⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新聞
ソフトバンクとイー・モバイルが10万強の純増、ウィルコムは純減――4月契約者数
電気通信事業者協会（TCA）は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」（広報部）。
ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況（転入から転出の差し引き数）は－1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は－1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。
映画興行成績：「余命１ケ月の花嫁」が初登場１位 コナン３位も３０億円目前
１２日発表された５月９、１０日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、若年性乳がんのため２４歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命１ケ月の花嫁」（廣木隆一監督）が３０万２０００人を動員し初登場１位になった。３週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は３位に後退、「レッドクリフ パート２ 未来への最終決戦」は２位をキープした。
３位の「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は、公開２３日間の累計興行収入が２９億５０００万円と、シリーズ最高の３３億８０００万円の興収だった０２年公開の「名探偵コナン ベイカー街（ストリート）の亡霊」を超える勢い。６位の「クローズＺＥＲＯ２」は公開３０日間で２００万人を動員。興収も２６億円を突破し、最終的に興収２５億円だった前作を上回った。
９日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が１２位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は１３位といずれもトップ１０圏外だった。
ゲッサン：小学館月刊マンガ誌創刊 あだち充のラブコメ新連載 「あずまんが」も復活
小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン（月刊少年サンデー）」の創刊号（７５６ページ、５００円）が１２日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「ＱあんどＡ（キュー＆エー）」を３６ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など２０作を収録。
「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月１２日発売予定。
イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90％を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90％を超えている。同社では、人口カバー率90％超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。
年末商戦に新ウィンドウズ「７」 米マイクロソフト
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、開発中のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。ＭＳが新ＯＳの発売時期を明言するのは初めて。
２００７年に発売した現行ＯＳ「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「ＸＰ」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。ＭＳにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新ＯＳの市場占有率（シェア）アップを狙う。
ただ一方でＭＳは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。
北米薄型テレビ出荷、ソニー３位に後退 １位韓国サムソン、２位米ビジオ
米調査会社ディスプレーイサーチが１１日発表した２００９年１～３月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは０８年１０～１２月期に１４．２％だった市場占有率（シェア）が１３．２％になり、メーカー別順位は２位から３位に後退した。
景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、１２．３％から１７．９％に伸ばして２位に浮上。液晶テレビ分野で１８．９％を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが２０．４％から１８．２％に落とした。
ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが１３％も上積みする一方、サムスンは３０％、ソニーは２７％も減らした。
４位は韓国のＬＧ電子、５位は日本の船井電機だった。
三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店
三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。
「エコポイント」、商品券とも交換可能に 経産省など詳細発表
経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
百貨店の商品券や鉄道会社のＩＣカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。
日産、最終赤字2337億円 09年３月期、マツダは714億円の赤字
日産自動車が12日発表した2009年３月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の１株11円とする。売上高は前の期比22％減の８兆4369億円だった。
10年３月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
マツダの09年３月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。８期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27％減の２兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では３円（前の期の実績は年間6円）とする。
10年３月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は３円としている。
地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う（COLUMN）
日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。
電気通信事業者協会（TCA）は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」（広報部）。
ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況（転入から転出の差し引き数）は－1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は－1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。
映画興行成績：「余命１ケ月の花嫁」が初登場１位 コナン３位も３０億円目前
１２日発表された５月９、１０日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、若年性乳がんのため２４歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命１ケ月の花嫁」（廣木隆一監督）が３０万２０００人を動員し初登場１位になった。３週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は３位に後退、「レッドクリフ パート２ 未来への最終決戦」は２位をキープした。
３位の「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は、公開２３日間の累計興行収入が２９億５０００万円と、シリーズ最高の３３億８０００万円の興収だった０２年公開の「名探偵コナン ベイカー街（ストリート）の亡霊」を超える勢い。６位の「クローズＺＥＲＯ２」は公開３０日間で２００万人を動員。興収も２６億円を突破し、最終的に興収２５億円だった前作を上回った。
９日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が１２位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は１３位といずれもトップ１０圏外だった。
ゲッサン：小学館月刊マンガ誌創刊 あだち充のラブコメ新連載 「あずまんが」も復活
小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン（月刊少年サンデー）」の創刊号（７５６ページ、５００円）が１２日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「ＱあんどＡ（キュー＆エー）」を３６ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など２０作を収録。
「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月１２日発売予定。
イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90％を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90％を超えている。同社では、人口カバー率90％超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。
年末商戦に新ウィンドウズ「７」 米マイクロソフト
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、開発中のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。ＭＳが新ＯＳの発売時期を明言するのは初めて。
２００７年に発売した現行ＯＳ「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「ＸＰ」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。ＭＳにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新ＯＳの市場占有率（シェア）アップを狙う。
ただ一方でＭＳは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。
北米薄型テレビ出荷、ソニー３位に後退 １位韓国サムソン、２位米ビジオ
米調査会社ディスプレーイサーチが１１日発表した２００９年１～３月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは０８年１０～１２月期に１４．２％だった市場占有率（シェア）が１３．２％になり、メーカー別順位は２位から３位に後退した。
景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、１２．３％から１７．９％に伸ばして２位に浮上。液晶テレビ分野で１８．９％を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが２０．４％から１８．２％に落とした。
ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが１３％も上積みする一方、サムスンは３０％、ソニーは２７％も減らした。
４位は韓国のＬＧ電子、５位は日本の船井電機だった。
三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店
三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。
「エコポイント」、商品券とも交換可能に 経産省など詳細発表
経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
百貨店の商品券や鉄道会社のＩＣカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。
日産、最終赤字2337億円 09年３月期、マツダは714億円の赤字
日産自動車が12日発表した2009年３月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の１株11円とする。売上高は前の期比22％減の８兆4369億円だった。
10年３月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
マツダの09年３月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。８期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27％減の２兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では３円（前の期の実績は年間6円）とする。
10年３月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は３円としている。
地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う（COLUMN）
日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
PS phone rumours re-emerge
Rumours of a PlayStation phone have re-emerged after Sony Ericsson president Hideki Komiyama discussed the possibility of such a device during a recent interview.
