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mixi、モバゲー、GREE、ニコニコ動画のビジネスモデル比較（COLUMN）
このゴールデンウィークの前後にかけて、日本最大の SNS「mixi」を運営する株式会社ミクシィと、日本最大の携帯 SNS「モバゲータウン」を運営する株式会社ディー・エヌー・エーが相次いで決算発表、またニコニコ動画を運営するドワンゴも第二四半期の業績発表を行なった。
今日は、その最新情報をもとに、日本の代表的なソーシャルメディアである、mixi、モバゲータウン、GREE、ニコニコ動画の4サービスを取り上げ、そのビジネスモデルを比較してみたい。
■ 日本トップのメガ SNS「mixi」
会員数1,500万人を超える日本最大の SNS である mixi は、モバゲーや GREE と比べコンテンツが弱い。したがって有料課金のツールが限られるため、米国型で広告収入に依存したビジネスモデルになっており、現時点では広告収益以外としては有料会員サービス「mixiプレミアム」の売上のみ、約7％とごくわずかだ。
現在、PC 利用が低迷する一方、携帯利用は急成長しており、実はすでに70％以上が携帯からのアクセスとなっている。自社コンテンツを強化し、複合型ビジネスモデルで利益率を高めているモバゲーや GREE タイプに対し、mixiはコンテンツを外部に求めるオープン化戦略を志向している。これは Facebook に代表されるビジネスモデルであり、彼らが一気に Myspace を抜き去る要因となったコンテンツ差別化戦略である。
外部アプリケーションで得られる収入の多くは開発デベロッパーのものとなるため利益率は低下するが、多様なサービスをコストなしで取り込むこととなり、モバゲーや GREE と異なる成長曲線を描き始める可能性がある。
■ ケータイ SNS のパイオリア「モバゲータウン」
モバゲータウンは、1,100万人の会員を持つ携帯 SNS および複合型ビジネスモデルのパイオニアだ。
（1）ユーザーは、ケータイ無料ゲームというキラーコンテンツに惹かれ集客される （2）ゲームアイテムやアバターで消費マインドを刺激される（これは韓国メガ SNS「CyWorld」の手法） （3）欠乏気味の「モバゴールド」を獲得するために、モバゲーを通じて EC サイトを訪問するというステップを通じて、広告収入を上回るアバター収入やアフィリエイト（成果報酬型広告）収入を得ている。
近年のモバゲータウン収益急拡大は、このビジネスモデルに起因するものだが、ここに来て成長鈍化が顕在化した。会員数は堅調に伸びているが、ページビューは微増にとどまり、売上の7割を超えるアバター／成果報酬型広告売上が四半期ベースで減少傾向となっている。広告代理店との包括提携で純広告売上が増加し今期は一定の成長を見たが、GREE の追い上げも激しく、次の一手が期待される。
■ 最も収益性の高い複合型ビジネスモデルを持つ「GREE」
GREE の特徴はその柔軟な戦略性だ。PC では mixi に圧倒されたため主軸を携帯にシフトし、花丸急成長だったモバゲータウンのコンテンツやビジネスモデルの良いところを忠実に学習し、取り入れていった。
モバゲータウンと異なる点は、携帯の「GREE プラス」や PC の「GREE プレミアム」など有料会員からの収入も獲得しているところだ。これにより GREE は最も進んだ複合型ビジネスモデルを実現し、経常利益率57％という圧倒的な収益性を誇るサービスとして進化した。
先行ライバルであるモバゲータウンが伸び悩む中、GREE は堅調に広告売上および会員課金売上を成長させている。原因のひとつはその会員の年齢属性があろう。媒体資料によると、10代比率が36％のモバゲータウンに対して GREE は27％。また30才以上の比率はモバゲータウンの23％に対して36％となっており、ユーザーの購買力に明らかな差があることがわかる。
これに対してモバゲータウンでも「オトナゲ」などで幅広い会員獲得に乗り出している。またコンテンツの観点からは、単発モノでシンプルなゲームの多いモバゲーに対して、GREE は継続利用を意識したゲームが多く、会員の定期訪問に貢献している点も見逃せない。
■ 収益性に課題を抱える「ニコニコ動画」
日本版 YouTube といえるニコニコ動画は、「ニコニコ動画プレミアム」という有料会員を大きく伸ばしており、収益の約3分の2としている。ただし現時点で年約8億円の赤字で、収益上の課題点がある。
（1）動画インフラのコスト。録画時間無制限の競合など、競争は激化している (2）著作権問題。収益の1.875％を JASRAC に支払う義務がある。ただし CD や PV のアップロードは引き続き認められておらず、追加コストリスクもある （3）2ch との関連イメージが強く、スポンサーがつきにくいといった点だ。
動画にコメントを融合させた文化を作り出した貢献は高く、ぜひこの課題をクリアしてほしいと願っている。
総論でいえば、成熟感のある mixi とモバゲー、急追する GREE、赤字体質脱却を目指すニコニコ動画という相対的なポジションが浮き彫りになっている。また今後の注目は、真っ先にオープン化戦略を選択した mixi であり、台風の目となる可能性が高い。
これは海外での Google vs Facebook というソーシャル・プラットフォームの覇権争いに端を発している（mixiは、google の提唱する OpenSocial を採用）ものだ。ただし収益面から見ると、オープンコンテンツ化戦略でに舵をきった拡大路線の mixi と、クローズコンテンツ戦略で複合型ビジネスモデルにより収益力を重視するモバゲー、GREE という対比軸が浮かび上がってくる。
携帯向け動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」
ヤフーは、携帯向けの動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」の提供を開始した。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイが対応し、無料で利用できる。
