○=（゜Д゜）=○新聞
“プレイステーション携帯”もあり得る―ソニエリ小宮山CEO
Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。
ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。
トヨタの09年３月期、最終赤字4369億円
トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円（08年3月期は140円）に減らす。
09年3月期の売上高は前の期比21.9％減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字（前の期は2兆2703億円の黒字）だった。
10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。
東芝の10年３月期、最終赤字500億円 09年３月期は赤字3435億円
東芝は８日、2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が500億円の赤字（前期は3435億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、２期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
売上高は前期比２％増の６兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字（前期は2501億円の赤字）転換を見込む。
09年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3435億円の赤字（前の期は1274億円の黒字）だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、７年ぶりの赤字だった。配当は７円減の年５円とする。売上高は13％減の６兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字（前の期は2463億円の黒字）だった。
グーグルＣＥＯ「アップル取締役辞任考えず」 ＦＴＣ調査受け
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。
中国、独自技術育成に3000億円 環境車・次世代携帯など
中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元（約3000億円）の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院（政府）常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。
ＧＭ、フィアット株取得を模索か 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはＧＭの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のＧＭを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。
ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速 初の首脳会議
【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。
英、金融センターの競争力強化へ提言 「新興国と連携強化を」
英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。
米ウォルマート、月次売上高公表を停止
【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。
「トリプルＡ」急減 １―３月格下げ5300に
最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。
【産経主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。
ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。
トヨタの09年３月期、最終赤字4369億円
トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円（08年3月期は140円）に減らす。
09年3月期の売上高は前の期比21.9％減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字（前の期は2兆2703億円の黒字）だった。
10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。
東芝の10年３月期、最終赤字500億円 09年３月期は赤字3435億円
東芝は８日、2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が500億円の赤字（前期は3435億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、２期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
売上高は前期比２％増の６兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字（前期は2501億円の赤字）転換を見込む。
09年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3435億円の赤字（前の期は1274億円の黒字）だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、７年ぶりの赤字だった。配当は７円減の年５円とする。売上高は13％減の６兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字（前の期は2463億円の黒字）だった。
グーグルＣＥＯ「アップル取締役辞任考えず」 ＦＴＣ調査受け
米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。
