行われているという情報が流れ、結局カプコン側がアーケード部門を残すことにこだわり決裂したといわれている。
当時のカプコンは「マルチプラットフォーム戦略」を採っていた。ただそれは、１つのタイトルをゲーム機やパソコンなど様々なハードに展開していくという意味ではない。プラットフォームごとに独占タイトルとして提供し、プラットフォームホルダーから特別の配慮を得ようというもので、ユーザー本位とは決して言えない戦略だった。
特に大きな失敗は「プレイステーション２（ＰＳ２）」が普及期に向かう最中の01年に、「バイオハザード」シリーズを任天堂の「ゲームキューブ」の完全独占タイトルにすると宣言したことだ。
これが有力ブランドタイトルに傷を付ける結果になった。このころはまだＰＳ２向けのゲーム開発が技術的に困難で、現場の反発が大きな理由だった。しかし、ゲームキューブはＰＳ２とのハード競争に敗れ、カプコンは看板タイトルでの収益機会をみすみす逃すことになる。
しかもゲームキューブ向け第一弾となる「バイオハザード４」は発売が05年1月と大きく遅れ、その直前になってカプコンはＰＳ２への移植版もリリースすると突然発表した。これがユーザーの不興を買い、経営の混乱という印象も与えた。
当時の様子から、今のような好業績企業の姿を想像するのは難しい。危機を乗り切ったことで、カプコンは強いソフト会社へと生まれ変わった。
■「対義語の組み合わせが成功を生む」という思考法
では、カプコン内部でどのような変化が起きたのだろうか。最も大きいのは、経営と開発が協力しあう体制が築かれたことだろう。開発と営業との関係も強くなった。
その象徴的な存在が、開発トップを務める稲船敬二氏だ。
稲船氏は「ゲーム開発者会議２００７」で講演した際、カプコンの経営陣を「ゾンビ」と呼んで話題になった。開発部門の考えを理解しようとせず、ただ売れるかどうかしか考えない経営者の姿を皮肉ったのだ。
しかし、昨年９月の「CESA」では逆に、経営を理解しようとしない開発者を「甘えている」と言い切った。「いいものを作るために制作期間を延ばして何が悪い。ユーザーが喜べばいいじゃないか」という姿勢はダメだという。作り手側も収益や株価を無視せず、市場でどう評価されるかを考えなければ「ヒットが出せない」と稲船氏は述べている。
ゲーム業界に限らず、「経営」と「開発」は水と油ほどの対立関係にある。この対立を解くことで企業が成長するように、対義語をうまく組み合わせることで成功のチャンスは生まれるという。
■ハイエンド機と海外市場へのシフトに成功
カプコンはこの３年あまりの間、欧米市場へのシフトとハイエンド市場へのシフトという２つの移行を同時にやってのけた。前世代のプラットフォームでは移行に失敗して苦しんだが、現行世代の「Ｘｂｏｘ３６０」と「プレイステーション３（ＰＳ３）」では最も移行に成功した日本企業となっている。
マイクロソフトの初代「Ｘｂｏｘ」は日本でまったく販売結果を残せず、多くの日本企業は04年当時、「Ｘｂｏｘ３６０のゲーム市場には可能性がない」と判断していた。また、海外市場向けタイトルの開発も、「嗜好が異なる日本人には難しい」という考え方が業界内では支配的で、本腰を入れる企業は少なかった。
ところが、稲船氏はこれを対義語と捉えて、あえて取り組んだ。無謀な挑戦にも見えるが、それをどのように戦略的に解決するかという方法論がカプコンの新しい強みを作り出すと考えた。
その結果としてカプコンは、マルチプラットフォーム対応の自社製ゲームエンジンである「ＭＴフレームワーク」を05年後半に開発した。そして、それを使って開発した「デッドライジング」や「ロストプラネット」が欧米地域でヒットし、日本のゲーム会社のなかではハイエンドゲーム機市場で最も成功した１社となっている。
■苦しいなかで進めた北米でのマーケティング
欧米市場では、販売チャネルやマーケティング手法もゼロから作り直した。
カプコンが苦境にあったときに手を打って成功したのが、04年1月に米ラスベガスで開いたプレス向けのカンファレンスである。主要な欧米のゲームメディアを自社負担でラスベガスに集め、新作タイトルを発表した。そもそも「バイオハザード４」の発表のために企画したものだったが、現在では毎年定例になっている。
当時、ゲーム展示会「Ｅ３」の会期に合わせたプレスカンファレンスは各社が行っていたものの、ソフト会社が単独で開催するという習慣は欧米企業にもあまりなかった。