Sony appeared to have quashed rumours of releasing an iPhone competitor with the Ericsson branding after announcing that its next handheld iteration will be the PSP Go!, but Komiyama's comments in the Financial Times appear to have resurrected them.
When quizzed on the possibility of a PlayStation-branded phone, the Sony Ericsson head responded by saying that it "could happen."
Komiyama went on to say that: "If we do not adapt to this new technology or new market environment, we're going to lose."
In the past, Sony has suggested that a PlayStation-branded phone could go ahead without the involvement of Ericsson, but Komiyama's comments suggest otherwise.
An update on Sony's relationship with the Swedish mobile phone manufacturer is expected at E3 next month.
Rumours of a PlayStation phone have re-emerged after Sony Ericsson president Hideki Komiyama discussed the possibility of such a device during a recent interview.
Sony appeared to have quashed rumours of releasing an iPhone competitor with the Ericsson branding after announcing that its next handheld iteration will be the PSP Go!, but Komiyama's comments in the Financial Times appear to have resurrected them.
When quizzed on the possibility of a PlayStation-branded phone, the Sony Ericsson head responded by saying that it "could happen."
Komiyama went on to say that: "If we do not adapt to this new technology or new market environment, we're going to lose."
In the past, Sony has suggested that a PlayStation-branded phone could go ahead without the involvement of Ericsson, but Komiyama's comments suggest otherwise.
An update on Sony's relationship with the Swedish mobile phone manufacturer is expected at E3 next month.
（っ゜Д゜）っ新聞
日経社説 民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を(5/12)
民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄（やゆ）される民主党をまとめてきた。
しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32％まで戻した。
各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定作業も停滞していた。
衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。
デジタル家電、価格底打ちの兆し 液晶テレビは３カ月連続上昇
薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。
mixi登録制、今年度下半期スタート 当初予定より延期
ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期（2009年10月～10年3月）に導入すると明らかにした。
当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供（PC版は8月、モバイル版は9月）後に延期した。
「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。
ＮＥＣ、ＵＱコムに基地局 モバイルＷｉＭＡＸ向け
ＮＥＣは11日、次世代高速無線技術「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信サービスを展開するＵＱコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
今回採用された基地局はＮＥＣが新たに開発した「パソウィングス ＢＳ２０２」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「ＵＬ－ＢＦ」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。
大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信 携帯向け
大日本印刷は11日、秋田書店（東京・千代田、秋田貞美社長）と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第１弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は１刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。
４月の輸入車販売30％減 12カ月連続前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日まとめた4月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比30.5％減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は14.5％減の2121台、2位のＢＭＷは33.9％減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6％減の1391台といずれも落ち込んだ。ＶＷは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。
環境車、09年度国内シェア１割超へ ホンダ５倍、トヨタ５割増
国内の乗用車（軽自動車除く）販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車（660cc超）でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。
旅行会社が海外用プリペイドカード ＪＴＢ、3000万店超で決済
旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。ＪＴＢは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。
米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大 予算教書
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政赤字を1兆8410億ドル（約180兆円）と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後最悪の12.9％まで悪化する。
2010会計年度（09年10月―10年9月）の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。ＧＤＰ比では8.5％となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2％、10年はプラス3.2％、11年は同4.0％への回復を見込んだ。
医療費抑制で協力表明へ 米関係団体、10年で最大200兆円
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
衆院選、７月以降有力に 首相、国会大幅延長を示唆
民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも（選挙を）やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。
民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄（やゆ）される民主党をまとめてきた。
しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32％まで戻した。
各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定作業も停滞していた。
衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。
デジタル家電、価格底打ちの兆し 液晶テレビは３カ月連続上昇
薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。
mixi登録制、今年度下半期スタート 当初予定より延期
ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期（2009年10月～10年3月）に導入すると明らかにした。
当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供（PC版は8月、モバイル版は9月）後に延期した。
「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。
ＮＥＣ、ＵＱコムに基地局 モバイルＷｉＭＡＸ向け
ＮＥＣは11日、次世代高速無線技術「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信サービスを展開するＵＱコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
今回採用された基地局はＮＥＣが新たに開発した「パソウィングス ＢＳ２０２」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「ＵＬ－ＢＦ」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。
大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信 携帯向け
大日本印刷は11日、秋田書店（東京・千代田、秋田貞美社長）と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第１弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は１刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。
４月の輸入車販売30％減 12カ月連続前年割れ
日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日まとめた4月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比30.5％減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は14.5％減の2121台、2位のＢＭＷは33.9％減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6％減の1391台といずれも落ち込んだ。ＶＷは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。
環境車、09年度国内シェア１割超へ ホンダ５倍、トヨタ５割増
国内の乗用車（軽自動車除く）販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車（660cc超）でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。
旅行会社が海外用プリペイドカード ＪＴＢ、3000万店超で決済
旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。ＪＴＢは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。
米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大 予算教書
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政赤字を1兆8410億ドル（約180兆円）と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後最悪の12.9％まで悪化する。
2010会計年度（09年10月―10年9月）の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。ＧＤＰ比では8.5％となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2％、10年はプラス3.2％、11年は同4.0％への回復を見込んだ。
医療費抑制で協力表明へ 米関係団体、10年で最大200兆円
【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。
衆院選、７月以降有力に 首相、国会大幅延長を示唆
民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも（選挙を）やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。
