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“ガラパゴス”で何が悪い? 日本のケータイと若者に見る次の「クールジャパン」(COLUMN1)
 「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)される日本の携帯電話だが、高度に発展しているが故に独自の文化を生み出し、若い人たちがその上で独自のセンスとクリエイティビティを発揮している。ケータイとそれを使う若者こそが、次の「クールジャパン」を生み出すのではないだろうか。
“ガラパゴス携帯”が生み出す新しい日本文化
 アニメやゲームだけでなく、音楽やファッションなど多くの分野で日本のポップカルチャーが注目を集めている。
 確かに近年、いわゆるオタク文化やJ-POPなどが海外から注目されるというニュースや報道をよく見かけるようになった。筆者が海外を訪れた際にも、アジアを中心に日本のポップカルチャーが注目を集めている様子を何度か見ることができたし、カルチャー的な側面から日本に憧れる若い外国人が増え、彼らと日本人がインターネットを通じて交流をはかっているというケースも幾度となく聞いたことがある。
 日本独自のポップカルチャーが発展してきたのには、さまざまな国の文化を柔軟に受け入れ、それを独自のスタイルに発展させてきたということもあるだろう。だが、やはり島国である上に独自の言語を持つなど“ガラパゴス”であったからこそ、外的要因に大きく左右されることなく、他国にはないユニークな文化を築くことができたという側面もあるのではないだろうか。
 “ガラパゴス”というキーワードはご存じの通り、大陸から隔絶されたガラパゴス諸島の生態系が独自の進化を遂げたことになぞらえ、島国・日本のIT産業が独自の発展を遂げた結果、逆に世界市場で存在感を発揮できないことを指す。こと携帯電話産業はガラパゴスの典型として取り上げられ、批判の矢面に立たされることが多い。
 だが、高機能な携帯電話でインターネットを使いこなすという、独自で極めて高度な発展を遂げているが故に、そこから多くの文化が生み出されている。そうした側面を多くの人は見落としているのではないだろうか?
「デコメ」も日本独自の文化
 ケータイが生み出した文化の象徴がメールだ。とはいえ、海外でもSMS(ショート・メッセージ・サービス)を使った短文のメールのやり取りはよく利用されており、携帯電話でメールをすること自体が日本独自というわけではない。
 だが、絵文字で文章を飾り立てるような手法は海外ではあまり使われていない。アスキーアートや顔文字のようなものが使われているケースはあるが、メールに絵文字をふんだんに取り入れて感情表現しているのは日本だけであろう。現在では後述する装飾メールの機能を使って数を増やすことができる、いわゆる「デコメ絵文字」が人気となっており、そのバリエーションを大きく広げ、表現力を高めている。
 「デコメール」をはじめとした装飾メールを送り合うというのも、日本独自のものだ。装飾メールのように多くの画像を用いたメールを頻繁にやり取りするには、それなりに高速なインフラと、高い表現力を持つ端末、そして大容量のデータを安価にやり取りできる料金体系が必要となる。こうした条件が整っているからこそ、装飾メールがこれだけの人気を博すようになったといえる。
 特に、装飾メールに用いられる素材の配信サイトを見ると、独自のセンスを感じることができる。装飾メールを多く利用するのは若い女性、中でも女子中高生が積極的に利用しているといわれている。それ故、素材もいわゆる“手描き風”の素材が定番として長く人気を集めるなど、彼女たちのし好やセンスが大いに取り入れられ、独自の発展を遂げている。見たことがないという人は、ぜひ一度キャリア公式のメニューから装飾メール素材コンテンツのいくつかにアクセスしてみてほしい。
コミュニティサイトで若者達が発揮するセンス
 若者のセンスが発揮されているという意味では、SNSやホムペ(ホームページ作成)サービスといったコミュニティサイトの傾向も見逃すことができない。携帯サイトのコミュニティから生まれたものとして、一昨年にブームをもたらした「ケータイ小説」が挙げられるが、それ以外にもさまざまな分野で若者達が携帯電話をフル活用し、独自のセンスとクリエイティビティを発揮しているのだ。
 そうした事例のいくつかを紹介しておこう。携帯SNS大手「モバゲータウン」には、今年の2月から「モバゲーイラスト」というイラスト投稿コーナーが用意されている。そのイラスト傾向を示す「人気のタグ」を見ると、アニメやゲームのキャラクターのイラストを描くいわゆる“二次創作”よりも、「オリジナル」に関するキーワードが上位にくることが多く、PCのイラストサイトとは異なる傾向を感じさせている。さらに、自分や他人のアバターをイラストにして表現する「アバイラ」など、独自のイラスト文化を生み出すにも至っている。
 またホムペサービスの1つ「フォレストページ」には、自作の小説の中に自分の名前を入れ、ストーリーの中に自身を登場させることができる「ドリーム機能」が用意されている。この「夢小説」「ドリーム小説」と呼ばれる分野自体はPCサイトなどでも古くから存在しているものだが、サービス側がその機能を独自に用意してセールスポイントとしてしまうくらい、携帯サイトの中では人気を博し、発展しているのだ。
 同じくホムペサービスの「魔法のiらんど」などでは、若手のアマチュアミュージシャンやお笑い芸人などが、携帯ホムペを「公式サイト」として、芸能活動に利用するケースが多く見られる。こうした傾向は最近発生したものではなく、2000年代前半ごろから既に定着していたようで、ローカル局のインディーズ関連番組を見たり、サイマルラジオで全国のコミュニティFMの放送を聴いていたりすると、 ほかにもかつての「ギャル文字」「デコ電」から、「歌詞画」「パネェ画」「プリ画」などの待ち受け画像、「糸通し」「チャリ走」などのカジュアルゲーム、「池様」「写メコン」「盛り写メ」などに代表される顔写真の演出、さらにいうなら「プロフ」「リアル」といったコミュニティスタイルに至るまで、携帯電話から若者達が生み(見つけ)出し、独自のセンスを発揮して発展してきたものは、新旧合わせ非常に多く存在するのである。
 少々付け加えておくと、先の「モバゲーイラスト」においては、ノートにペンや鉛筆で描いたイラストを、携帯電話のカメラをスキャナー代わりにして取り込んだものが多くを占めていたりする。また、同じくモバゲータウンの声優志望者が集まるサークルなどでは、携帯電話をボイスレコーダー代わりにして声を録音し、それを公開して批評し合うということもなされている。携帯電話に対する彼らの発想とその使いこなしぶりには、ただただ驚かされるばかりである。
ケータイの中にある“可能性”にもっと目を向けるべき
 しかし、こうしたケータイ独自の文化は、携帯サイトの利用者が若年層中心ということもあってそれ以外の層に広まることは少なく、携帯サイト内で完結してしまうことがほとんどだ。それを象徴している出来事として、ケータイ小説がヒットするまでの経緯が挙げられるだろう。
 ケータイ小説が注目されるきっかけとなった作品である「天使がくれたもの」が書籍化されたのは、携帯サイトで公開されていたその作品の読者が、出版社に作品の良さをしきりに訴えたのがきっかけだったといわれている。つまり“ケータイの中”にいる読者が、“ケータイの外”に対して訴えかけをしなければ、今でもケータイ小説は、携帯サイト利用者しか知ることのない存在だったかもしれないのだ。
 そのケータイ小説の流行が多くの異論・反論を集めたように、携帯サイトの文化は若者独自の色が濃いが故、大人の側が理解・評価するのが難しい部分もある。だが、彼らがケータイで発揮している発想とセンスは、これまでにない独自のものであり、新しい日本のポップカルチャーの礎(いしずえ)となる要素が多く詰まっているのではないかと筆者は感じている。
 ケータイの中には、今の若者の“すべて”が詰まっている。悪い面ばかりが取り沙汰される若者のケータイ利用だが、若者がケータイに集うことでそのセンスを発揮し、独自の文化を築いてクリエイティビティを発揮するという側面も見逃してはならない。先人たちはそのポテンシャルを引き出し、次の「クールジャパン」を生み出すためにも、もっとケータイの中に目を向け、若者とケータイがもたらしている文化を評価していく必要があるのではないかと思うのだ。