今回提供が開始されたモバイル版「Yahoo!動画検索」は、携帯向けとして公開されている動画サイトの動画をキーワードで検索できるサービス。「YouTube」「ニコニコ動画」「AmebaVision」「@niftyビデオ共有」の4サイトに加え、Yahoo!ケータイでは「Yahoo!動画」も検索対象になっている。検索には、携帯向けに特化したACCESSPORTの動画検索エンジン技術「Woopie」が採用されている。
ソニー、国内３事業所の生産終了へ デジカメなど集約
ソニーは14日、デジタルカメラや光ディスクプレーヤーの部品などを手掛ける国内の3事業所の生産活動を2009年末で終了すると発表した。生産を集約して管理コストなどの効率化を進め、競争力を高めるのが狙い。
生産を終了するのは、子会社でエレクトロニクス関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの小見川テック（千葉県香取市）、浜松テック（静岡県浜松市）、千厩テック（岩手県一関市）の3事業所。千厩テックは電子部品の製造のほか、携帯電話の修理サポートサービスも他の事業所に移管する。3事業所の生産規模などは公表していない。
3事業所で働く非正規社員約400人は雇用契約満了後の更新はしない考え。約1790人の正社員は配置転換を検討し、早期退職も募る方針だ。
青山学院大学とソフトバンク、社会情報学部にiPhoneを導入
青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムは、iPhone 3Gを活用したモバイル・ネット社会の教育と研究を進める基本協定を締結したと発表した。青山学院大学 社会情報学部の学生にiPhone 3Gが配布され、授業の補助から研究対象にまで幅広く利用される。
今回の取り組みは、同大学の社会情報学部が目指す、モバイル・ネット社会を支える人材育成の一環として行われるもの。同学部の学生と教員全員にソフトバンクモバイルのiPhone 3Gが配布され、GPSなどを利用する出席通知アプリから、復習のための動画配信（ポッドキャスト）、プラットフォームとしてのiPhoneアプリやApp Storeの研究、アプリやシステムの開発など、カリキュラムの内容まで深く関わる形で活用される。
iPhone 3G本体は青山学院大学が法人名義で契約するもので、学生に貸与する形となる。利用料は基本的に大学側が負担するが、法人契約で公私分計を可能にするシステムが導入されており、ホワイトプランにおける有料の通話と、パケット定額フルの一部料金は学生が負担する。学内でのパケット通信は無線LANでの利用を前提としており、学業以外の部分を学生が負担する形になっている。
ＧＭ、中国生産の完成車を輸入 米紙報道、労組は反発
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は13日、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がコスト削減策の一環で2011年から中国生産の完成車を米国に輸入すると報じた。ＧＭが中国から米国に完成車を輸入するのは初めてという。労働組合側は米国内の雇用減少につながると批判しており、雇用に気を配る米政界で議論を呼ぶ可能性もある。
ＧＭは中国で乗用車などを合弁生産している。ＧＭが米政府に説明した計画によると、11年に中国から1万7000台以上を米国に輸入。12年には3万8000台以上、13年には5万3000台以上へ急増させる。労務費が重い米国よりも生産コストが低い中国の工場を活用し、収益力を高める考えだ。
auの携帯で最も再生された着うたフルを表彰「うたともAward」
KDDIは、レーベルゲートとの協業で提供しているLISMOの「うたとも」機能を利用し、月間で最も再生された着うたフルの楽曲を表彰する「うたともAward」を設立した。2009年4月は遊助の「ひまわり」が1位を獲得した。
今回設立された「うたともAward」は、auのLISMOで利用できる「うたとも」の機能を使い、着うたフルの再生された回数を集計して表彰するというもの。4月は、3月14日に配信が開始され10代のユーザーに多く再生された「ひまわり」が1位を獲得した。2位はGReeeeNの「刹那」、3位はGReeeeNの「キセキ」などとなっている。
「うたとも」のサイトではこのほか、週間の総合ランキングや年代別、都道府県別の再生ランキングも提供されている。
アップルのジョブス復帰と新iPhone登場は6月末に，6月8日のWWDCではおあずけ
AppleのCEO Steve Jobs復帰と次期iPhone登場の時期は，6月末にほぼ固まったようだ。Apple2.0（Fortuneのブログ）やSilicon Allay Insiderなどが，一斉に伝え始めている。
昨日，米AppleがWWDC09(Apple Worldwide Developers Conference 2009） の概要を正式に発表した。6月8日から始まるWWDC（アップル開発者会議）で，Jobs復帰と新iPhone登場が期待されたが，おあずけになった。
Jobs復帰については，4月末に開かれた四半期決算の投資家向け説明会で，同社CFOのPeter Oppenheimerが6月末に実現する見通しであることを明らかにしていた。ひょっとしたら，Apple得意のサプライズでWWDC09に登壇するのではとの噂も広がったが，結局，6月末に落ち着いた模様。
このためWWDC09での基調講演は，Jobsではなくて， Philip Schiller（ Apple’s senior vice president of Worldwide Product Marketing）が行う。 iPhone 3.0 や Mac OS X Snow Leopardが主要テーマとなる。
Jobs復帰を祝うイベントは6月末に開催するようだが，その時の目玉発表として新iPhoneを登場させることになる。つまりWWDC09ではおあずけにされる。