今年は4月29日に米モンテカルロで「Captive09」という名称で開催し、「デッドライジング２」「ロストプラネット２」といった今年の目玉タイトルの最新ムービーを発表している。Ｅ３は６月に開催されるが、それを約１カ月先行するかたちでプロモーションし、効果を高めようとしている。最近は、欧米企業もカプコンに追随して似たようなプレスカンファレンスを開くようになってきた。
「ストリートファイター４」の250万本（日本25万本、北米140万本、欧州85万本）、「バイオハザード５」の440万本（日本75万本、北米195万本、欧州170万本）という大ヒットは、これらの積み重ねによって成り立っている。
■海外企業との提携タイトルに注目
カプコンは、中期目標として「売り上げ10％成長、営業利益率15％」を掲げているが、その実現には規模の拡大を追求せざるを得ない。ソフト開発では、200万本以上のダブルミリオンタイトルを、毎年３～４本リリースし続ける必要があるだろう。
08年度の場合は、バイオハザード５、ストリートファイター４、「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」（日本のみ220万本）の３タイトルがダブルミリオンを記録した。これだけでカプコンのゲームの販売本数の53％を占めるが、今後の成長には、さらに１～２シリーズの大型タイトルを育てなければならない。
今期に発売を予定する主要タイトルは、「ロストプラネット２」（販売計画270万本、Xbox360ほか）、「モンスターハンター３」（販売計画200万本、Wii）、「Dark Void」（販売計画200万本、Xbox360、PS3、PC）、「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ（海外版）」（販売計画90万本、プレイステーションポータブル）がある。
特に着目すべきは、米Airtight Gameとの提携で開発するアクションゲームのDark Voidで、200万本を販売するという計画だ。すべての開発を自社内に抱え込むのは、コスト面でのリスクが高い。海外スタジオとの提携で開発するケースは今後さらに増えるだろう。
カプコンは、日本を土台にしながら、パブリッシャーとして世界企業に変わろうとしている。提携タイトルをヒットさせることができるかどうかが問われる今期に、その実力が試されるだろう。
ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社（デベロッパー）を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。
この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。
逆風と大津波、負のスパイラルが直撃
2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。
1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機（通称「4号機」）への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。
もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。
4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」（コンサルタント筋）という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」（同）という構図だ。
もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」（別のコンサルタント）というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」（同）。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。
また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」（大手銀行筋）とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。
パチンコ業界は今や中小金融機関の頭痛の種
今春以降、都内で常時満員となる経営セミナーがある。テーマはずばり、「パチンコ業界の再編・再生」。
