(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
次世代iPhoneの詳細なスペックが判明か、高速CPU搭載で32GBモデルも登場？
リークされたとおぼしき本体写真に加えて、安価なエントリーモデルが登場する可能性があることを2月にお伝えしたAppleの次世代「iPhone」ですが、その詳細なスペックとされるものが明らかになりました。
また、同時に次世代iPhoneのものとされるスクリーンショットも公開されています。
詳細は以下から。
Chinese Forum Poster Describes Next Generation iPhone Details - Mac Rumors
この記事によると、中国の掲示板サイトで次世代iPhoneのスクリーンショットとされるものがリークされたそうです。
総記録容量は29.3GBとされており、32GBモデルがラインナップされる模様。「版本（OS）」のバージョンは3.0で、型番は「MB717LL」となっています。なお、通信会社はAT＆T。
また、CPUが400MHzから600MHz、メモリが128MBから256MBへと向上するほか、電子コンパスとFMチューナー、320万画素カメラを搭載することもリークされていますが、バッテリーやディスプレイなどには主立った変化が無いそうです。
あくまでリークであり、この情報が正確であるかどうかについての保証はありませんが、もし本当にCPUやメモリのスペックが向上するのであれば、今まで以上にサクサク動作で快適なiPhoneライフを堪能できるようになるのではないでしょうか。
マイクロソフト、Wii追撃狙いゲーム用カメラ開発＝事情筋
米マイクロソフトは、同社の家庭用ビデオゲーム機「Xbox360」向けに、体を動かしてプレーするための新しいカメラを開発している。事情筋が明らかにした。最近の任天堂の成功の原動力となったカジュアルゲーム（比較的簡単に、短時間で楽しめるゲーム）の愛好家を引きつけるのが狙い。
大ヒットした任天堂のゲーム機「Wii」では、例えばテニスゲームの場合、ユーザーが手に持ったプラスチック製コントローラーを振ることで画面上のラケットを振ることができる。マイクロソフトが開発中のカメラはそれをさらに工夫したものだという。
また事情筋によると、Wiiとは違い、マイクロソフトのカメラを使うと、画面上で何かを動かすためにユーザーがハードウエアを手に持つ必要はないという。カメラはテレビの横に置き、プレーヤーの手、足、頭などの動作をとらえる。
マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。
ゲーム業界は、操作棒やボタンを配列した従来型のゲームコントローラーより直感的なプレー方法を提供することでさらに消費者を取り込もうとしており、マイクロソフトのカメラもこの動きを示している。
こカメラは3D（3次元）技術を利用。既存のゲームカメラより正確にゲームをコントロールできるようになるという。
こうした動きは、マイクロソフトが、現行世代のゲーム機市場のリーダーである任天堂を追い上げる取り組みを強化していることを示唆している。任天堂の広報担当者はコメントを避けた。
任天堂は最近、Wiiの需要が鈍化し始めた可能性があると述べた。だが米調査会社NPDグループによると、3月の米国におけるWii本体の販売台数は60万1000台と、マイクロソフトとソニーのゲーム機の合計販売台数を上回った。
マイクロソフトの新カメラは早ければ来月開催されるビデオゲーム見本市「E3」で発表される可能性がある。ただ、発売は来年以降になる見通しという。
出版業界がブックオフ株３割取得へ…対立から取り込み
出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。
中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。
ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。
08年度の携帯出荷台数30％減 最大の下げ幅
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した2008年度の携帯電話・ＰＨＳ端末のメーカー出荷台数は、前年度比30.7％減の3585万3000台だった。前年割れは4年ぶりで、下げ幅は03年度の統計開始以来で最大となった。
07年度は相次ぐワンセグ対応端末の発売で過去2番目の出荷台数を記録しており、その反動が出たのに加え、景気後退で年末や春など書き入れ時の販売がふるわず、前年実績を大きく下回った。出荷台数が4000万台を下回るのは10年ぶりという。
同時に発表した3月の出荷台数は、前年同月比39.9％減の290万2000台だった。9カ月連続で前年実績を下回った。
米自動車ディーラー再編へ クライスラー25％、ＧＭは4割削減
【ニューヨーク＝小高航】不振にあえぐ米自動車産業でディーラー（販売会社）の再編が本格化する。クライスラーは週内にも系列ディーラーの25％の削減を公表、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も2010年までに4割を減らす。両社の経営危機や新車市場の縮小に伴いディーラー網の統廃合は避けられないが、一部で訴訟の準備が始まるなど抵抗は必至。日本メーカーの米販売政策にも影響を与える。
米ＡＰ通信によると、クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。3200社の半分がクライスラー車の9割を販売しているといい、不採算店を中心に閉鎖する。
