┌(゜Д゜)┘新聞

「ヱヴァンゲリヲンケータイ」、NTTドコモが発売へ。
 6月27日に、新しい4部作の第2弾として公開される映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」。すでに公式サイトでは予告編の公開が始まり、タイアップ商品の「エヴァ缶」(UCC上島珈琲)も登場するなど、徐々に盛り上がりを見せてきているが、新たにNTTドコモから「ヱヴァンゲリヲンケータイ」が発売されることが明らかになった。
 公式サイトで公開された予告ページによると、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」は“NERV特別仕様ケータイ”と名付けられた、劇場版のためにデザインされた特別仕様モデル。「リアリティーを追求し、携帯電話本体のみならず、各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とスタジオカラーが全面的にデザインに参加・監修」としている。
 NTTドコモは5月19日13時から2009年夏モデル発表会の開催を予告しており、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」もこの場で発表される見込みだ。なお、この発表会はライブ配信が予定されており、NTTドコモの株主・投資家情報ページにあるライブ配信ページ(パソコン向け)と、FOMA向け(アクセス番号:*8607*98040)に配信を行う。
 現時点では正式発表前のため、正確な「ヱヴァンゲリヲンケータイ」のスペックなどは不明だが、ベースとなるのは、同じく夏モデルとして発表される予定のシャープ製「SH-06A」になると見られている。また、台数限定との情報もあるため、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」の購入を検討する人は、NTTドコモの発表会を要チェックだ。



米グーグル、ネット検索シェア過去最高 不具合にリスクも
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルの米国でのネット検索のシェアは4月、64.2%で過去最高を更新した。インターネット業界で同社の独走が続く一方で、14日には同社のネットサービスに不具合が発生するなど、ネット社会での「グーグル依存」のリスクも高まっている。
 米コムスコアによると、グーグルの4月の検索シェアは前年同月から3ポイント弱上昇。2位ヤフーの20.4%、3位マイクロソフトの8.2%を引き離した。



トヨタ、新型プリウス発売 受注8万台超す
 トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売した。1リットル当たり38キロメートルという乗用車では世界最高水準の燃費を実現する一方で割安感を追求。最低価格は205万円で従来モデルより約28万円安くした。月間1万台の販売を目標にする。2月に発売され人気を集めているホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」(最低価格は189万円)との販売競争が本格化する。
 3代目プリウスとなる新型車は排気量1800ccと従来モデル(1500cc)より大型化し、燃費性能を1割程度向上させた。価格は205万―327万円。「トヨタ」「トヨペット」「トヨタカローラ」「ネッツ」の全系列店で販売する。
 トヨタは4月に入り新型プリウスの先行予約の受け付けを開始。受注台数は17日までに8万台を突破したとみられ、新型車の発売前受注としては異例の多さとなっている。景気悪化で世界的に新車販売が振るわないなか、トヨタは新型プリウスを需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。



エコポイント、初の週末はテレビ・冷蔵庫などの販売増
 省エネルギー家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まって最初の週末となった16―17日、家電量販店では対象となるテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入する消費者が目立った。例年は商戦期ではないだけに、売上高の前年比を大幅に伸ばす量販店が多い。割安感が強まったテレビは販売額が前年の2倍となった量販店もある。
 ヤマダ電機は、15―17日のテレビと冷蔵庫の販売額(全店ベース)が前年比5割増、エアコンは4割増だった。



4月の百貨店売上高、11.3%減 3カ月連続の2ケタ減
 日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3%減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月(13.1%)から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。



米社、日本国債を格上げ 大量増発に懸念示さず
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、円建ての日本国債の格付けを上から4番目の「Aa3」から3番目の「Aa2」に1段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、2008年6月に1段階引き上げて以来。
 同社は、多額の国内貯蓄や1兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。
 日本国債の格付けは先進7カ国(G7)中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。



オバマ米大統領、中絶論争「開かれた心で」
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は17日、カトリック系のノートルダム大学(インディアナ州)の卒業式で演説し、妊娠中絶の是非を巡る政治・社会的対立について「共存の道を見つけなければならない」と指摘、支持派と反対派の双方が「開かれた心で対話を重ねなければならない」と訴えた。
 大統領は「妊娠中絶を考える女性の数を減らすことが重要だ」と強調。具体的には「養子縁組の制度を整えたり、出産した女性への援助を増やしたりすることが大切だ」と語った。
 大統領は妊娠中絶の権利を基本的に支持。ヒトの受精卵を使う胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への公的助成も解禁した。一方、同大は倫理上、中絶やES細胞研究に反対の立場。大統領の招待には学内で激しい反発があり、同日も抗議行動が繰り広げられた。