AmazonのTOP10に7曲ランクイン アニメ『けいおん!』の異常人気(COLUMN2)
 今年4月からTBS系で放送されているテレビアニメ『けいおん!』が社会現象を引き起こしている。ネット通販最大手「Amazon」音楽ジャンルのベストセラーランキング上位10商品のうち7つを『けいおん!』関連のCDが独占しているのだ(5月9日16時現在)。
 9日現在、「Amazon」で取り扱うすべての音楽CDのなかで、予約を含め、もっとも売れている商品が『けいおん!』劇中歌の『ふわふわ時間』(5月22日発売予定)となっており、2位、3位には同アニメのED曲『Don't say"lazy"』とOP曲『CagayakeGIRLS』(ともに4月22日発売)。さらに5位、6位、8位、9位に、登場人物一人ひとりがソロアーティストとして発売するキャラクターシングル(6月以降発売予定)が顔を揃えているのだ。
 アニメ『けいおん!』は、廃部の危機にある高校の軽音楽部に入部した4人の女子高生が学園祭でのライブを目指して奮闘するストーリー。原作は月刊誌「まんがタイムきらら」(芳文社)で2007年5月号から連載されている4コママンガで、4月2日の第1回放送(関東地区)直後からネット上で大きな反響を呼んでいた。
 「『けいおん!』を制作しているのは、人気アニメ『らき☆すた』や『涼宮ハルヒの憂鬱』と同じ"京アニ"こと京都アニメーション。女子高生の日常を瑞々しく描く本作は"京アニ"のもっとも得意とする作風です。さらに、『けいおん!』では登場人物たちが使用する楽器や、演奏シーンなどディティールへのこだわりが半端じゃない。このあたりも、『けいおん!』が多くの視聴者に支持されている要因でしょうね。アニメとはいえ、やはり視聴者は"本物"を求めているんだと思いますよ」(アニメライター)
 ちなみに、この日Amazonの"『けいおん!』現象"に割って入った4位と7位の商品は、男性アイドルグループV6が6月17日に発売を予定しているシングル『スピリット』のジャケット違い2作品だった。
 アニメとジャニーズ、ランキングを独占したのは、ともにディープなファンを抱えるジャンルである。空前のCD不況といわれるなか、市場は「商品をより多くの人に売る」時代から「ひとりの人により多くの商品を売る」時代へと変わりつつあるのかもしれない。
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マンガ産業 国際化時代の戦略が必要だ(5月10日付・読売社説)
 今年は、マンガ界にとって一つの節目と言えるだろう。
 戦後のマンガ黄金時代を生み出す契機となった少年週刊誌「少年サンデー」「少年マガジン」が創刊から50年を迎えた。
 それを祝う会で、あいさつに立った漫画家の藤子不二雄(A)氏は、「マンガがこんなに大きくなるとは思わなかった」と語った。
 日本のマンガが、アニメなどと共に世界の若者の間にブームを巻き起こすことなど、想像もつかなかったということだろう。
 しかし、世界の頂点に立ったと言われる日本のマンガは、新たな課題も抱えている。
 出版科学研究所がまとめた昨年のコミック全体の推定販売金額は4483億円で、1995年の5864億円をピークに、ほぼ毎年減少し続けている。
 背景には少子化がある。団塊ジュニア世代が成人期に達した90年代半ば以降、子供の読者層は先細りとなりつつある。
 インターネットやゲームなどの普及により、娯楽が多様化しつつあることも要因と見られる。
 今後は、新たな読者層の獲得に向けて、時代に見合ったビジネス展開や振興策が大きな課題になろう。すでに出版各社では、国際展開やネット事業も進めている。
 日本マンガの本格的な海外普及は80年代後半の米国進出から始まっているが、最近、出版事業の拠点はヨーロッパや中国にも広がりつつある。
 米国の読者向けに、日本の少年誌に連載中の一部のマンガをインターネットで無料で配信するサービスも始まった。
 日本のマンガを素材にして実写化したハリウッド映画なども制作されるようになった。
 売り上げは減少しつつあるが、日本マンガの質は高く、強い国際競争力を維持している。
 外務省主催の「国際漫画賞」には、昨年世界46の国と地域から368作品が寄せられた。
 マンガを学ぶために日本の大学に入る留学生も増えている。
 しかし、日本のマンガの収集・保存や研究に取り組む研究機関はまだまだ少ない。
 文化庁は、国際拠点として国立メディア芸術総合センターを建設する方針で、今年度補正予算案に盛り込んだ。アニメやゲームなども紹介する施設だが、資料収集機能も充実させるべきだ。
 マンガを日本文化の一つとして世界にアピールするため、様々な方策を考えていく必要がある。