中国、独自技術育成に3000億円 環境車・次世代携帯など
中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元（約3000億円）の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院（政府）常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。
ＧＭ、フィアット株取得を模索か 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはＧＭの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のＧＭを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。
ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速 初の首脳会議
【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。
英、金融センターの競争力強化へ提言 「新興国と連携強化を」
英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。
米ウォルマート、月次売上高公表を停止
【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。
「トリプルＡ」急減 １―３月格下げ5300に
最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。
【産経主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
米金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円 資産査定結果公表
【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。
パナソニックと住友化、次世代薄型テレビの有機ＥＬを量産
パナソニックと住友化学は薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。2010年度メドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、15年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指す。在来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、低消費電力といった強みを持つ有機ＥＬでテレビ事業の収益回復を狙う。
住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機ＥＬ」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期の実用化をめざす。
携帯電話合弁の保有分、ソニーが「妥当な買い手」＝エリクソンＣＥＯ
［ヘルシンキ ７日 ロイター］ スウェーデンの通信機器大手エリクソンのスバンベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーと設立した携帯電話機製造の合弁会社ソニー・エリクソンについて、ソニーがエリクソンの持ち分の「妥当な買い手」、との認識を明らかにした。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が７日報じた。
ソニー・エリクソンは大幅な損失を計上しており、エリクソンとソニーは合弁の先行きを懸念しているとみられている。ただ両社はＦＴに対し、必要ならば合弁会社に資本を注入する用意があると強調した。
ソニー・エリクソンは、世界第５位の携帯電話機メーカー。
メルセデスも最大４５万円の購入補助 輸入各社は値引きで対抗
メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は８日から、環境性能に優れた同社の車について最大４５万円の購入補助を実施すると発表した。４月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
購入補助策はフィアットやビー・エム・ダブリューなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないためだ。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。
【プロ野球】セ・リーグの観客動員数 新球場の広島が倍増
セ・リーグは７日、ホームとビジターの対戦が一回りした観客動員数を発表した。１試合の平均は前年比７．４％増の２万９３７７人。新球場となった広島がほぼ倍増の９１．４％増となる２万６４６５人を集めた。
トップは阪神が０．７％増の３万９９８９人、２位は東京ドームよりも収容人数の少ない九州での開催があったために１．１％減となった巨人の３万８３９３人だった。
凍結18国道、５月中にも一部建設再開 政府検討
政府は事業を凍結している建設中の直轄国道18路線について、月内にも一部路線の建設を再開する検討に入った。工法を変えるなどしてコストを圧縮し、「費用対効果」の条件を満たすようにする。6月末までに大半の路線の建設が再開する見通しだ。
国土交通省は3月末に北海道、新潟県、宮崎県、沖縄県などの18路線の凍結を発表した。新しい道路需要の推計に基づいて分析したところ、渋滞解消などの「便益」が「費用」を下回ったからだ。完成が間近の事業も多く、地元自治体の間では「1日も早く凍結解除してほしい」（宮崎県の東国原英夫知事）との声が広がっていた。
欧州中銀も「量的緩和」 日米と足並み、0.25％利下げ
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7日の定例理事会で追加的な金融緩和策を決めた。ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.25％下げて13日から年1.0％とするほか、金融機関への資金の貸付期間を1年に延長。民間金融機関が発行する債券も600億ユーロ（約7兆8000億円）規模で購入する。いずれも銀行の資金調達を支えるのが狙い。主要国の中銀が利下げ以外の政策手段で通貨供給量を拡大する「量的緩和」で足並みをそろえる。