待たされることになる新iPhoneについてのうわさ話を。ハイエンド版とローエンド版が出てくる。ハイエンド版は現iPhoneよりハイスペックの製品。ローエンド版は容量や機能を限定した廉価製品。今夏末にも進出が予定されている中国市場向けを狙っている。
このゴールデンウィークの前後にかけて、日本最大の SNS「mixi」を運営する株式会社ミクシィと、日本最大の携帯 SNS「モバゲータウン」を運営する株式会社ディー・エヌー・エーが相次いで決算発表、またニコニコ動画を運営するドワンゴも第二四半期の業績発表を行なった。
今日は、その最新情報をもとに、日本の代表的なソーシャルメディアである、mixi、モバゲータウン、GREE、ニコニコ動画の4サービスを取り上げ、そのビジネスモデルを比較してみたい。
■ 日本トップのメガ SNS「mixi」
会員数1,500万人を超える日本最大の SNS である mixi は、モバゲーや GREE と比べコンテンツが弱い。したがって有料課金のツールが限られるため、米国型で広告収入に依存したビジネスモデルになっており、現時点では広告収益以外としては有料会員サービス「mixiプレミアム」の売上のみ、約7％とごくわずかだ。
現在、PC 利用が低迷する一方、携帯利用は急成長しており、実はすでに70％以上が携帯からのアクセスとなっている。自社コンテンツを強化し、複合型ビジネスモデルで利益率を高めているモバゲーや GREE タイプに対し、mixiはコンテンツを外部に求めるオープン化戦略を志向している。これは Facebook に代表されるビジネスモデルであり、彼らが一気に Myspace を抜き去る要因となったコンテンツ差別化戦略である。
外部アプリケーションで得られる収入の多くは開発デベロッパーのものとなるため利益率は低下するが、多様なサービスをコストなしで取り込むこととなり、モバゲーや GREE と異なる成長曲線を描き始める可能性がある。
■ ケータイ SNS のパイオリア「モバゲータウン」
モバゲータウンは、1,100万人の会員を持つ携帯 SNS および複合型ビジネスモデルのパイオニアだ。
（1）ユーザーは、ケータイ無料ゲームというキラーコンテンツに惹かれ集客される （2）ゲームアイテムやアバターで消費マインドを刺激される（これは韓国メガ SNS「CyWorld」の手法） （3）欠乏気味の「モバゴールド」を獲得するために、モバゲーを通じて EC サイトを訪問するというステップを通じて、広告収入を上回るアバター収入やアフィリエイト（成果報酬型広告）収入を得ている。
近年のモバゲータウン収益急拡大は、このビジネスモデルに起因するものだが、ここに来て成長鈍化が顕在化した。会員数は堅調に伸びているが、ページビューは微増にとどまり、売上の7割を超えるアバター／成果報酬型広告売上が四半期ベースで減少傾向となっている。広告代理店との包括提携で純広告売上が増加し今期は一定の成長を見たが、GREE の追い上げも激しく、次の一手が期待される。
■ 最も収益性の高い複合型ビジネスモデルを持つ「GREE」
GREE の特徴はその柔軟な戦略性だ。PC では mixi に圧倒されたため主軸を携帯にシフトし、花丸急成長だったモバゲータウンのコンテンツやビジネスモデルの良いところを忠実に学習し、取り入れていった。
モバゲータウンと異なる点は、携帯の「GREE プラス」や PC の「GREE プレミアム」など有料会員からの収入も獲得しているところだ。これにより GREE は最も進んだ複合型ビジネスモデルを実現し、経常利益率57％という圧倒的な収益性を誇るサービスとして進化した。
先行ライバルであるモバゲータウンが伸び悩む中、GREE は堅調に広告売上および会員課金売上を成長させている。原因のひとつはその会員の年齢属性があろう。媒体資料によると、10代比率が36％のモバゲータウンに対して GREE は27％。また30才以上の比率はモバゲータウンの23％に対して36％となっており、ユーザーの購買力に明らかな差があることがわかる。
これに対してモバゲータウンでも「オトナゲ」などで幅広い会員獲得に乗り出している。またコンテンツの観点からは、単発モノでシンプルなゲームの多いモバゲーに対して、GREE は継続利用を意識したゲームが多く、会員の定期訪問に貢献している点も見逃せない。
■ 収益性に課題を抱える「ニコニコ動画」
日本版 YouTube といえるニコニコ動画は、「ニコニコ動画プレミアム」という有料会員を大きく伸ばしており、収益の約3分の2としている。ただし現時点で年約8億円の赤字で、収益上の課題点がある。
（1）動画インフラのコスト。録画時間無制限の競合など、競争は激化している (2）著作権問題。収益の1.875％を JASRAC に支払う義務がある。ただし CD や PV のアップロードは引き続き認められておらず、追加コストリスクもある （3）2ch との関連イメージが強く、スポンサーがつきにくいといった点だ。
動画にコメントを融合させた文化を作り出した貢献は高く、ぜひこの課題をクリアしてほしいと願っている。
総論でいえば、成熟感のある mixi とモバゲー、急追する GREE、赤字体質脱却を目指すニコニコ動画という相対的なポジションが浮き彫りになっている。また今後の注目は、真っ先にオープン化戦略を選択した mixi であり、台風の目となる可能性が高い。
これは海外での Google vs Facebook というソーシャル・プラットフォームの覇権争いに端を発している（mixiは、google の提唱する OpenSocial を採用）ものだ。ただし収益面から見ると、オープンコンテンツ化戦略でに舵をきった拡大路線の mixi と、クローズコンテンツ戦略で複合型ビジネスモデルにより収益力を重視するモバゲー、GREE という対比軸が浮かび上がってくる。
携帯向け動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」
ヤフーは、携帯向けの動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」の提供を開始した。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイが対応し、無料で利用できる。
