(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
日本でも発表間近の「グーグル携帯」 ゲーム業界の期待度 ＜COLUMN＞
アップルの「iPhone」がゲーム配信プラットフォームとして盛り上がりを見せているが、その対抗馬として注目されるのがグーグルの携帯電話向けＯＳ「Android（アンドロイド）」である。米国で昨年10月に発売された初のアンドロイド搭載端末「T-Mobile G1」は堅調な売れ行きで100万台を突破し、日本でも近くＮＴＴドコモやＫＤＤＩから発表があるとみられている。それをにらみ、ゲーム業界の動きも活発化しはじめた。
アンドロイドに関心のあるユーザーが組織する「日本アンドロイドの会」が11日に開いた勉強会では、ハドソンの柴田真人執行役員ＮＣ事業本部本部長が講演し、米国の現状を紹介した。
■いち早く有料配信を始めたが
アンドロイドは、iPhoneの「App Store」と同様のコンテンツ配信・販売モデルである「Android Market」を昨年10月に開設した。今年２月には有料コンテンツの配信も開始しているが、柴田氏によると、まだコンテンツ企業にとって利益を期待できる状況からはほど遠いようだ。
ゲーム産業にとって、新規プラットフォームの立ち上げ期に参入するのはリスクを伴うが、そのハードが成功した場合、先行投資に見合う大きなメリットがある。プラットフォームの立ち上げ直後は、タイトル数が少なく競争相手も少ない。注目も受けやすく、市場で大きく先行できるからだ。
ハドソンは、ＮＴＴドコモが「ｉモード」を開始してから約１年後の2000年3月にゲームの有料配信をいち早く始め、１タイトルを１～２人で１カ月程度の期間で開発する低コスト体制を築いて大きな収益源に育てた。iPhone向けでも日本のゲーム会社の中では一番迅速に動き、昨年度中に18タイトルをリリースしている。定番のボンバーマンシリーズの「BOMBERMAN TOUCH」やパズルゲーム「AQUA FOREST」などだ。
アンドロイド向けでも、すでに無料のカードゲームを３タイトルリリースし、ボンバーマンなど２タイトルは4.99ドルで有料配信している。ただ、現在のところ、販売は芳しくなく収益化のメドはみえないという。
■Android Marketが抱える課題
原因はハードの普及台数が十分でないこともあるが、「Android Marketの仕組みにもある」と柴田氏は指摘する。ランキングなどを通じて多くのコンテンツをプロモーションする仕組みが脆弱で、特定のタイトルがずっと上位を独占している。まだ、配信プラットフォームとして成熟度が十分でないということだ。
また、米国では、アプリケーションのダウンロード販売にも「クーリングオフ制度」が適用される。購入から24時間以内にユーザーが申請すれば返金に応じる仕組みだが、Android Marketでは購入後にクーリングオフで返金が発生するケースが頻繁にあるようだ。柴田氏は、「決済処理のシステムに問題があるのではないか」とみている。
App Storeの場合は、ユーザーからのクーリングオフ申請を一度アップルが引き受けて、妥当性をチェックしたうえで返金する仕組みになっている。ハドソンでは過去一度も返金を求められたことがないという。
一方、現状のAndroid Marketはユーザーがカード会社に直接クーリングオフを申請する方式になっている。そのため、実質的に審査なしで返金処理が行われている可能性もあり、ユーザーが一通り遊んだ後にクーリングオフで返金を受けるというケースも出ているのではないかとみられる。
ただ、柴田氏は、仕組み上の問題はいずれグーグルが改善してくるだろうとみており、それほど悲観はしていないようだ。それ以上に、iPhoneやアンドロイドが持つ携帯プラットフォームとしての可能性の方に期待を寄せている。
■移植性は本当に高いか
アンドロイドは「Write Once, Run Anywhere」というコンセプトを開発者に向けて掲げている。これは、アンドロイド用に一つのプログラムを開発すれば、すべての機種で同じように動作するという移植性の高さを示した言葉だ。
ゲーム会社にとって、移植性は重要な要素となる。ゲーム開発では、反応速度やメモリー管理などの必要上、個別機種ごとにプログラムを最適化して開発することも多い。逆に、他の機種への移植に手間がかかり、欧米の携帯電話市場でゲームが盛り上がらない大きな要因となっていた。
日本では、ハードの仕様をキャリアがまとめ上げるために、どの機種でも同じようにゲームを動作させやすいが、欧米ではハードの性能に差がありすぎる。ハドソンも日本での成功に続いて米国、欧州へと進出したが、結果は惨憺たるものだったという。
アンドロイドの場合、日本のキャリアのような役割をグーグルが担うという意味で、ゲーム業界のチャンスは大きい。もちろん、ハードウエアのスペックがバラバラであれば、グーグルがいうほど移植は簡単でなくなり、業界内にもそうした疑問はすでに出ている。 アップルの場合は、自社単独でハードを展開することで移植性の問題をクリアした。柴田氏も本当の意味でのWrite Once, Run Anywhereは「垂直統合モデルでないと難しい」と述べており、今後登場してくるアンドロイド端末のハードウエア仕様が重要なポイントとなるだろう。仮にiPhoneと同じようなハードウエア仕様のアンドロイド端末が主流になれば、iPhone用ゲームからの移植は比較的容易に進むとみられる。
■日本登場の端末に期待