ＧＭは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告する。「ポンティアック」などブランド廃止に伴う削減に加え、不採算店を閉鎖する。
富士通が最速ＣＰＵ開発、１０年ぶり日本メーカー首位
富士通は１３日、１秒間に１２８０億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功したことを明らかにした。
ＣＰＵ開発は世界最大手の米インテルや米ＩＢＭが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった１９９９年以来１０年ぶりという。
使い道は、２０１０年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装置や自動車の自動運転装置などの開発につながる可能性もあるという。
グーグル「ストリートビュー」にぼかし処理 日本法人がプライバシー対策
米グーグルの日本法人（東京・渋谷）は13日、町並みの画像を地図情報として活用するウェブサービス「ストリートビュー」の改善策を発表した。「プライバシーの侵害」などとする批判に対応する措置。画像に写った自動車のナンバープレートのほぼすべてに「ぼかし処理」を施したほか、同サービスに関する専用電話窓口を設置。「表札をぼかして欲しい」という依頼も受け付ける。
「家庭の塀の内側が映っている」という批判もあることから、撮影カメラの位置を現在の245センチメートルから40センチ下げ、今後全画像を再撮影する計画も明らかにした。これらの措置は日本独自のもので、欧米などで公開している同様のサービスには適用しないという。
ＮＴＴが日本一の黒字企業に 最終利益５３８６億円 ２１年３月期
ＮＴＴが１３日発表した平成２１年３月期連結決算は、売上高が前期比２・５％減の１０兆４１６３億円、最終利益は１５・２％減の５３８６億円となった。自動車、銀行などが総崩れとなる中で、三菱商事を上回り、国内最大の利益を確保する見通しだ。
傘下のＮＴＴドコモの純利益が３・９％減にとどまったことが主な要因。携帯電話の料金定額制が浸透し、世界的な景気後退の影響をあまり受けることがなく、打撃が小さかった。
２２年３月期は売上高が１・１％減の１０兆３０００億円、最終利益は１４・６％減の４６００億円を見込んでいる。
米の高齢者医療、17年に基金枯渇 「社会保障制度の改革が急務」
米政府は12日、公的年金や高齢者医療制度の財政状況について年次報告を発表した。高齢者医療保険（メディケア）の基金が2017年に枯渇すると予測。景気後退に伴う税収減や医療費の増加などから、昨年の報告より2年早まるとの見通しを示した。公的年金基金も昨年の見方より4年早い37年に払底すると報告。社会保障制度の改革が急務と訴えた。
年次報告によると、高齢者の入院費負担などメディケアの支出は08年に4681億ドル（約45兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％に達し、83年には11.4％まで膨らむ。
ガイトナー米財務長官は同日の記者会見で「高齢化や急激な医療費の増加、景気後退に直面しているメディケアの財政状態は公的年金よりも深刻で喫緊の問題だ」と指摘。同席したセベリウス厚生長官も「基金の枯渇まで8年しかない。医療給付の引き下げなど制度の効率化が重要だ」と強調した。
「gkbr」「希ガス」の意味な～に？ 注目集まる「オタク語事典」（COLUMN）
インターネットの書き込みや、友人からのメールに「gkbr」「希ガス」など見慣れない言葉を目にし、戸惑った経験はないだろうか。これらは俗に「オタク語」と呼ばれているもので、一部人々の間で立派に「市民権」を得ているのだ。それらを総合的に取り上げ、解説した「オタク語事典」が2009年4月21日に美術出版社から発売されている。
冒頭で引用したのは主に巨大掲示板「2ちゃんねる」を発祥とし、主にユーザー間で流通するインターネット用語だ。同書では、これらを「ネット」「コスプレ」「同人誌」「フィギュア」などジャンル別に分け、時に画像も挿入しながら計440語を解説している。
たとえば上の2つの用語については以下の通り。
「gkbr（がくぶる）
恐ろしさのあまり震える様子を表す擬態語『ガクガクブルブル』、略して『ガクブル（gakuburu）』のさらに略。
『これからハローワークで面接。ヤッベー、gkbrしてきたっ！』などのように用いる」「希ガス（きがす）
『～な気がする』の略語。ヘリウム、ネオン、ラドンなど、化学の18族元素『希ガス』とかけた表現。
『最近、オレのマイミクの日記が、あのアニメネタばっかりな希ガス』のように用いる」
ほかにも、「コスプレ」では「コスネーム」、「同人誌」では「乙女ロード」、「フィギュア」では「アメトイ」「ドールズパーティ」など、その分野での固有の文化が紹介されていて、門外漢にも興味深い。巻末には習熟度を試す「オタク語検定」も初級・中級・上級に分けて用意されており、オタク語を極めたい向きには充実度の高い一冊となっている。同社広報の島田昌子さんによれば、企画の話が持ち上がったのは昨年秋ごろで、コミック関係の編集者がオタク語を流ちょうに使いこなしていたことがきっかけで、外部ライターに委託して実現の運びとなったそうだ。アキバ経済新聞やmixiニュースなどでも取り上げられ、特にインターネットユーザーを中心に大きな反響を呼んでいるという。
リークされたとおぼしき本体写真に加えて、安価なエントリーモデルが登場する可能性があることを2月にお伝えしたAppleの次世代「iPhone」ですが、その詳細なスペックとされるものが明らかになりました。