減収減益…広告を奪回せよ! テレビ局の攻防戦
 在京民放キー局5社のうち4社が平成21年3月期連結決算で減収減益を強いられるなど、世界的な景気悪化がテレビ局の経営にも影を落としている。新たな収益源の確保を目指し、各社が力を入れるのがインターネットを通じた動画配信だ。ネットへと流出する企業広告をどこまで奪い返そうと、NHKも交え、各社が激しい攻防戦を繰り広げている。
 「まさに今期の注力分野だ。番組制作費を削るのではなく、2次利用で将来的な収入につながる質の良い番組を作る」
 今月14日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの09年3月期連結決算の席上、嘉納修治常務は、新たな収益源としてのネット動画配信に強い期待感を示した。
 他社に先駆け、同社は20年から、地上波で放送中の番組をネットで配信する「見逃しサービス」に取り組んでいる。
 主に若年層向けのバラエティー番組やドラマなどが配信の中心で、ネットでの視聴も20、30代の女性が多い。携帯電話の利用頻度が高い層でもあるだけに、サービス開始以降、携帯会員数は「それまでの10倍程度増えた」(柴崎敦子デジタルビジネス推進部長)という。
 当初、地上波で番組を見逃した人を主な視聴対象とみていたが、今年1月放送のドラマ「メイちゃんの執事」の場合、熱心な視聴者が「もう一度見たいと番組を購入する」(柴崎部長)など想定外の動きもある。1話当たり300円前後を払えば一定期間、何度でも見ることができるため、DVDに録画する代わりに利用するようだ。最近ではネット配信したドラマの最終回視聴率が伸びるといった効果も生まれているという。
 昨年8月、動画配信で完全無料化を打ち出したのが、日本テレビ放送網だ。17年に開設した動画配信サイト「第2日テレ」をテレビに次ぐ広告媒体と位置づけている。
 同社が配信するのは、地上波のバラエティー番組の未公開映像や、「スピンオフ」と呼ばれるドラマの番外編が多い。地上波番組の全編配信は、深夜ドラマなど一部に限る一方、無料という魅力が受け、3月のサイト閲覧数(ニールセン・オンライン調べ)は126万人。NHKを含む5社の自社サイトで首位に躍り出た。
 「動画サイトと地上波の連動CMを制作した」(田村和人デジタルコンテンツセンター長)ことも奏功し、今年1月、単月ながら事業の黒字化を達成している。
 テレビ番組のネット配信を促すため、日本音楽事業者協会など3団体は4月末、出演者の権利処理の窓口となる団体を設立した。これまで障壁となっていた、著作権処理の窓口を一元化したことで、テレビ番組のネット配信が一気に加速する可能性も出ている。
 ただ、1本あたり数百万円規模の収入が得られる地上波のCMに比べ、ネットの収益は小さく、各局担当者は「通年での黒字化のメドはなかなか見えてこない」と言葉を濁す。
 大容量コンテンツ向け通信インフラの整備が進む中、追い風を生かして収益拡大を実現できるか。テレビ各局の手腕と知恵が問われる。 



CO2中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ(5月18日付・読売社説)
 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。
 麻生首相は、日本としての中期目標を6月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示した。
 中期目標が重要なのは、2013年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。
 欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げている。米国の目標は90年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。
 だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。
 省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた90年比6%減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この4年間で約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。
 このような愚策を繰り返してはならない。
 ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。
 ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。
 六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を25%として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「1%増~5%減」になる。現実的な考え方といえよう。
 最先端の省エネ機器を最大限導入し、「7%減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。
 日本は50年に現状より60~80%削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。
 削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。
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( ´゜д゜`)新聞