今回提供が開始されたモバイル版「Yahoo!動画検索」は、携帯向けとして公開されている動画サイトの動画をキーワードで検索できるサービス。「YouTube」「ニコニコ動画」「AmebaVision」「@niftyビデオ共有」の4サイトに加え、Yahoo!ケータイでは「Yahoo!動画」も検索対象になっている。検索には、携帯向けに特化したACCESSPORTの動画検索エンジン技術「Woopie」が採用されている。
ソニー、国内３事業所の生産終了へ デジカメなど集約
ソニーは14日、デジタルカメラや光ディスクプレーヤーの部品などを手掛ける国内の3事業所の生産活動を2009年末で終了すると発表した。生産を集約して管理コストなどの効率化を進め、競争力を高めるのが狙い。
生産を終了するのは、子会社でエレクトロニクス関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの小見川テック（千葉県香取市）、浜松テック（静岡県浜松市）、千厩テック（岩手県一関市）の3事業所。千厩テックは電子部品の製造のほか、携帯電話の修理サポートサービスも他の事業所に移管する。3事業所の生産規模などは公表していない。
3事業所で働く非正規社員約400人は雇用契約満了後の更新はしない考え。約1790人の正社員は配置転換を検討し、早期退職も募る方針だ。
青山学院大学とソフトバンク、社会情報学部にiPhoneを導入
青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムは、iPhone 3Gを活用したモバイル・ネット社会の教育と研究を進める基本協定を締結したと発表した。青山学院大学 社会情報学部の学生にiPhone 3Gが配布され、授業の補助から研究対象にまで幅広く利用される。
今回の取り組みは、同大学の社会情報学部が目指す、モバイル・ネット社会を支える人材育成の一環として行われるもの。同学部の学生と教員全員にソフトバンクモバイルのiPhone 3Gが配布され、GPSなどを利用する出席通知アプリから、復習のための動画配信（ポッドキャスト）、プラットフォームとしてのiPhoneアプリやApp Storeの研究、アプリやシステムの開発など、カリキュラムの内容まで深く関わる形で活用される。
iPhone 3G本体は青山学院大学が法人名義で契約するもので、学生に貸与する形となる。利用料は基本的に大学側が負担するが、法人契約で公私分計を可能にするシステムが導入されており、ホワイトプランにおける有料の通話と、パケット定額フルの一部料金は学生が負担する。学内でのパケット通信は無線LANでの利用を前提としており、学業以外の部分を学生が負担する形になっている。
ＧＭ、中国生産の完成車を輸入 米紙報道、労組は反発
【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は13日、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がコスト削減策の一環で2011年から中国生産の完成車を米国に輸入すると報じた。ＧＭが中国から米国に完成車を輸入するのは初めてという。労働組合側は米国内の雇用減少につながると批判しており、雇用に気を配る米政界で議論を呼ぶ可能性もある。
ＧＭは中国で乗用車などを合弁生産している。ＧＭが米政府に説明した計画によると、11年に中国から1万7000台以上を米国に輸入。12年には3万8000台以上、13年には5万3000台以上へ急増させる。労務費が重い米国よりも生産コストが低い中国の工場を活用し、収益力を高める考えだ。
auの携帯で最も再生された着うたフルを表彰「うたともAward」
KDDIは、レーベルゲートとの協業で提供しているLISMOの「うたとも」機能を利用し、月間で最も再生された着うたフルの楽曲を表彰する「うたともAward」を設立した。2009年4月は遊助の「ひまわり」が1位を獲得した。
今回設立された「うたともAward」は、auのLISMOで利用できる「うたとも」の機能を使い、着うたフルの再生された回数を集計して表彰するというもの。4月は、3月14日に配信が開始され10代のユーザーに多く再生された「ひまわり」が1位を獲得した。2位はGReeeeNの「刹那」、3位はGReeeeNの「キセキ」などとなっている。
「うたとも」のサイトではこのほか、週間の総合ランキングや年代別、都道府県別の再生ランキングも提供されている。
アップルのジョブス復帰と新iPhone登場は6月末に，6月8日のWWDCではおあずけ
AppleのCEO Steve Jobs復帰と次期iPhone登場の時期は，6月末にほぼ固まったようだ。Apple2.0（Fortuneのブログ）やSilicon Allay Insiderなどが，一斉に伝え始めている。
昨日，米AppleがWWDC09(Apple Worldwide Developers Conference 2009） の概要を正式に発表した。6月8日から始まるWWDC（アップル開発者会議）で，Jobs復帰と新iPhone登場が期待されたが，おあずけになった。
Jobs復帰については，4月末に開かれた四半期決算の投資家向け説明会で，同社CFOのPeter Oppenheimerが6月末に実現する見通しであることを明らかにしていた。ひょっとしたら，Apple得意のサプライズでWWDC09に登壇するのではとの噂も広がったが，結局，6月末に落ち着いた模様。
このためWWDC09での基調講演は，Jobsではなくて， Philip Schiller（ Apple’s senior vice president of Worldwide Product Marketing）が行う。 iPhone 3.0 や Mac OS X Snow Leopardが主要テーマとなる。
Jobs復帰を祝うイベントは6月末に開催するようだが，その時の目玉発表として新iPhoneを登場させることになる。つまりWWDC09ではおあずけにされる。