ドコモ、プッシュトークなど終了へ 次世代にらむ
 NTTドコモが平成22年に予定する次世代携帯電話サービスの開始をにらみ、人気の低い既存サービスの見直しを急ピッチで進めている。光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯の登場で、新しい多様なサービスが提供できるようになることに備えるのが狙い。
 ドコモは8日、複数ユーザーが同時通話できる「プッシュトーク」を22年9月に終了すると発表した。家族間の無料通話サービスや定額制データ通信サービスの普及で料金を気にせずメールが利用できるようになり、プッシュトークの利用が減少したため。
 ドコモは、4月に音声でスポーツや株価などの情報を聞ける「情報ダイヤル」を、2月にはテレビ電話機能を使い動画が視聴できる「Vライブ」をいずれも22年に終了すると発表した。
 相次ぐサービス終了は、高速通信技術「LTE」を搭載した次世代携帯電話サービスの開始を控え、「人員や資金を新サービス開発に回す」(NTTドコモ)のが狙い。LTEは毎秒100メガ(メガは100万)ビットと、既存携帯の数十倍の高速通信が可能。ドコモは電話の声を他の言語に同時通訳したり、サーバー上の大容量データを携帯にダウンロードして利用できるサービスを計画している。
 LTEはKDDIなども導入を計画しており、今後は他社でもサービス見直しの動きが広がりそうだ。