また、同時に次世代iPhoneのものとされるスクリーンショットも公開されています。
詳細は以下から。
Chinese Forum Poster Describes Next Generation iPhone Details - Mac Rumors
この記事によると、中国の掲示板サイトで次世代iPhoneのスクリーンショットとされるものがリークされたそうです。
総記録容量は29.3GBとされており、32GBモデルがラインナップされる模様。「版本（OS）」のバージョンは3.0で、型番は「MB717LL」となっています。なお、通信会社はAT＆T。
また、CPUが400MHzから600MHz、メモリが128MBから256MBへと向上するほか、電子コンパスとFMチューナー、320万画素カメラを搭載することもリークされていますが、バッテリーやディスプレイなどには主立った変化が無いそうです。
あくまでリークであり、この情報が正確であるかどうかについての保証はありませんが、もし本当にCPUやメモリのスペックが向上するのであれば、今まで以上にサクサク動作で快適なiPhoneライフを堪能できるようになるのではないでしょうか。
マイクロソフト、Wii追撃狙いゲーム用カメラ開発＝事情筋
米マイクロソフトは、同社の家庭用ビデオゲーム機「Xbox360」向けに、体を動かしてプレーするための新しいカメラを開発している。事情筋が明らかにした。最近の任天堂の成功の原動力となったカジュアルゲーム（比較的簡単に、短時間で楽しめるゲーム）の愛好家を引きつけるのが狙い。
大ヒットした任天堂のゲーム機「Wii」では、例えばテニスゲームの場合、ユーザーが手に持ったプラスチック製コントローラーを振ることで画面上のラケットを振ることができる。マイクロソフトが開発中のカメラはそれをさらに工夫したものだという。
また事情筋によると、Wiiとは違い、マイクロソフトのカメラを使うと、画面上で何かを動かすためにユーザーがハードウエアを手に持つ必要はないという。カメラはテレビの横に置き、プレーヤーの手、足、頭などの動作をとらえる。
マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。
ゲーム業界は、操作棒やボタンを配列した従来型のゲームコントローラーより直感的なプレー方法を提供することでさらに消費者を取り込もうとしており、マイクロソフトのカメラもこの動きを示している。
こカメラは3D（3次元）技術を利用。既存のゲームカメラより正確にゲームをコントロールできるようになるという。
こうした動きは、マイクロソフトが、現行世代のゲーム機市場のリーダーである任天堂を追い上げる取り組みを強化していることを示唆している。任天堂の広報担当者はコメントを避けた。
任天堂は最近、Wiiの需要が鈍化し始めた可能性があると述べた。だが米調査会社NPDグループによると、3月の米国におけるWii本体の販売台数は60万1000台と、マイクロソフトとソニーのゲーム機の合計販売台数を上回った。
マイクロソフトの新カメラは早ければ来月開催されるビデオゲーム見本市「E3」で発表される可能性がある。ただ、発売は来年以降になる見通しという。
出版業界がブックオフ株３割取得へ…対立から取り込み
出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。
中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。
ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。
08年度の携帯出荷台数30％減 最大の下げ幅
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した2008年度の携帯電話・ＰＨＳ端末のメーカー出荷台数は、前年度比30.7％減の3585万3000台だった。前年割れは4年ぶりで、下げ幅は03年度の統計開始以来で最大となった。
07年度は相次ぐワンセグ対応端末の発売で過去2番目の出荷台数を記録しており、その反動が出たのに加え、景気後退で年末や春など書き入れ時の販売がふるわず、前年実績を大きく下回った。出荷台数が4000万台を下回るのは10年ぶりという。
同時に発表した3月の出荷台数は、前年同月比39.9％減の290万2000台だった。9カ月連続で前年実績を下回った。
米自動車ディーラー再編へ クライスラー25％、ＧＭは4割削減
【ニューヨーク＝小高航】不振にあえぐ米自動車産業でディーラー（販売会社）の再編が本格化する。クライスラーは週内にも系列ディーラーの25％の削減を公表、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も2010年までに4割を減らす。両社の経営危機や新車市場の縮小に伴いディーラー網の統廃合は避けられないが、一部で訴訟の準備が始まるなど抵抗は必至。日本メーカーの米販売政策にも影響を与える。
米ＡＰ通信によると、クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。3200社の半分がクライスラー車の9割を販売しているといい、不採算店を中心に閉鎖する。
ＧＭは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告する。「ポンティアック」などブランド廃止に伴う削減に加え、不採算店を閉鎖する。
富士通が最速ＣＰＵ開発、１０年ぶり日本メーカー首位
富士通は１３日、１秒間に１２８０億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功したことを明らかにした。