セミナー会場には、全国各地から参加者が集まる。出席者の約9割は地銀、第二地銀、信金、信組の中堅中小金融機関の融資担当者、あるいは企画担当者が占める。
セミナーに来場した関係者に話を聞くと、「各種の業界リポートでパチンコ人口の減少が伝えられているうえに、扱いの業者がバタバタと倒れたので今後の方策を練りにきた」（地銀筋）という向きが大半。パチンコホールは、全国津々浦々に店を構えている。娯楽の少ない地方では、存在自体が必要不可欠と言える地域も少なくない。
金融機関側にとっても、地方経済が年々疲弊する中にあってパチンコ業界は数少ない安定的な貸出先だったのは明白。
が、昨年から状況は一変した。「射幸性の高い機種で高い利益率を稼ぎ出していた優良顧客」 （信組筋）だったパチンコ業界。それが「現在は不良債権予備軍、あるいは不良債権に化け、経営上頭痛の種になっている」（同）というわけだ。
まして、現在は首都圏や大都市圏の不動産バブルが弾けたばかり。にわかバブルに便乗した地方ゼネコンのいくつかが倒れ、それぞれの地元経済界に暗い影を投げかけている最中だ。今後、地方経済の冷え込みが一段と厳しくなることが確実視される中、「パチンコホールの客足が落ちるのは確実」（同）。そのため、セミナー受講者の表情は真剣そのもの。言い換えれば、冒頭に記したコンサルタント筋の「2009年 ・・・8000店」という予測数値が、今後さらに低下する公算があるわけだ。
パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1～2年で決しようとしている。
危機から復活を遂げたカプコンは世界企業に変われるか（COLUMN２）
日本のゲームソフト大手６社の2009年3月期決算が出そろった。増収増益を達成したカプコンは、売上高が前の期比10.6％増の918億円、営業利益が同11.4％増の146億円だった。世界的にソフト会社の業績が悪化するなかで、ひとり気を吐いている。
■かつて直面した危機
大きく業績を伸ばしている企業は、必ずその要因が何年か前に仕込まれているものである。カプコンの場合、経営悪化に直面した03年3月期がそれだった。
03年３月期決算でカプコンは、195億円の最終赤字を計上した。開発中だった18タイトルを中止して50億円の特別損失を出し、株価も大きく下落した。市場には米エレクトロニック・アーツよる買収交渉が行われているという情報が流れ、結局カプコン側がアーケード部門を残すことにこだわり決裂したといわれている。
当時のカプコンは「マルチプラットフォーム戦略」を採っていた。ただそれは、１つのタイトルをゲーム機やパソコンなど様々なハードに展開していくという意味ではない。プラットフォームごとに独占タイトルとして提供し、プラットフォームホルダーから特別の配慮を得ようというもので、ユーザー本位とは決して言えない戦略だった。
特に大きな失敗は「プレイステーション２（ＰＳ２）」が普及期に向かう最中の01年に、「バイオハザード」シリーズを任天堂の「ゲームキューブ」の完全独占タイトルにすると宣言したことだ。
これが有力ブランドタイトルに傷を付ける結果になった。このころはまだＰＳ２向けのゲーム開発が技術的に困難で、現場の反発が大きな理由だった。しかし、ゲームキューブはＰＳ２とのハード競争に敗れ、カプコンは看板タイトルでの収益機会をみすみす逃すことになる。
しかもゲームキューブ向け第一弾となる「バイオハザード４」は発売が05年1月と大きく遅れ、その直前になってカプコンはＰＳ２への移植版もリリースすると突然発表した。これがユーザーの不興を買い、経営の混乱という印象も与えた。
当時の様子から、今のような好業績企業の姿を想像するのは難しい。危機を乗り切ったことで、カプコンは強いソフト会社へと生まれ変わった。
■「対義語の組み合わせが成功を生む」という思考法
では、カプコン内部でどのような変化が起きたのだろうか。最も大きいのは、経営と開発が協力しあう体制が築かれたことだろう。開発と営業との関係も強くなった。
その象徴的な存在が、開発トップを務める稲船敬二氏だ。
稲船氏は「ゲーム開発者会議２００７」で講演した際、カプコンの経営陣を「ゾンビ」と呼んで話題になった。開発部門の考えを理解しようとせず、ただ売れるかどうかしか考えない経営者の姿を皮肉ったのだ。
しかし、昨年９月の「CESA」では逆に、経営を理解しようとしない開発者を「甘えている」と言い切った。「いいものを作るために制作期間を延ばして何が悪い。ユーザーが喜べばいいじゃないか」という姿勢はダメだという。作り手側も収益や株価を無視せず、市場でどう評価されるかを考えなければ「ヒットが出せない」と稲船氏は述べている。