最重要の市場調節金利は1999年の通貨統合後の過去最低を更新する。記者会見したトリシェ総裁は「長期のインフレ率も安定している」と利下げの理由を説明した。
米大統領、赤字半減を改めて強調 ４年後メド、予算教書を発表
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は7日、10月から始まる2010会計年度の予算教書の詳細を発表した。国防費を軸に170億ドル（約1兆6800億円）の歳出を削減するものの、歳出総額は3兆4000億―3兆5000億ドル程度、財政赤字は1兆ドルを超す見通しだ。
大統領は発表に合わせて演説し、「4年の大統領の任期終了までに財政赤字を半減する」とあらためて強調。不要な歳出の削減に議会の理解を求めた。
7日に発表したのは予算教書のうち省庁別の詳細と170億ドルの歳出削減の内訳。予算の全体像や中長期の経済財政見通しは週明けに公表する見通し。これを受け省庁予算を巡り政府と議会の折衝が本格化する。
自民の世襲制限論、古賀氏が賛意 伊吹氏は「特権剥奪を」
自民党の古賀誠選挙対策委員長は7日のＢＳ11番組の収録で、国会議員の世襲制限論について「（世襲候補が）選挙区を変わるとか、若い人材がどんどん手を挙げられるような仕組みを議論すべきだ」と賛成する考えを明らかにした。
伊吹文明元財務相は同日の伊吹派総会で「世襲候補の特権を剥奪（はくだつ）したらいい」と指摘。現在は世襲候補がそのまま引き継げる資金管理団体などについて、代表者の政治家が引退する際に党に全額寄付する制限案を提案した。
柏崎刈羽原発 再稼働へ最終試験に万全期せ（5月8日付・読売社説）
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、再稼働へ向けて動き出す。
一昨年夏の中越沖地震で被災し、所内の全７基が停止していた。このうち点検、補修を終えた７号機について、新潟県の泉田知事が運転再開に同意する考えを表明した。
運転再開と言っても、「起動試験」だ。原子炉の出力を徐々に上げながら、配管や弁からの漏れはないか、発電用タービンの回転に問題はないか、といった項目を最終的に確認していく。
試験には５０日程度かかる。順調に終わり、再度、地元了解が得られれば、電力需要期の７月までには営業運転に入れる見通しだ。
極めて大切な試験と言える。原子炉の安全性確保のため、最終試験には万全を期してほしい。
すでに、政府の原子力安全委員会は、今年２月、７号機の安全性を最終確認している。
東京電力による点検で重大な損傷が見つからなかったことが根拠の一つだ。地震の揺れを分析した結果、想定外の強い揺れだったものの、建物や機器に重大な損傷は出ない範囲だったことも、安全性確認の材料になっている。
新潟県が専門家に依頼した独自の検討でも、同様の結論だ。
実地で行う起動試験では、こうした検討結果を裏付けるデータを得ることが大切だ。地域の信頼を得るためにも、丁寧に経過を公開しながら進めねばならない。
６号機も、ほぼ点検を終えている。７号機の試験が円滑に進むことが、６号機の運転再開へ道を開くことにもつながる。
どちらも、国内最大級の原子炉だ。日本のエネルギー安全保障と地球温暖化対策の重要性を考えると、これらが電力供給の一線に復帰する意義は大きい。
日本の原発は近年、稼働率が低迷している。世界では８～９割が主流だが、国内では、昨年の実績で６割だ。柏崎刈羽原発の全面停止が、大きく響いている。
稼働率の低迷は主に火力発電で補うしかない。このため、燃料費はかさみ、温室効果ガスの排出が増えてしまう。特に一昨年度は、排出量が、京都議定書の基準年である１９９０年を約９％も上回る最悪の結果となった。
経済産業省は、原発の稼働率を上げるため、点検作業の効率化を目指している。柏崎刈羽原発のように、トラブルで停止した原子炉の速やかな復旧が可能になるよう作業手順も見直す考えだ。
７号機の再稼働は、その参考事例にもなろう。
少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
◆児童ポルノ １８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。
米金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円 資産査定結果公表
【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。
パナソニックと住友化、次世代薄型テレビの有機ＥＬを量産
パナソニックと住友化学は薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。2010年度メドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、15年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指す。在来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、低消費電力といった強みを持つ有機ＥＬでテレビ事業の収益回復を狙う。
住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機ＥＬ」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期の実用化をめざす。
携帯電話合弁の保有分、ソニーが「妥当な買い手」＝エリクソンＣＥＯ
［ヘルシンキ ７日 ロイター］ スウェーデンの通信機器大手エリクソンのスバンベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーと設立した携帯電話機製造の合弁会社ソニー・エリクソンについて、ソニーがエリクソンの持ち分の「妥当な買い手」、との認識を明らかにした。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が７日報じた。
ソニー・エリクソンは大幅な損失を計上しており、エリクソンとソニーは合弁の先行きを懸念しているとみられている。ただ両社はＦＴに対し、必要ならば合弁会社に資本を注入する用意があると強調した。
ソニー・エリクソンは、世界第５位の携帯電話機メーカー。