ＣＰＵ開発は世界最大手の米インテルや米ＩＢＭが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった１９９９年以来１０年ぶりという。
使い道は、２０１０年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装置や自動車の自動運転装置などの開発につながる可能性もあるという。
グーグル「ストリートビュー」にぼかし処理 日本法人がプライバシー対策
米グーグルの日本法人（東京・渋谷）は13日、町並みの画像を地図情報として活用するウェブサービス「ストリートビュー」の改善策を発表した。「プライバシーの侵害」などとする批判に対応する措置。画像に写った自動車のナンバープレートのほぼすべてに「ぼかし処理」を施したほか、同サービスに関する専用電話窓口を設置。「表札をぼかして欲しい」という依頼も受け付ける。
「家庭の塀の内側が映っている」という批判もあることから、撮影カメラの位置を現在の245センチメートルから40センチ下げ、今後全画像を再撮影する計画も明らかにした。これらの措置は日本独自のもので、欧米などで公開している同様のサービスには適用しないという。
ＮＴＴが日本一の黒字企業に 最終利益５３８６億円 ２１年３月期
ＮＴＴが１３日発表した平成２１年３月期連結決算は、売上高が前期比２・５％減の１０兆４１６３億円、最終利益は１５・２％減の５３８６億円となった。自動車、銀行などが総崩れとなる中で、三菱商事を上回り、国内最大の利益を確保する見通しだ。
傘下のＮＴＴドコモの純利益が３・９％減にとどまったことが主な要因。携帯電話の料金定額制が浸透し、世界的な景気後退の影響をあまり受けることがなく、打撃が小さかった。
２２年３月期は売上高が１・１％減の１０兆３０００億円、最終利益は１４・６％減の４６００億円を見込んでいる。
米の高齢者医療、17年に基金枯渇 「社会保障制度の改革が急務」
米政府は12日、公的年金や高齢者医療制度の財政状況について年次報告を発表した。高齢者医療保険（メディケア）の基金が2017年に枯渇すると予測。景気後退に伴う税収減や医療費の増加などから、昨年の報告より2年早まるとの見通しを示した。公的年金基金も昨年の見方より4年早い37年に払底すると報告。社会保障制度の改革が急務と訴えた。
年次報告によると、高齢者の入院費負担などメディケアの支出は08年に4681億ドル（約45兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％に達し、83年には11.4％まで膨らむ。
ガイトナー米財務長官は同日の記者会見で「高齢化や急激な医療費の増加、景気後退に直面しているメディケアの財政状態は公的年金よりも深刻で喫緊の問題だ」と指摘。同席したセベリウス厚生長官も「基金の枯渇まで8年しかない。医療給付の引き下げなど制度の効率化が重要だ」と強調した。
「gkbr」「希ガス」の意味な～に？ 注目集まる「オタク語事典」（COLUMN）
インターネットの書き込みや、友人からのメールに「gkbr」「希ガス」など見慣れない言葉を目にし、戸惑った経験はないだろうか。これらは俗に「オタク語」と呼ばれているもので、一部人々の間で立派に「市民権」を得ているのだ。それらを総合的に取り上げ、解説した「オタク語事典」が2009年4月21日に美術出版社から発売されている。
冒頭で引用したのは主に巨大掲示板「2ちゃんねる」を発祥とし、主にユーザー間で流通するインターネット用語だ。同書では、これらを「ネット」「コスプレ」「同人誌」「フィギュア」などジャンル別に分け、時に画像も挿入しながら計440語を解説している。
たとえば上の2つの用語については以下の通り。
「gkbr（がくぶる）
恐ろしさのあまり震える様子を表す擬態語『ガクガクブルブル』、略して『ガクブル（gakuburu）』のさらに略。
『これからハローワークで面接。ヤッベー、gkbrしてきたっ！』などのように用いる」「希ガス（きがす）
『～な気がする』の略語。ヘリウム、ネオン、ラドンなど、化学の18族元素『希ガス』とかけた表現。
『最近、オレのマイミクの日記が、あのアニメネタばっかりな希ガス』のように用いる」
ほかにも、「コスプレ」では「コスネーム」、「同人誌」では「乙女ロード」、「フィギュア」では「アメトイ」「ドールズパーティ」など、その分野での固有の文化が紹介されていて、門外漢にも興味深い。巻末には習熟度を試す「オタク語検定」も初級・中級・上級に分けて用意されており、オタク語を極めたい向きには充実度の高い一冊となっている。同社広報の島田昌子さんによれば、企画の話が持ち上がったのは昨年秋ごろで、コミック関係の編集者がオタク語を流ちょうに使いこなしていたことがきっかけで、外部ライターに委託して実現の運びとなったそうだ。アキバ経済新聞やmixiニュースなどでも取り上げられ、特にインターネットユーザーを中心に大きな反響を呼んでいるという。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
グーグル、検索助けるツールを13日公開 絞り込みなど手軽に
グーグルは13日、キーワード検索の結果を一定の条件で絞り込んだり表示方法を変えたりできる検索ツールを公開する。最近更新されたサイトのみを検索する「最近の結果」やサイトに掲載された画像と併せて表示する「画像表示」などがある。通常の検索方法に比べ、目当ての情報にたどり着きやすくなるという。