待たされることになる新iPhoneについてのうわさ話を。ハイエンド版とローエンド版が出てくる。ハイエンド版は現iPhoneよりハイスペックの製品。ローエンド版は容量や機能を限定した廉価製品。今夏末にも進出が予定されている中国市場向けを狙っている。
(／Д＼)キャ新聞
ＮＥＣ、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。
計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、ＮＥＣの離脱後も計画を進める方針だ。
ＮＥＣのスパコンは、１９９０年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は０２～０４年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。
シャープ：亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約
シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。
企業生き残りへ 新たな収益モデル模索
東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
■余剰設備の重荷
世界的に需要が３割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年１～３月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
「今は我慢のとき」。７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力１０００万台に対し、今期の生産計画は約６３０万台で、余剰は３００万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」（近藤広一副社長）と期待をかけるが、寄居工場（埼玉県）の稼働を２年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
電機業界でも、ＮＥＣが今年７月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の２カ所から１カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手４社は前年比４割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とＪＦＥスチールは高炉を２基ずつ休止した。
■人員削減のジレンマ
過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の３分の１に相当する２５００人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約１０００人の人員を、受注品部門に再配置する。
人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
ＴＯＴＯは約３８００人を対象に国内１０工場で６８日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は４月から５カ所の生産拠点で約９年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは４月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
■アジア・環境に活路
トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」（大手電機）という危機感が、各社の背中を押している。
各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手３社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」（民間エコノミスト）といわれるように、その成長余力は大きい。
アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
“産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
だが、「１００年に１度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。
「輸出主導型」に限界 経営黒字半減 年内回復は困難か
１３日に発表された平成２０年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引（けんいん）役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて２けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。
２１年度税収「バブル崩壊水準も」 自民・細田幹事長
自民党の細田博之幹事長は１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。
オールスター戦「廃止」？ 「ないといえない」プロ野球の苦境（COLUMN）
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10％台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、（廃止は）決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30％台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20％台だったが01年以降は10％台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台（8.2％）だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字（視聴率）が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。