メルセデスも最大４５万円の購入補助 輸入各社は値引きで対抗
メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は８日から、環境性能に優れた同社の車について最大４５万円の購入補助を実施すると発表した。４月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
購入補助策はフィアットやビー・エム・ダブリューなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないためだ。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。
【プロ野球】セ・リーグの観客動員数 新球場の広島が倍増
セ・リーグは７日、ホームとビジターの対戦が一回りした観客動員数を発表した。１試合の平均は前年比７．４％増の２万９３７７人。新球場となった広島がほぼ倍増の９１．４％増となる２万６４６５人を集めた。
トップは阪神が０．７％増の３万９９８９人、２位は東京ドームよりも収容人数の少ない九州での開催があったために１．１％減となった巨人の３万８３９３人だった。
凍結18国道、５月中にも一部建設再開 政府検討
政府は事業を凍結している建設中の直轄国道18路線について、月内にも一部路線の建設を再開する検討に入った。工法を変えるなどしてコストを圧縮し、「費用対効果」の条件を満たすようにする。6月末までに大半の路線の建設が再開する見通しだ。
国土交通省は3月末に北海道、新潟県、宮崎県、沖縄県などの18路線の凍結を発表した。新しい道路需要の推計に基づいて分析したところ、渋滞解消などの「便益」が「費用」を下回ったからだ。完成が間近の事業も多く、地元自治体の間では「1日も早く凍結解除してほしい」（宮崎県の東国原英夫知事）との声が広がっていた。
欧州中銀も「量的緩和」 日米と足並み、0.25％利下げ
【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7日の定例理事会で追加的な金融緩和策を決めた。ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.25％下げて13日から年1.0％とするほか、金融機関への資金の貸付期間を1年に延長。民間金融機関が発行する債券も600億ユーロ（約7兆8000億円）規模で購入する。いずれも銀行の資金調達を支えるのが狙い。主要国の中銀が利下げ以外の政策手段で通貨供給量を拡大する「量的緩和」で足並みをそろえる。
最重要の市場調節金利は1999年の通貨統合後の過去最低を更新する。記者会見したトリシェ総裁は「長期のインフレ率も安定している」と利下げの理由を説明した。
米大統領、赤字半減を改めて強調 ４年後メド、予算教書を発表
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は7日、10月から始まる2010会計年度の予算教書の詳細を発表した。国防費を軸に170億ドル（約1兆6800億円）の歳出を削減するものの、歳出総額は3兆4000億―3兆5000億ドル程度、財政赤字は1兆ドルを超す見通しだ。
大統領は発表に合わせて演説し、「4年の大統領の任期終了までに財政赤字を半減する」とあらためて強調。不要な歳出の削減に議会の理解を求めた。
7日に発表したのは予算教書のうち省庁別の詳細と170億ドルの歳出削減の内訳。予算の全体像や中長期の経済財政見通しは週明けに公表する見通し。これを受け省庁予算を巡り政府と議会の折衝が本格化する。
自民の世襲制限論、古賀氏が賛意 伊吹氏は「特権剥奪を」
自民党の古賀誠選挙対策委員長は7日のＢＳ11番組の収録で、国会議員の世襲制限論について「（世襲候補が）選挙区を変わるとか、若い人材がどんどん手を挙げられるような仕組みを議論すべきだ」と賛成する考えを明らかにした。
伊吹文明元財務相は同日の伊吹派総会で「世襲候補の特権を剥奪（はくだつ）したらいい」と指摘。現在は世襲候補がそのまま引き継げる資金管理団体などについて、代表者の政治家が引退する際に党に全額寄付する制限案を提案した。
柏崎刈羽原発 再稼働へ最終試験に万全期せ（5月8日付・読売社説）
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、再稼働へ向けて動き出す。
一昨年夏の中越沖地震で被災し、所内の全７基が停止していた。このうち点検、補修を終えた７号機について、新潟県の泉田知事が運転再開に同意する考えを表明した。
運転再開と言っても、「起動試験」だ。原子炉の出力を徐々に上げながら、配管や弁からの漏れはないか、発電用タービンの回転に問題はないか、といった項目を最終的に確認していく。
試験には５０日程度かかる。順調に終わり、再度、地元了解が得られれば、電力需要期の７月までには営業運転に入れる見通しだ。
極めて大切な試験と言える。原子炉の安全性確保のため、最終試験には万全を期してほしい。
すでに、政府の原子力安全委員会は、今年２月、７号機の安全性を最終確認している。
東京電力による点検で重大な損傷が見つからなかったことが根拠の一つだ。地震の揺れを分析した結果、想定外の強い揺れだったものの、建物や機器に重大な損傷は出ない範囲だったことも、安全性確認の材料になっている。
新潟県が専門家に依頼した独自の検討でも、同様の結論だ。
実地で行う起動試験では、こうした検討結果を裏付けるデータを得ることが大切だ。地域の信頼を得るためにも、丁寧に経過を公開しながら進めねばならない。
６号機も、ほぼ点検を終えている。７号機の試験が円滑に進むことが、６号機の運転再開へ道を開くことにもつながる。
どちらも、国内最大級の原子炉だ。日本のエネルギー安全保障と地球温暖化対策の重要性を考えると、これらが電力供給の一線に復帰する意義は大きい。
日本の原発は近年、稼働率が低迷している。世界では８～９割が主流だが、国内では、昨年の実績で６割だ。柏崎刈羽原発の全面停止が、大きく響いている。
稼働率の低迷は主に火力発電で補うしかない。このため、燃料費はかさみ、温室効果ガスの排出が増えてしまう。特に一昨年度は、排出量が、京都議定書の基準年である１９９０年を約９％も上回る最悪の結果となった。
経済産業省は、原発の稼働率を上げるため、点検作業の効率化を目指している。柏崎刈羽原発のように、トラブルで停止した原子炉の速やかな復旧が可能になるよう作業手順も見直す考えだ。
７号機の再稼働は、その参考事例にもなろう。