柴田氏は、中国やインドといった新興国でアンドロイド携帯が発売されることも大きな期待の1つに挙げる。仮に出荷台数が一気に数億台という規模に膨らめば、iPhoneとは違った新しい市場が出現することになるからだ。億単位であれば、単価を相当下げても十分な利益が出る。ハドソンにとっては、プラットフォームに早めに参入して、拡大したらその恩恵を得るという長年の戦略とも合致している。
アンドロイドの成功のポイントについて、柴田氏は、「課金の仕組みの多様性をグーグルがどの程度認めてくれるかにある」と述べる。有料配信だけでなく、広告やアフィリエイト（成功報酬型広告）でビジネスを成り立たせるという方法もある。多様な収益源があれば、それだけ市場は活性化するだろう。
近く発表されるはずの日本のアンドロイド端末は、ゲーム業界にどう受け止められるだろうか。
日本のコンテンツ企業は、携帯キャリアの端末特性に合わせてコンテンツをうまく修正しながら展開するノウハウを多く持っている。そのアドバンテージを活かせる端末が登場するかどうかに期待が集まる。
ソフトバンクモバイル、5月19日に夏モデル発表会――会場をライブ中継
ソフトバンクは5月15日、ソフトバンクモバイルが5月19日に開催する新製品発表会「SoftBank Summer 2009」の様子をインターネットでライブ中継すると発表した。当日はソフトバンクグループ代表の孫正義氏が出席する予定。
ライブ中継はソフトバンクモバイルのサイト内にある記者説明会ページから見ることができる。発表会は午前10時前後から開始される予定。
ドコモ、「HTC製Android端末発売」にコメント
NTTドコモは、「米グーグル主導の携帯プラットフォーム『Android』を搭載するHTC製端末を発売する」とする一部報道に対するコメントを明らかにした。
今回の一部報道に対し、「今後発売する携帯電話については、5月19日に新機種発表会を行うので、それまでお待ちください」（ドコモ広報）とコメントしている。
なお、ドコモのWebサイトでは5月19日13時より発表会の中継映像が配信される。
米国動画サイト市場で「Hulu」が急成長
米調査会社Nielsen Companyのインターネット部門「Nielsen Online」による調査結果で、米国動画サイトの「Hulu」が急成長し、YouTubeに次ぐ2位になったとの最新調査結果が明らかになった
2009年4月の米国動画サイト市場シェア調査結果によると、YouTubeは依然として約55億ストリームを記録し、圧倒的なシェアで首位を確保している。
一方、Huluは3億7000万ストリームに達し、Yahoo!やFox Interactive Mediaを抜き去って全体の2位となった。1年前と比べると、ストリーム数では490％の増加を記録し、上位10社の中で最も急成長している。
女性向け婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到 名称変更を検討
サイバーエージェントが１３日に開設した女性向け婚活（結婚活動）情報サイト「男の子牧場」に批判の声が寄せられている。男性を家畜に見立て評価するサイトの形式に「男性差別だ」などの意見が殺到、同社は広報担当者のブログで釈明するとともに、サイト名の変更を検討していることを明らかにした。
「男の子牧場」は、婚活中の女性が、友人からの紹介による恋人・結婚相手探しを望んでいるとの調査結果に着目。交友のある男性を仮想の「牧場」に登録し、女性同士が紹介し合う。また「牧場」には縦軸と横軸が設けられ、「イケメン←→ブサメン」「ボンボン←→貧乏」などのキーワードを設定して男性を“品定め”できる。
ところが、そのサイト名や、男性を牛や馬や羊のアイコンで登録する点に批判が殺到。「人を家畜扱いですか」「配慮が足りないのでは？ 下品だと思います」「気分悪いわ 女の子牧場とか言われたらどう思う？」といった意見が同社の広報担当者ブログに寄せられた。
これを受け同社は１４日、サイト名について「昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図」でつけたとブログ上で説明。社内の男性社員へのリサーチを経て問題ないと判断したが、今後サイト名の変更も検討するという。
政治家もmixi活用 中川秀直さんが公認アカウント取得
自民党の中川秀直元幹事長が、mixiの公認アカウントを取得し、日記に政策や日常のできごとをつづっている。ミクシィによると、公認アカウントを取得した政治家は初。
中川元幹事長の公式ブログによると、「若い世代の人たちにも、もっと政治に興味をもってもらい、もっと政治に参加してもらうため」に始めたという。
日記は、一部を除いてマイミクシィのみに公開。マイミク申請すると自動で許可メッセージが届き、すべての日記を読めるようになる。5月1日のアカウント開設から15日の午後3時30分の時点までに、70人がマイミクになっている。
「鳩山さんは逃げる」 与謝野財務相、消費増税否定を酷評
「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げる」――。与謝野馨財務・金融・経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、民主党代表選の出馬会見で近い将来の消費税増税を否定した鳩山由紀夫幹事長を酷評した。
代表選に立候補を表明した岡田克也副代表と鳩山氏はともに、基礎年金の全額税方式を主張。財源を巡っては、岡田氏が3％の消費税率引き上げが必要と唱える一方、鳩山氏は「しばらくは議論する必要もない」と語っている。