「トヨタはポンコツ」と米メディアが窮状詳報
 8日に発表したトヨタ自動車の2009年3月期決算が71年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー(大手3社)に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。
 同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。4月の新車販売でフォード・モーターに1年2カ月ぶりに2位の座を奪われたことを例に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙(同)は、同年1~3月期のトヨタの最終損失が約7600億円で、ゼネラル・モーターズ(GM)の約60億ドル(約5900億円)よりも巨額に上ったことを「破綻(はたん)寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。



格安攻勢 ハイアール本腰 都内に総合拠点、テレビCMも
 中国最大の家電メーカー、ハイアール(海爾集団、山東省)は8日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。
 ハイアールは2002年1月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス(大阪市中央区)を設立。併せて同年2月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、07年に三洋との合弁事業を解消している。



贈与税減税、経済効果5400億円 国交省試算、住宅投資押し上げ
 経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
 政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。



携帯電話映像、なめらか再生 NTT系ベンチャー
 NTT系のIT(情報技術)ベンチャー、ブロードアース(東京・渋谷)は携帯電話でなめらかな映像を再生できる動画配信技術を開発した。ワンセグ放送の2倍の毎秒30コマの画像を表示でき、動きの激しいスポーツなどの動画でも視聴しやすい。携帯向けの動画配信を手掛けるテレビ局などに売り込み、今夏にも新技術を使ったサービスを始める計画だ。
 従来の携帯向け動画配信サービスでは、最新の高機能機種から低価格機種まで幅広く対応するために1秒当たりの画像数を減らすことが多かった。ブロードアースは各機種の処理能力に応じて画像の大きさを約30通りに自動調節することで、なめらかさを損なわずに動画を配信できるようにした。



保護主義「ある程度必要」 プーチン首相会見
 【モスクワ=金子夏樹】ロシアのプーチン首相は日本経済新聞などとの会見で、世界的な経済危機で保護主義の動きが広がるなかで「ある程度は必要だ」との認識を示した。ロシアも輸入自動車や一部の鉄鋼製品などの関税を引き上げているが、「雇用を維持するためにもほかに選択肢はなかった」と述べ理解を求めた。
 首相は保護主義は「できるだけ避けなければならない」と述べたが「完全に除くことは不可能」と強調。一方で一部では逆に関税を引き下げた分野があることを指摘し、「日本企業にも恩恵がある」と語った。



米カード改革法「25日までに成立」 オバマ大統領演説
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は9日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、クレジットカードの利率引き上げに一定の規制を設け、手数料などの情報開示を徹底するクレジットカード改革法案の早期可決を議会に要請していると語った。メモリアルデー(戦没者追悼記念日)の5月25日までに署名、成立させるとしている。
 大統領はカードの利用に伴って、思いがけない利率引き上げや高い手数料などの請求を迫られる事例が増えていることに懸念を表明。「強力で信頼できる消費者保護が必要だ」と訴えた。
 オバマ政権は持続的な経済成長に向け、これまでの過剰消費を改める観点からもカード会社の規制を強化する方針を示している。



ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
 厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
 ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。



中古の船舶や建機、中国や東南アジアの調達活発に
 中国や東南アジアで資源輸送の回復を見込んだ中古船や中古建設機械の調達が活発化している。昨夏をピークに急落していた取引価格は昨年末から今年初を底に上昇に転じ、5―20%高くなった。中国のインフラ投資など景気刺激策が波及し始めたことをうかがわせる動きといえそうだ。
 中古船の国際取引市場で売買が活発なのは、鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船。1―3月の売買件数は160―180隻に上るとみられ、3カ月で昨年1年間の半分に相当する水準となった。積載重量10万トン以下の中小型船を中心に、国内輸送の需要がある中国や東南アジアの海運会社などの調達が増えた。



新型インフル、別の高校生1人も感染と確認 国内で計4人に
 日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児(6)を含め計5人となった。
 男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
 男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。
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