ゲーム業界に限らず、「経営」と「開発」は水と油ほどの対立関係にある。この対立を解くことで企業が成長するように、対義語をうまく組み合わせることで成功のチャンスは生まれるという。
■ハイエンド機と海外市場へのシフトに成功
カプコンはこの３年あまりの間、欧米市場へのシフトとハイエンド市場へのシフトという２つの移行を同時にやってのけた。前世代のプラットフォームでは移行に失敗して苦しんだが、現行世代の「Ｘｂｏｘ３６０」と「プレイステーション３（ＰＳ３）」では最も移行に成功した日本企業となっている。
マイクロソフトの初代「Ｘｂｏｘ」は日本でまったく販売結果を残せず、多くの日本企業は04年当時、「Ｘｂｏｘ３６０のゲーム市場には可能性がない」と判断していた。また、海外市場向けタイトルの開発も、「嗜好が異なる日本人には難しい」という考え方が業界内では支配的で、本腰を入れる企業は少なかった。
ところが、稲船氏はこれを対義語と捉えて、あえて取り組んだ。無謀な挑戦にも見えるが、それをどのように戦略的に解決するかという方法論がカプコンの新しい強みを作り出すと考えた。
その結果としてカプコンは、マルチプラットフォーム対応の自社製ゲームエンジンである「ＭＴフレームワーク」を05年後半に開発した。そして、それを使って開発した「デッドライジング」や「ロストプラネット」が欧米地域でヒットし、日本のゲーム会社のなかではハイエンドゲーム機市場で最も成功した１社となっている。
■苦しいなかで進めた北米でのマーケティング
欧米市場では、販売チャネルやマーケティング手法もゼロから作り直した。
カプコンが苦境にあったときに手を打って成功したのが、04年1月に米ラスベガスで開いたプレス向けのカンファレンスである。主要な欧米のゲームメディアを自社負担でラスベガスに集め、新作タイトルを発表した。そもそも「バイオハザード４」の発表のために企画したものだったが、現在では毎年定例になっている。
当時、ゲーム展示会「Ｅ３」の会期に合わせたプレスカンファレンスは各社が行っていたものの、ソフト会社が単独で開催するという習慣は欧米企業にもあまりなかった。
今年は4月29日に米モンテカルロで「Captive09」という名称で開催し、「デッドライジング２」「ロストプラネット２」といった今年の目玉タイトルの最新ムービーを発表している。Ｅ３は６月に開催されるが、それを約１カ月先行するかたちでプロモーションし、効果を高めようとしている。最近は、欧米企業もカプコンに追随して似たようなプレスカンファレンスを開くようになってきた。
「ストリートファイター４」の250万本（日本25万本、北米140万本、欧州85万本）、「バイオハザード５」の440万本（日本75万本、北米195万本、欧州170万本）という大ヒットは、これらの積み重ねによって成り立っている。
■海外企業との提携タイトルに注目
カプコンは、中期目標として「売り上げ10％成長、営業利益率15％」を掲げているが、その実現には規模の拡大を追求せざるを得ない。ソフト開発では、200万本以上のダブルミリオンタイトルを、毎年３～４本リリースし続ける必要があるだろう。
08年度の場合は、バイオハザード５、ストリートファイター４、「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ」（日本のみ220万本）の３タイトルがダブルミリオンを記録した。これだけでカプコンのゲームの販売本数の53％を占めるが、今後の成長には、さらに１～２シリーズの大型タイトルを育てなければならない。
今期に発売を予定する主要タイトルは、「ロストプラネット２」（販売計画270万本、Xbox360ほか）、「モンスターハンター３」（販売計画200万本、Wii）、「Dark Void」（販売計画200万本、Xbox360、PS3、PC）、「モンスターハンターポータブル２ｎｄＧ（海外版）」（販売計画90万本、プレイステーションポータブル）がある。
特に着目すべきは、米Airtight Gameとの提携で開発するアクションゲームのDark Voidで、200万本を販売するという計画だ。すべての開発を自社内に抱え込むのは、コスト面でのリスクが高い。海外スタジオとの提携で開発するケースは今後さらに増えるだろう。
カプコンは、日本を土台にしながら、パブリッシャーとして世界企業に変わろうとしている。提携タイトルをヒットさせることができるかどうかが問われる今期に、その実力が試されるだろう。