与謝野氏は岡田氏の主張を「さわやかなきちんとした議論」と評価。鳩山氏については「あいまい。“おとぎ話”だと聞いていたので驚きもしない」と切って捨てた。
ＧＭ、債務削減交渉不調なら破産法 優良資産は新会社に移管
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14日、リストラ策の柱となる債務削減交渉が不調に終わった場合、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請したうえで、優良資産を新会社に移管し、再建を進める考えを明らかにした。4月末に破産法を申請したクライスラーと同様の再建手法となり、不採算事業は清算するとしている。
ＧＭは同日、債務削減に関する資料を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出。そのなかで、米政府が設けた再建計画の提出期限である6月1日までに債務削減に失敗した場合の「最も可能性の高い選択肢」として、破産法の適用下で、収益力のあるブランドや生産設備など優良資産を受け皿会社に移管、再建を進める手法を挙げた。
アップルの「iPhone」がゲーム配信プラットフォームとして盛り上がりを見せているが、その対抗馬として注目されるのがグーグルの携帯電話向けＯＳ「Android（アンドロイド）」である。米国で昨年10月に発売された初のアンドロイド搭載端末「T-Mobile G1」は堅調な売れ行きで100万台を突破し、日本でも近くＮＴＴドコモやＫＤＤＩから発表があるとみられている。それをにらみ、ゲーム業界の動きも活発化しはじめた。
アンドロイドに関心のあるユーザーが組織する「日本アンドロイドの会」が11日に開いた勉強会では、ハドソンの柴田真人執行役員ＮＣ事業本部本部長が講演し、米国の現状を紹介した。
■いち早く有料配信を始めたが
アンドロイドは、iPhoneの「App Store」と同様のコンテンツ配信・販売モデルである「Android Market」を昨年10月に開設した。今年２月には有料コンテンツの配信も開始しているが、柴田氏によると、まだコンテンツ企業にとって利益を期待できる状況からはほど遠いようだ。
ゲーム産業にとって、新規プラットフォームの立ち上げ期に参入するのはリスクを伴うが、そのハードが成功した場合、先行投資に見合う大きなメリットがある。プラットフォームの立ち上げ直後は、タイトル数が少なく競争相手も少ない。注目も受けやすく、市場で大きく先行できるからだ。
ハドソンは、ＮＴＴドコモが「ｉモード」を開始してから約１年後の2000年3月にゲームの有料配信をいち早く始め、１タイトルを１～２人で１カ月程度の期間で開発する低コスト体制を築いて大きな収益源に育てた。iPhone向けでも日本のゲーム会社の中では一番迅速に動き、昨年度中に18タイトルをリリースしている。定番のボンバーマンシリーズの「BOMBERMAN TOUCH」やパズルゲーム「AQUA FOREST」などだ。
アンドロイド向けでも、すでに無料のカードゲームを３タイトルリリースし、ボンバーマンなど２タイトルは4.99ドルで有料配信している。ただ、現在のところ、販売は芳しくなく収益化のメドはみえないという。
■Android Marketが抱える課題
原因はハードの普及台数が十分でないこともあるが、「Android Marketの仕組みにもある」と柴田氏は指摘する。ランキングなどを通じて多くのコンテンツをプロモーションする仕組みが脆弱で、特定のタイトルがずっと上位を独占している。まだ、配信プラットフォームとして成熟度が十分でないということだ。
また、米国では、アプリケーションのダウンロード販売にも「クーリングオフ制度」が適用される。購入から24時間以内にユーザーが申請すれば返金に応じる仕組みだが、Android Marketでは購入後にクーリングオフで返金が発生するケースが頻繁にあるようだ。柴田氏は、「決済処理のシステムに問題があるのではないか」とみている。
App Storeの場合は、ユーザーからのクーリングオフ申請を一度アップルが引き受けて、妥当性をチェックしたうえで返金する仕組みになっている。ハドソンでは過去一度も返金を求められたことがないという。
一方、現状のAndroid Marketはユーザーがカード会社に直接クーリングオフを申請する方式になっている。そのため、実質的に審査なしで返金処理が行われている可能性もあり、ユーザーが一通り遊んだ後にクーリングオフで返金を受けるというケースも出ているのではないかとみられる。
ただ、柴田氏は、仕組み上の問題はいずれグーグルが改善してくるだろうとみており、それほど悲観はしていないようだ。それ以上に、iPhoneやアンドロイドが持つ携帯プラットフォームとしての可能性の方に期待を寄せている。
■移植性は本当に高いか
アンドロイドは「Write Once, Run Anywhere」というコンセプトを開発者に向けて掲げている。これは、アンドロイド用に一つのプログラムを開発すれば、すべての機種で同じように動作するという移植性の高さを示した言葉だ。
ゲーム会社にとって、移植性は重要な要素となる。ゲーム開発では、反応速度やメモリー管理などの必要上、個別機種ごとにプログラムを最適化して開発することも多い。逆に、他の機種への移植に手間がかかり、欧米の携帯電話市場でゲームが盛り上がらない大きな要因となっていた。