計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、ＮＥＣの離脱後も計画を進める方針だ。
ＮＥＣのスパコンは、１９９０年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は０２～０４年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。
シャープ：亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約
シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。
企業生き残りへ 新たな収益モデル模索
東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
■余剰設備の重荷
世界的に需要が３割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年１～３月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
「今は我慢のとき」。７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力１０００万台に対し、今期の生産計画は約６３０万台で、余剰は３００万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」（近藤広一副社長）と期待をかけるが、寄居工場（埼玉県）の稼働を２年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
電機業界でも、ＮＥＣが今年７月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の２カ所から１カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手４社は前年比４割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とＪＦＥスチールは高炉を２基ずつ休止した。
■人員削減のジレンマ
過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の３分の１に相当する２５００人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約１０００人の人員を、受注品部門に再配置する。
人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
ＴＯＴＯは約３８００人を対象に国内１０工場で６８日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は４月から５カ所の生産拠点で約９年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは４月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
■アジア・環境に活路
トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」（大手電機）という危機感が、各社の背中を押している。
各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手３社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」（民間エコノミスト）といわれるように、その成長余力は大きい。
アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
“産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
だが、「１００年に１度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。
「輸出主導型」に限界 経営黒字半減 年内回復は困難か
１３日に発表された平成２０年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引（けんいん）役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて２けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。
２１年度税収「バブル崩壊水準も」 自民・細田幹事長
自民党の細田博之幹事長は１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。
オールスター戦「廃止」？ 「ないといえない」プロ野球の苦境（COLUMN）
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10％台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、（廃止は）決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30％台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20％台だったが01年以降は10％台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台（8.2％）だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字（視聴率）が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」