通常の方法でキーワード検索をすると、結果の表示画面上部に検索ツールを使うためのボタンが表示される。ツールの機能は7種類で、例えば「24時間以内」を選ぶと最初の検索結果のなかから24時間以内に更新されたサイトのみを検索結果として絞り込む。「動画」や「掲示板」を選ぶと動画ファイルや掲示板に投稿された内容だけが表示される。
「画像表示」を選ぶと検索結果に表示された見出しの横にサイトに含まれる画像が小さく表示され、通販サイトを探す場合などの手がかりにしやすいという。「長い要約文」では見出しの下に掲載される要約文が通常より長くなる。
「ワンダーホイール」機能は、キーワードを組み合わせて絞り込む場合の例を次々に図で示す。例えば、「インフルエンザ」と検索すると、「潜伏期間」「検査」などインフルエンザとと組み合わせて検索されている上位８語を抽出し、最初のキーワードを中心に放射状に示す。放射状に広がったキーワードをクリックすると、さらにそのキーワードが中心となり、周辺に候補となるキーワードが表示され、芋づる式に絞り込み検索ができる。
岡田・鳩山氏出馬へ 民主新代表16日に選出、一騎打ちの構図に
民主党は12日夕、党本部で開いた両院議員総会で、小沢一郎代表の辞任の意向を了承するとともに、後任を選ぶ両院議員総会を16日に都内のホテルで開く方針を決めた。出馬に意欲を示していた岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長は12日夜、それぞれ党内議員との会合で、出馬の意向を表明。短期決戦に向けた各議員グループの多数派工作が激しくなっている。
岡田氏は12日夜、都内の中華料理店で旧社会党系の鉢呂吉雄「次の内閣」外相、菅直人代表代行に近い議員グループの土肥隆一氏らと会食。土肥氏はこの後、記者団に岡田氏が近く出馬の意向を正式表明することを明らかにした。
鳩山氏も同日夜、自らに近い議員数人との会合に出席。出席者によると鳩山氏は「若手議員からも要請がある。ここは国家国民のために、自分の出番なのかと思う」と出馬の意向を示したという。
カプコンがiPhoneアプリに本格参入 「バイオハザード」で
カプコンは5月12日、iPhone／iPod touch向けアプリ「バイオハザード デジェネレーション」（800円）を発売し、iPhoneアプリに本格参入した。
タッチパネル上にゲーム機のコントローラーをそのまま再現した「バーチャルコントロールパッド」で操作できるほか、本体を傾けて銃弾を装填（そうてん）するなどiPhoneならではのユーザーインタフェースを採用した。
同社は今後もiPhoneアプリを積極的に投入する計画だ。
車大手、設備投資３割減 10年３月期、トヨタなど７社計画
乗用車大手が設備投資を絞り込む。トヨタ自動車など7社の2010年3月期の合計投資額は1兆8940億円と、前の期と比べて30％減少する見込みだ。世界的な需要減少に直撃された09年3月期は7社中5社が最終赤字。各社は投資抑制でこれに対応するが、部品や機械など関連産業への影響は大きい。一方、各社は研究開発費の削減は最小限にとどめ、次世代エコカーなどの開発に資源を優先配分、国際競争力を高める。
7社の設備投資額の合計が前年実績を下回るのは3年連続。2兆円割れは04年3月期以来で、07年3月期と比べると4割近い減少となる。各社は新興国や米国を中心に生産能力を拡大し、過去4年間は合計投資額が年間3兆円前後の高水準を維持してきたが、富士重工業を除く6社が前期水準から減少する。
非モテSNS、2万会員突破
モテない人“非モテ”が集まり、傷をなめ合うSNS「非モテSNS」の会員数が5月12日に2万人を突破した。
ニュースリリースによると、会員の性別は「男性6割、女性3割、ネカマ1割」で、「腐女子」「草食系男子」「じょそこ（女装子）」「自宅警備員」「コスプレイヤー」といった属性のユーザーが多く参加しているという。
非モテSNSは昨年11月25日に正式オープンし、12月18日に1万会員を突破した。開発者の永上裕之さんが個人で運営している。
楽天・三木谷社長「目指す所が厳しく」 ＴＢＳＨＤ株めぐり
楽天が12日発表した2009年１―３月期の連結純利益は前年同期比13.3倍の252億円だった。ＴＢＳホールディングス株の買い取り請求権を行使したことで、投資有価証券評価損に関する繰り延べ税金資産を計上したことなどにより、法人税等調整額が発生して利益を押し上げた。
記者会見した三木谷浩史社長はＴＢＳＨＤ株の買い取りを請求した理由について「調停になると思うのでコメントは差し控えたい」としたうえで、「認定放送持ち株会社に移行したことや買収防衛策の発動で、当社の目指す所が厳しくなった」と述べた。ＴＢＳＨＤは１日に東京地裁に買い取り価格決定を申し立てている。
主力の電子取引事業「楽天市場」で、単価が下がる一方で購入者が増加していることについて「家電製品の単価がものすごい勢いで下がっている。パソコンなどは１年前の半額になっているが、購入者は40―60％増えている」（三木谷社長）と説明した。
ドコモ、利用状況に応じ割引や特典をメールで案内
ＮＴＴドコモは12日、契約者一人ひとりの利用状況に応じて料金割引サービスや特典の案内などをメールで配信する「Ｍｙインフォメール」サービスを６月から始めると発表した。アフターサービスを拡充して既存契約者の満足度を高めることで、顧客囲い込みを強化する。
新サービスはドコモの会員制サービス「ドコモプレミアクラブ」の会員が対象で、利用は無料。全国の「ドコモショップ」や家電量販店、インターネットなどで申し込むと利用できる。
ヤマダ電機も独自値引き継続 「エコポイント」開始で
ヤマダ電機は12日、政府の省エネ家電購入支援策「エコポイント」制度が始まる15日以降も、独自で実施している値引きセールを続けることを明らかにした。同社は買い控え対策として4月中旬から、薄型テレビなど指定のエコ家電を表示価格からの5％引きや自社ポイントの5％上乗せ還元を実施している。業界最大手のヤマダが継続を決めたことで、家電量販店のエコ家電の価格競争が激しくなりそうだ。