日本では、ハードの仕様をキャリアがまとめ上げるために、どの機種でも同じようにゲームを動作させやすいが、欧米ではハードの性能に差がありすぎる。ハドソンも日本での成功に続いて米国、欧州へと進出したが、結果は惨憺たるものだったという。
アンドロイドの場合、日本のキャリアのような役割をグーグルが担うという意味で、ゲーム業界のチャンスは大きい。もちろん、ハードウエアのスペックがバラバラであれば、グーグルがいうほど移植は簡単でなくなり、業界内にもそうした疑問はすでに出ている。 アップルの場合は、自社単独でハードを展開することで移植性の問題をクリアした。柴田氏も本当の意味でのWrite Once, Run Anywhereは「垂直統合モデルでないと難しい」と述べており、今後登場してくるアンドロイド端末のハードウエア仕様が重要なポイントとなるだろう。仮にiPhoneと同じようなハードウエア仕様のアンドロイド端末が主流になれば、iPhone用ゲームからの移植は比較的容易に進むとみられる。
■日本登場の端末に期待
柴田氏は、中国やインドといった新興国でアンドロイド携帯が発売されることも大きな期待の1つに挙げる。仮に出荷台数が一気に数億台という規模に膨らめば、iPhoneとは違った新しい市場が出現することになるからだ。億単位であれば、単価を相当下げても十分な利益が出る。ハドソンにとっては、プラットフォームに早めに参入して、拡大したらその恩恵を得るという長年の戦略とも合致している。
アンドロイドの成功のポイントについて、柴田氏は、「課金の仕組みの多様性をグーグルがどの程度認めてくれるかにある」と述べる。有料配信だけでなく、広告やアフィリエイト（成功報酬型広告）でビジネスを成り立たせるという方法もある。多様な収益源があれば、それだけ市場は活性化するだろう。
近く発表されるはずの日本のアンドロイド端末は、ゲーム業界にどう受け止められるだろうか。
日本のコンテンツ企業は、携帯キャリアの端末特性に合わせてコンテンツをうまく修正しながら展開するノウハウを多く持っている。そのアドバンテージを活かせる端末が登場するかどうかに期待が集まる。
ソフトバンクモバイル、5月19日に夏モデル発表会――会場をライブ中継
ソフトバンクは5月15日、ソフトバンクモバイルが5月19日に開催する新製品発表会「SoftBank Summer 2009」の様子をインターネットでライブ中継すると発表した。当日はソフトバンクグループ代表の孫正義氏が出席する予定。
ライブ中継はソフトバンクモバイルのサイト内にある記者説明会ページから見ることができる。発表会は午前10時前後から開始される予定。
ドコモ、「HTC製Android端末発売」にコメント
NTTドコモは、「米グーグル主導の携帯プラットフォーム『Android』を搭載するHTC製端末を発売する」とする一部報道に対するコメントを明らかにした。
今回の一部報道に対し、「今後発売する携帯電話については、5月19日に新機種発表会を行うので、それまでお待ちください」（ドコモ広報）とコメントしている。
なお、ドコモのWebサイトでは5月19日13時より発表会の中継映像が配信される。
米国動画サイト市場で「Hulu」が急成長
米調査会社Nielsen Companyのインターネット部門「Nielsen Online」による調査結果で、米国動画サイトの「Hulu」が急成長し、YouTubeに次ぐ2位になったとの最新調査結果が明らかになった
2009年4月の米国動画サイト市場シェア調査結果によると、YouTubeは依然として約55億ストリームを記録し、圧倒的なシェアで首位を確保している。
一方、Huluは3億7000万ストリームに達し、Yahoo!やFox Interactive Mediaを抜き去って全体の2位となった。1年前と比べると、ストリーム数では490％の増加を記録し、上位10社の中で最も急成長している。
女性向け婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到 名称変更を検討
サイバーエージェントが１３日に開設した女性向け婚活（結婚活動）情報サイト「男の子牧場」に批判の声が寄せられている。男性を家畜に見立て評価するサイトの形式に「男性差別だ」などの意見が殺到、同社は広報担当者のブログで釈明するとともに、サイト名の変更を検討していることを明らかにした。
「男の子牧場」は、婚活中の女性が、友人からの紹介による恋人・結婚相手探しを望んでいるとの調査結果に着目。交友のある男性を仮想の「牧場」に登録し、女性同士が紹介し合う。また「牧場」には縦軸と横軸が設けられ、「イケメン←→ブサメン」「ボンボン←→貧乏」などのキーワードを設定して男性を“品定め”できる。
ところが、そのサイト名や、男性を牛や馬や羊のアイコンで登録する点に批判が殺到。「人を家畜扱いですか」「配慮が足りないのでは？ 下品だと思います」「気分悪いわ 女の子牧場とか言われたらどう思う？」といった意見が同社の広報担当者ブログに寄せられた。
これを受け同社は１４日、サイト名について「昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図」でつけたとブログ上で説明。社内の男性社員へのリサーチを経て問題ないと判断したが、今後サイト名の変更も検討するという。
政治家もmixi活用 中川秀直さんが公認アカウント取得
自民党の中川秀直元幹事長が、mixiの公認アカウントを取得し、日記に政策や日常のできごとをつづっている。ミクシィによると、公認アカウントを取得した政治家は初。
中川元幹事長の公式ブログによると、「若い世代の人たちにも、もっと政治に興味をもってもらい、もっと政治に参加してもらうため」に始めたという。