SNSの革命となるか!? 「mixiアプリ」への期待度(COLUMN)
 SNS大手のミクシィ(mixi)が詳細を明らかにした「mixiアプリ」が注目を集めている。この試みは、外部の企業や個人が独自のアプリケーションを開発し、mixiユーザーに向けて提供することができるというもの。
 4月に開催された「mixiアプリ カンファレンス 2009」では、バンダイナムコゲームス、リクルート メディアテクノロジーラボ、ロックユーアジアなどが、オリジナルのソーシャルアプリを発表。同時期に個人開発者向けのオープンβ版も公開されており、こちらは既に400本を超えるアプリがアップされている。
 これまで、mixiでのコミュニケーションを担ってきたのは、ユーザー自身と「マイミク」と呼ばれる友人知人の書き記す「日記」であった。お互いの日記を読みあい、コメントを返すことで、より親睦を深めることができるわけだが、それが逆に「日記を書き続けなければ……」といった強迫観念を生むこともある。「mixi中毒」「mixi疲れ」なる言葉の由縁である。
 だが「mixiアプリ」の登場により、ユーザーは「日記」以外でもマイミクとのコミュニケーションを愉しむことができるようになる。オンラインゲームでネット対戦という利用法が最も人気を呼びそうだが、ちょっとした遊び心をくすぐるアプリも多数登場しそうだ。
 例えばバンダイの「バースデイケーキ」は、みんなで協力してマイミクの誕生ケーキを作るというもの。あるいは、リクルート メディアテクノロジーラボの「みんなで禁煙マラソン」などのように、マイミク同士で目標に向かって努力するといったアプリもある。
 開発者側のインセンティブとしては、課金システムの導入のほか、アプリのページビューに応じて報酬を受け取ることのできるプログラムも提供される。加えて、開発者向けに出資・融資・「mixiアプリ」の買い取りを行う「mixiファンド」も設立しており、第一弾として「コミュニティファクトリー」社への出資を発表している。また「ソーシャルアプリケーション アワード」と冠したアプリコンテストも、7月より開催予定だ。
 アプリが充実すればそれだけユーザーの滞在時間も増えるし、新たなウェブマーケティングを展開することも可能となる。いち早くアプリを導入してユーザー数を増やしたアメリカのSNS「Facebook」の成功事例があるだけに、mixiの力の入れようは並々ならぬものがある。正式稼動は8月からということだが、新たな方向へ舵を切ったmixiが、再び“中毒者”を増産することができるのか、括目して待ちたい。



投資マネー、再び新興・資源国通貨へ
 投資資金がオーストラリアドルなどの比較的金利が高い新興国・資源国通貨に流入している。投資家が先行きの世界経済の底入れを見越し、昨年秋以降の金融危機で円やドルに逃避させた資金を再び振り向けたからだ。実体経済の行方はなお不透明だが、日米の金融当局などが明るい見通しを示し始めたことも投資を後押ししている。
 投資資金の流れの変化を鮮明に映しているのが各通貨の総合的な価値を示す実効為替相場だ。米株価が上昇し始めた3月以降、韓国ウォンや豪ドルなどの新興国・資源国通貨が高騰。政策金利がゼロ%に近づいた円やドルは下落に転じた。



デジカメ8社、世界出荷1%減 09年度見通し
 デジタルカメラ主要8社の2009年度の世界出荷計画が出そろった。合計で9527万台と前年度に比べて1%減る見通し。減少は2年連続。世界的に個人消費が低迷する中でも台数増を狙うメーカーが多いが、世界最大手のキヤノンのほか、ソニーがマイナスを見込むことが響く。機種別では市場の9割を占めるコンパクト型が伸び悩む一方、一眼レフは堅調な伸びが続きそうだ。
 強気の計画を立てているのはパナソニックとカシオ計算機。パナソニックは小型軽量のデジタル一眼などを武器に10%増の1000万台を見込む。コンパクト型に特化するカシオは、動画と静止画の合成機能や高速連写といった独自機能で23%増の700万台を狙う。



「鳩山代表に期待」47% 民主支持、自民上回る 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が16、17両日に共同で実施した緊急世論調査で、民主党の鳩山由紀夫新代表に期待するかを聞くと「期待する」が47%、「期待しない」は49%で拮抗(きっこう)した。民主党支持率は38%と、4月末の前回調査から10ポイント上昇した。自民党支持率は33%と3ポイント低下し、3カ月ぶりに民主党が自民党を上回った。
 麻生内閣の支持率は前回から2ポイント低下し、30%。不支持率は3ポイント上昇し、62%となった。
 衆院選後の首相にふさわしい人について聞くと麻生太郎首相が16%で鳩山代表が29%。「どちらでもない」は52%だった。前回調査では、麻生氏が18%、当時の民主党代表の小沢一郎氏が9%だった。