外食の32％が値下げ計画、客離れ食い止め 日経調査
日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32％が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5％から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58％にのぼったが、今回は6％にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。（詳細は13日付の日本経済新聞朝刊１面、日経ＭＪに掲載）
調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ（期間限定や一部商品を含む）を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54％（前回10％）を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39％（同12％）が続いた。レストラン（同2％）、ファストフード（同4％）、回転ずし（同0％）は各29％だった。
新興国、株価回復広がる 中国けん引、インド・東南アにも拡大
【香港＝吉田渉】新興国・地域の市場で、株価回復のすそ野が広がり始めた。年初から上昇を続ける中国の上海株に加えて最近はインドやロシアで株価が急回復。さらにこれらの有力新興国より小規模な国や地域のマーケットでも買いが活発になっている。過度な金融不安が後退し、比較的リスクが高い市場への投資意欲が回復しつつあることを示した格好だ。ただ、金融緩和を背景に供給された巨額のマネーが流れ込んだ側面もあり、過熱を警戒する声も出ている。
12日は一部の新興国・地域で急上昇した銘柄を手放す利益確定の売りが出たが、中国の上海総合指数は2618.172と前日比1.5％上昇した。「市場心理は強く当面は上昇が続く」（香港のアナリスト）との見方が一般的だ。
鴻池官房副長官、辞任の意向 女性問題報道で
鴻池祥肇官房副長官（68）は12日、女性スキャンダルの発覚を受け辞任する意向を固めた。13日に辞表を提出する。後任は自民党麻生派の浅野勝人国防部会長（71）が内定した。次期衆院選が近づく中、麻生太郎首相の側近でもある鴻池副長官の辞任は麻生内閣にとって大きな打撃になるのは避けられない。
鴻池副長官は「健康上の理由による辞任」と主張しているが、13日発売週刊誌で4月末に女性と熱海にゴルフ旅行に出かけた記事が掲載されるためとみられている。13日に自ら記者会見を開き、経緯などを説明する予定という。
11日に首相と対応を協議し「迷惑をかけるからもう辞めたい」と伝えたが、首相はいったん慰留。12日になって与党幹部の反発が強まったこともあり、首相と相談の上、本人が決断した。
日経社説 ２期連続の逆風が問う経営者の覚悟(5/13)
企業の業績発表がピークを迎え、事前の予想通りの厳しい数字が相次いでいる。主力の電機や自動車では主要企業の多くが２期連続の赤字を見込み、早期の業績回復の見通しは立っていない。サービス業でも日本航空（ＪＡＬ）など運輸関連企業の不振が目立つ。
企業の収益基盤が大きく揺らぐ中で難局にどう向き合うか、経営者の覚悟が問われる局面だ。
自動車ではトヨタ自動車のほか、12日に決算発表した日産自動車やマツダも2009年３月期に続いて10年３月期も赤字の見通しを公表した。日産のカルロス・ゴーン社長は「優先課題はキャッシュ（現金）の確保や収益の改善」と述べ、守りの姿勢を鮮明にした。
電機業界では、半導体のエルピーダメモリのような市況産業だけでなく、「不景気でも底堅い」とされてきた日立製作所などの総合メーカーの収益も落ち込んだ。日立は09年３月期の最終赤字が7000億円を超えたのに続き、今期も2700億円の最終赤字を見込んでいる。
業績の悪化はこうした輸出型製造業にとどまらず、人やモノの移動を担うサービス産業にも及ぶ。経営再建途上のＪＡＬは２期連続の赤字に陥る見通しで、年金改革を含む背水のリストラに乗り出した。好調を続けた海運も荷動きが鈍り、日本郵船は今年度上半期に180億円の営業赤字を予想している。
資源高で潤ってきた商社の利益成長にも急ブレーキがかかる。10年３月期の純利益は、三菱商事など大手５商社そろって前期比20％以上の減益を見込んでいる。
売り上げの伸びが期待できない環境で、各企業がコストダウンに取り組むのは当然だ。加えて、供給過剰などの構造要因を抱える産業では、業界の再編集約も不可欠だろう。経営統合を決めた半導体のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジのような大型再編が今後も相次ぐとみられる。
目を凝らせば、逆風下でも健闘する企業もある。小型車に強いスズキは日米欧の新車市場が冷え込むなかで、インドなど新興市場で踏ん張り、黒字を確保した。ゲーム機の任天堂は「不況どこ吹く風」で順調に販売を伸ばし、最高益を更新した。他社と横並びではない独自の商品、独自の戦略が功を奏した。
やや気になるのは、政府支援をあてにする空気が企業の間に広がっていることだ。経営の原則は自己責任であり、自力で危機に立ち向かう気概こそ復活への第一歩である。
グーグルは13日、キーワード検索の結果を一定の条件で絞り込んだり表示方法を変えたりできる検索ツールを公開する。最近更新されたサイトのみを検索する「最近の結果」やサイトに掲載された画像と併せて表示する「画像表示」などがある。通常の検索方法に比べ、目当ての情報にたどり着きやすくなるという。