日記は、一部を除いてマイミクシィのみに公開。マイミク申請すると自動で許可メッセージが届き、すべての日記を読めるようになる。5月1日のアカウント開設から15日の午後3時30分の時点までに、70人がマイミクになっている。
「鳩山さんは逃げる」 与謝野財務相、消費増税否定を酷評
「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げる」――。与謝野馨財務・金融・経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、民主党代表選の出馬会見で近い将来の消費税増税を否定した鳩山由紀夫幹事長を酷評した。
代表選に立候補を表明した岡田克也副代表と鳩山氏はともに、基礎年金の全額税方式を主張。財源を巡っては、岡田氏が3％の消費税率引き上げが必要と唱える一方、鳩山氏は「しばらくは議論する必要もない」と語っている。
与謝野氏は岡田氏の主張を「さわやかなきちんとした議論」と評価。鳩山氏については「あいまい。“おとぎ話”だと聞いていたので驚きもしない」と切って捨てた。
ＧＭ、債務削減交渉不調なら破産法 優良資産は新会社に移管
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14日、リストラ策の柱となる債務削減交渉が不調に終わった場合、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請したうえで、優良資産を新会社に移管し、再建を進める考えを明らかにした。4月末に破産法を申請したクライスラーと同様の再建手法となり、不採算事業は清算するとしている。
ＧＭは同日、債務削減に関する資料を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出。そのなかで、米政府が設けた再建計画の提出期限である6月1日までに債務削減に失敗した場合の「最も可能性の高い選択肢」として、破産法の適用下で、収益力のあるブランドや生産設備など優良資産を受け皿会社に移管、再建を進める手法を挙げた。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ＮＴＴドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ
ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。
ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償ＯＳは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではＯＳを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはＯＳを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。
ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」 2009年３月期決算会見
ソニーが14日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13％減の７兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字（前の期は4753億円の黒字）だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年３月期も続くとの見通しを示した。
2010年３月期の連結売上高は前期比６％減の７兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」（大根田CFO）という。PS3の販売台数は29％増の1300万台、PSPは６％増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後１年で３倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。
韓国首相、環境分野で日本と協力 部品・素材、中小進出を支援
【ソウル＝山口真典】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「（訪問実現を通じて）日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。
消費者金融、過払い金返還なお重荷 武富士、最終赤字2561億円
消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字（前の期は141億円の黒字）だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字（同159億円の黒字）となった。
ＣＣＣ、カカクコムとの資本・業務提携発表 20％超出資
音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣがカカクコムの発行済み株式の20％超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にＣＣＣは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
