(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
携帯専用放送局「Ｂｅｅ ＴＶ」スタート 収益を出演者らに分配
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
（゜Д゜）英字新聞
Concrete steps needed to realize N-free world
It is almost impossible to realize nuclear disarmament and nonproliferation merely by chanting the rhetorical slogan of a "nuclear-free world."
How can nuclear-armed China be persuaded to carry out nuclear disarmament? How can North Korea--which has provoked the international community by conducting nuclear and missile tests--be persuaded to give up its nuclear development program?
The government needs to closely cooperate with the United States and other nations to press for concrete steps toward the goal of denuclearization.
On Monday, Foreign Minister Hirofumi Nakasone delivered a speech on nuclear disarmament and nonproliferation. It followed a speech given by U.S. President Barack Obama on April 5, in which he called for a world without nuclear weapons. Nakasone's speech was aimed at supporting the push for nuclear disarmament.
Listing 11 benchmarks to be met, Nakasone called on nuclear-armed nations to, among other things, freeze their nuclear arms development programs, disclose information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and move to dismantle those warheads.
===
China a key concern
In their talks on a new nuclear disarmament treaty, the United States and Russia are believed to be considering not only a reduction in the number of nuclear warheads they possess, but also to limit the number of warhead transportation systems, such as submarine-launched ballistic missiles (SLBMs).
These kind of steps also should be taken by such nations as China, India and Pakistan, although the latter two nations are not party to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
For Japan, what is particularly worrying are China's actions.
Britain, France, Russia and the United States have disclosed information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and have been engaged in arms-reduction efforts. But China has never disclosed such information nor has it taken steps toward reducing its nuclear arms.
There even are signs that China is actually beefing up its nuclear capabilities. It has deployed a new type of nuclear submarine carrying SLBMs at Hainan Island in the South China Sea. It also is said to be developing a new type of SLBM that has a much longer range.
Nakasone has expressed concern about this, saying, "China is not being transparent about its strategic direction and is continuing to modernize its nuclear arsenal."
To avoid a situation in which China's nuclear development is left unchecked, it is necessary to press Beijing to take concrete nuclear disarmament measures, including disclosure of information on its nuclear arms.
===
North Korea greatest threat
A far greater threat is North Korea's nuclear development.
Pyongyang has declared it has resumed reprocessing spent nuclear fuel.
Even if steps for nuclear disarmament are taken worldwide, regional peace and security would face a serious crisis if North Korea succeeded in developing even a small nuclear arsenal.
In order to persuade North Korea to abandon its nuclear program, it is imperative for Japan, China, Russia, South Korea and the United States to stand united on the issue. It is important also for the sanctions imposed on Pyongyang by the U.N. Security Council, such as the freeze on the assets of three North Korean companies, to be implemented to pressure the North to return to the six-party talks on its nuclear program.
Following a trip to China, Prime Minister Taro Aso is scheduled to attend a regular Japan-European Union summit meeting in Prague early next month. The prime minister should make the best possible use of this opportunity to rally the international community to exert strong pressure on North Korea to scrap its nuclear program.
It is almost impossible to realize nuclear disarmament and nonproliferation merely by chanting the rhetorical slogan of a "nuclear-free world."
How can nuclear-armed China be persuaded to carry out nuclear disarmament? How can North Korea--which has provoked the international community by conducting nuclear and missile tests--be persuaded to give up its nuclear development program?
The government needs to closely cooperate with the United States and other nations to press for concrete steps toward the goal of denuclearization.
On Monday, Foreign Minister Hirofumi Nakasone delivered a speech on nuclear disarmament and nonproliferation. It followed a speech given by U.S. President Barack Obama on April 5, in which he called for a world without nuclear weapons. Nakasone's speech was aimed at supporting the push for nuclear disarmament.
Listing 11 benchmarks to be met, Nakasone called on nuclear-armed nations to, among other things, freeze their nuclear arms development programs, disclose information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and move to dismantle those warheads.
===
China a key concern
In their talks on a new nuclear disarmament treaty, the United States and Russia are believed to be considering not only a reduction in the number of nuclear warheads they possess, but also to limit the number of warhead transportation systems, such as submarine-launched ballistic missiles (SLBMs).
These kind of steps also should be taken by such nations as China, India and Pakistan, although the latter two nations are not party to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
For Japan, what is particularly worrying are China's actions.
Britain, France, Russia and the United States have disclosed information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and have been engaged in arms-reduction efforts. But China has never disclosed such information nor has it taken steps toward reducing its nuclear arms.
There even are signs that China is actually beefing up its nuclear capabilities. It has deployed a new type of nuclear submarine carrying SLBMs at Hainan Island in the South China Sea. It also is said to be developing a new type of SLBM that has a much longer range.
Nakasone has expressed concern about this, saying, "China is not being transparent about its strategic direction and is continuing to modernize its nuclear arsenal."
To avoid a situation in which China's nuclear development is left unchecked, it is necessary to press Beijing to take concrete nuclear disarmament measures, including disclosure of information on its nuclear arms.
===
North Korea greatest threat
A far greater threat is North Korea's nuclear development.
Pyongyang has declared it has resumed reprocessing spent nuclear fuel.
Even if steps for nuclear disarmament are taken worldwide, regional peace and security would face a serious crisis if North Korea succeeded in developing even a small nuclear arsenal.
In order to persuade North Korea to abandon its nuclear program, it is imperative for Japan, China, Russia, South Korea and the United States to stand united on the issue. It is important also for the sanctions imposed on Pyongyang by the U.N. Security Council, such as the freeze on the assets of three North Korean companies, to be implemented to pressure the North to return to the six-party talks on its nuclear program.
Following a trip to China, Prime Minister Taro Aso is scheduled to attend a regular Japan-European Union summit meeting in Prague early next month. The prime minister should make the best possible use of this opportunity to rally the international community to exert strong pressure on North Korea to scrap its nuclear program.
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー（COLUMN）
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