通常の方法でキーワード検索をすると、結果の表示画面上部に検索ツールを使うためのボタンが表示される。ツールの機能は7種類で、例えば「24時間以内」を選ぶと最初の検索結果のなかから24時間以内に更新されたサイトのみを検索結果として絞り込む。「動画」や「掲示板」を選ぶと動画ファイルや掲示板に投稿された内容だけが表示される。
「画像表示」を選ぶと検索結果に表示された見出しの横にサイトに含まれる画像が小さく表示され、通販サイトを探す場合などの手がかりにしやすいという。「長い要約文」では見出しの下に掲載される要約文が通常より長くなる。
「ワンダーホイール」機能は、キーワードを組み合わせて絞り込む場合の例を次々に図で示す。例えば、「インフルエンザ」と検索すると、「潜伏期間」「検査」などインフルエンザとと組み合わせて検索されている上位８語を抽出し、最初のキーワードを中心に放射状に示す。放射状に広がったキーワードをクリックすると、さらにそのキーワードが中心となり、周辺に候補となるキーワードが表示され、芋づる式に絞り込み検索ができる。
岡田・鳩山氏出馬へ 民主新代表16日に選出、一騎打ちの構図に
民主党は12日夕、党本部で開いた両院議員総会で、小沢一郎代表の辞任の意向を了承するとともに、後任を選ぶ両院議員総会を16日に都内のホテルで開く方針を決めた。出馬に意欲を示していた岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長は12日夜、それぞれ党内議員との会合で、出馬の意向を表明。短期決戦に向けた各議員グループの多数派工作が激しくなっている。
岡田氏は12日夜、都内の中華料理店で旧社会党系の鉢呂吉雄「次の内閣」外相、菅直人代表代行に近い議員グループの土肥隆一氏らと会食。土肥氏はこの後、記者団に岡田氏が近く出馬の意向を正式表明することを明らかにした。
鳩山氏も同日夜、自らに近い議員数人との会合に出席。出席者によると鳩山氏は「若手議員からも要請がある。ここは国家国民のために、自分の出番なのかと思う」と出馬の意向を示したという。
カプコンがiPhoneアプリに本格参入 「バイオハザード」で
カプコンは5月12日、iPhone／iPod touch向けアプリ「バイオハザード デジェネレーション」（800円）を発売し、iPhoneアプリに本格参入した。
タッチパネル上にゲーム機のコントローラーをそのまま再現した「バーチャルコントロールパッド」で操作できるほか、本体を傾けて銃弾を装填（そうてん）するなどiPhoneならではのユーザーインタフェースを採用した。
同社は今後もiPhoneアプリを積極的に投入する計画だ。
車大手、設備投資３割減 10年３月期、トヨタなど７社計画
乗用車大手が設備投資を絞り込む。トヨタ自動車など7社の2010年3月期の合計投資額は1兆8940億円と、前の期と比べて30％減少する見込みだ。世界的な需要減少に直撃された09年3月期は7社中5社が最終赤字。各社は投資抑制でこれに対応するが、部品や機械など関連産業への影響は大きい。一方、各社は研究開発費の削減は最小限にとどめ、次世代エコカーなどの開発に資源を優先配分、国際競争力を高める。
7社の設備投資額の合計が前年実績を下回るのは3年連続。2兆円割れは04年3月期以来で、07年3月期と比べると4割近い減少となる。各社は新興国や米国を中心に生産能力を拡大し、過去4年間は合計投資額が年間3兆円前後の高水準を維持してきたが、富士重工業を除く6社が前期水準から減少する。
非モテSNS、2万会員突破
モテない人“非モテ”が集まり、傷をなめ合うSNS「非モテSNS」の会員数が5月12日に2万人を突破した。
ニュースリリースによると、会員の性別は「男性6割、女性3割、ネカマ1割」で、「腐女子」「草食系男子」「じょそこ（女装子）」「自宅警備員」「コスプレイヤー」といった属性のユーザーが多く参加しているという。
非モテSNSは昨年11月25日に正式オープンし、12月18日に1万会員を突破した。開発者の永上裕之さんが個人で運営している。
楽天・三木谷社長「目指す所が厳しく」 ＴＢＳＨＤ株めぐり
楽天が12日発表した2009年１―３月期の連結純利益は前年同期比13.3倍の252億円だった。ＴＢＳホールディングス株の買い取り請求権を行使したことで、投資有価証券評価損に関する繰り延べ税金資産を計上したことなどにより、法人税等調整額が発生して利益を押し上げた。
記者会見した三木谷浩史社長はＴＢＳＨＤ株の買い取りを請求した理由について「調停になると思うのでコメントは差し控えたい」としたうえで、「認定放送持ち株会社に移行したことや買収防衛策の発動で、当社の目指す所が厳しくなった」と述べた。ＴＢＳＨＤは１日に東京地裁に買い取り価格決定を申し立てている。
主力の電子取引事業「楽天市場」で、単価が下がる一方で購入者が増加していることについて「家電製品の単価がものすごい勢いで下がっている。パソコンなどは１年前の半額になっているが、購入者は40―60％増えている」（三木谷社長）と説明した。
ドコモ、利用状況に応じ割引や特典をメールで案内
ＮＴＴドコモは12日、契約者一人ひとりの利用状況に応じて料金割引サービスや特典の案内などをメールで配信する「Ｍｙインフォメール」サービスを６月から始めると発表した。アフターサービスを拡充して既存契約者の満足度を高めることで、顧客囲い込みを強化する。
新サービスはドコモの会員制サービス「ドコモプレミアクラブ」の会員が対象で、利用は無料。全国の「ドコモショップ」や家電量販店、インターネットなどで申し込むと利用できる。
ヤマダ電機も独自値引き継続 「エコポイント」開始で