カカクコムの発行済み株式の40.62％を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、ＣＣＣが20.31％の株式を取得する。
ＣＣＣは自社が発行する電子ポイント「Ｔポイント」の提携先を広げている。Ｔポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Ｔカード」の会員は約3200万人に達している。
ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。
グーグル、携帯使い星空を検索
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。
日経社説 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭（ふっしょく）し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年３月までの購入商品が対象になる。
一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。
ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。
ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償ＯＳは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではＯＳを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはＯＳを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。
ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」 2009年３月期決算会見
ソニーが14日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13％減の７兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字（前の期は4753億円の黒字）だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年３月期も続くとの見通しを示した。
2010年３月期の連結売上高は前期比６％減の７兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」（大根田CFO）という。PS3の販売台数は29％増の1300万台、PSPは６％増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後１年で３倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。
韓国首相、環境分野で日本と協力 部品・素材、中小進出を支援
【ソウル＝山口真典】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「（訪問実現を通じて）日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。
消費者金融、過払い金返還なお重荷 武富士、最終赤字2561億円
消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字（前の期は141億円の黒字）だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字（同159億円の黒字）となった。
ＣＣＣ、カカクコムとの資本・業務提携発表 20％超出資
音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣがカカクコムの発行済み株式の20％超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にＣＣＣは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
カカクコムの発行済み株式の40.62％を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、ＣＣＣが20.31％の株式を取得する。
ＣＣＣは自社が発行する電子ポイント「Ｔポイント」の提携先を広げている。Ｔポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Ｔカード」の会員は約3200万人に達している。
ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。
グーグル、携帯使い星空を検索
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。
日経社説 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭（ふっしょく）し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年３月までの購入商品が対象になる。
一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。