ヤマダ電機は12日、政府の省エネ家電購入支援策「エコポイント」制度が始まる15日以降も、独自で実施している値引きセールを続けることを明らかにした。同社は買い控え対策として4月中旬から、薄型テレビなど指定のエコ家電を表示価格からの5％引きや自社ポイントの5％上乗せ還元を実施している。業界最大手のヤマダが継続を決めたことで、家電量販店のエコ家電の価格競争が激しくなりそうだ。
外食の32％が値下げ計画、客離れ食い止め 日経調査
日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32％が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5％から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58％にのぼったが、今回は6％にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。（詳細は13日付の日本経済新聞朝刊１面、日経ＭＪに掲載）
調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ（期間限定や一部商品を含む）を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54％（前回10％）を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39％（同12％）が続いた。レストラン（同2％）、ファストフード（同4％）、回転ずし（同0％）は各29％だった。
新興国、株価回復広がる 中国けん引、インド・東南アにも拡大
【香港＝吉田渉】新興国・地域の市場で、株価回復のすそ野が広がり始めた。年初から上昇を続ける中国の上海株に加えて最近はインドやロシアで株価が急回復。さらにこれらの有力新興国より小規模な国や地域のマーケットでも買いが活発になっている。過度な金融不安が後退し、比較的リスクが高い市場への投資意欲が回復しつつあることを示した格好だ。ただ、金融緩和を背景に供給された巨額のマネーが流れ込んだ側面もあり、過熱を警戒する声も出ている。
12日は一部の新興国・地域で急上昇した銘柄を手放す利益確定の売りが出たが、中国の上海総合指数は2618.172と前日比1.5％上昇した。「市場心理は強く当面は上昇が続く」（香港のアナリスト）との見方が一般的だ。
鴻池官房副長官、辞任の意向 女性問題報道で
鴻池祥肇官房副長官（68）は12日、女性スキャンダルの発覚を受け辞任する意向を固めた。13日に辞表を提出する。後任は自民党麻生派の浅野勝人国防部会長（71）が内定した。次期衆院選が近づく中、麻生太郎首相の側近でもある鴻池副長官の辞任は麻生内閣にとって大きな打撃になるのは避けられない。
鴻池副長官は「健康上の理由による辞任」と主張しているが、13日発売週刊誌で4月末に女性と熱海にゴルフ旅行に出かけた記事が掲載されるためとみられている。13日に自ら記者会見を開き、経緯などを説明する予定という。
11日に首相と対応を協議し「迷惑をかけるからもう辞めたい」と伝えたが、首相はいったん慰留。12日になって与党幹部の反発が強まったこともあり、首相と相談の上、本人が決断した。
日経社説 ２期連続の逆風が問う経営者の覚悟(5/13)
企業の業績発表がピークを迎え、事前の予想通りの厳しい数字が相次いでいる。主力の電機や自動車では主要企業の多くが２期連続の赤字を見込み、早期の業績回復の見通しは立っていない。サービス業でも日本航空（ＪＡＬ）など運輸関連企業の不振が目立つ。
企業の収益基盤が大きく揺らぐ中で難局にどう向き合うか、経営者の覚悟が問われる局面だ。
自動車ではトヨタ自動車のほか、12日に決算発表した日産自動車やマツダも2009年３月期に続いて10年３月期も赤字の見通しを公表した。日産のカルロス・ゴーン社長は「優先課題はキャッシュ（現金）の確保や収益の改善」と述べ、守りの姿勢を鮮明にした。
電機業界では、半導体のエルピーダメモリのような市況産業だけでなく、「不景気でも底堅い」とされてきた日立製作所などの総合メーカーの収益も落ち込んだ。日立は09年３月期の最終赤字が7000億円を超えたのに続き、今期も2700億円の最終赤字を見込んでいる。
業績の悪化はこうした輸出型製造業にとどまらず、人やモノの移動を担うサービス産業にも及ぶ。経営再建途上のＪＡＬは２期連続の赤字に陥る見通しで、年金改革を含む背水のリストラに乗り出した。好調を続けた海運も荷動きが鈍り、日本郵船は今年度上半期に180億円の営業赤字を予想している。
資源高で潤ってきた商社の利益成長にも急ブレーキがかかる。10年３月期の純利益は、三菱商事など大手５商社そろって前期比20％以上の減益を見込んでいる。
売り上げの伸びが期待できない環境で、各企業がコストダウンに取り組むのは当然だ。加えて、供給過剰などの構造要因を抱える産業では、業界の再編集約も不可欠だろう。経営統合を決めた半導体のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジのような大型再編が今後も相次ぐとみられる。
目を凝らせば、逆風下でも健闘する企業もある。小型車に強いスズキは日米欧の新車市場が冷え込むなかで、インドなど新興市場で踏ん張り、黒字を確保した。ゲーム機の任天堂は「不況どこ吹く風」で順調に販売を伸ばし、最高益を更新した。他社と横並びではない独自の商品、独自の戦略が功を奏した。
やや気になるのは、政府支援をあてにする空気が企業の間に広がっていることだ。経営の原則は自己責任であり、自力で危機に立ち向かう気概こそ復活への第一歩である。