日本IBMと29金融機関、ネットバンク相互接続実験
 日本IBMはみずほ銀行など29の金融機関と、金融機関のインターネットバンキングのシステムを相互接続する実験を始める。1つの金融機関のサイトを通じ、取引のある他の金融機関の口座も含めて住所変更などが一度にできるようになる。個別に手続きが必要な現状に比べ利便性が大幅に高まる。今月から実証試験に入り、1―2年後の実用化を目指す。
 実験には、みずほ銀行、アコムをはじめ、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどが参加する。19日に利用者が参加しない形でシステムをつなぐ実験を始める。



確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査
 個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で運用状況を調べたところ、3月末時点で加入者の63%が元本割れになり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
 調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手3社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して3月末の運用成績を調べた。



米景気、悪化ペース鈍る 住宅市場にも下げ止まり感
 【ワシントン=米山雄介】米景気の悪化ペースが鈍化してきた。金融危機で冷え込んだ消費マインドが持ち直す兆しがみられるほか、住宅市場にも下げ止まり感が出ている。ただ家計は借金返済を優先しており、個人消費の回復には時間がかかる見込み。企業部門ではなお生産・雇用調整が続いており、年内の景気底入れというシナリオについて市場の見方は分かれている。
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が米景気の先行きについて強気の見方を示し始めた。今月上旬の議会証言では「昨秋以降の急激な景気悪化は早晩かなり緩やかになる」と述べ、景気が年内に底入れするという認識を示した。根拠に挙げたのは家計部門の安定化の兆しだ。



ディーラー削減、全米に影響広がる GMとクライスラー
 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。最大手GMの破産法申請が現実味を帯びるなか、工場や部品会社が集積するミシガン州など中西部に限定されていた自動車危機の痛みが、全米に広がる兆しをみせている。
 GMは15日、約6000あるディーラーのうち、規模が小さく不採算の1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25%に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。
 米国にはディーラーが2万社あり、ビッグスリーを中心に余剰感が目立つ。例えばGM「シボレー」の1店舗当たりの販売台数(08年)は約460台で、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドの3分の1以下だ。



日本での感染拡大、WHOが警戒水準巡り議論
 世界保健機関(WHO)緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は17日、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)の引き上げに絡んで「日本での感染拡大が材料になる可能性がある」と語った。メキシコや米国への渡航歴がない高校生らの間で感染が急速に広がっているためだ。
 WHOは米州以外で地域レベルでの持続的な感染が確認できれば、警戒水準を最高度の「6」(世界的大流行=パンデミック)に引き上げる方針だ。スペインなどでは日本を上回る数の感染者が確認されているが、田代氏は「欧州の場合は(メキシコなどに)渡航歴のある人が感染者の大半で、日本はその段階を超えている」と指摘した。
 WHOのフクダ事務局長補代理は17日、記者団に「日本政府とは密接に連絡を取り合っている」と語り、WHOとして監視を強めていく考えを表明した。



日経社説 独禁法の国際調和問うインテル制裁金(5/18)
 欧州連合(EU)の欧州委員会が米半導体大手のインテルに独占禁止法違反の疑いで10億6000万ユーロ(約1400億円)の制裁金を命じた。米マイクロソフトの8億9900万ユーロを上回り、単独企業では過去最高額となる。欧州委は国際的な価格カルテルなどに対し厳罰主義で臨む姿勢を表明しており、日本政府や日本企業の対応が改めて問われる。
 欧州委が問題にしたのはパソコンの心臓部に使われるMPU(超小型演算処理装置)の販売。インテルはパソコンメーカーに対し、ライバル企業の製品を使わぬようリベートを提供していたという。高額の制裁金はEU競争法に違反した期間が長いことなどを理由に決めた。
 欧州委は自動車ガラスのカルテルでも日本板硝子の子会社などに巨額の制裁金を命じた。1件あたりの金額は近年、目立って増えている。一方、制裁対象となった企業がカルテルへの関与を事前に認めれば、減額に応じる示談制度も導入した。
 インテルのケースはカルテルではないが、高額の制裁金を科すことでグローバル展開する大手企業の独禁法違反行為を防ごうという狙いだ。今回もNECが関与したとされ、海外展開する日本企業にとっては独禁法への備えが一層重要になった。
 欧州委の高額な制裁金は日本の競争政策にも影響を与える。公正取引委員会はインテルのような排除型の私的独占を新たに課徴金の対象にする方針だ。それに必要な独禁法改正案は衆院を通過し、今国会で成立する見通しが強まっている。
 独禁法の改正後は、メーカーが市場で他社の参入を妨げたり追い出したりした場合、売上高の6%の課徴金が科される。入札談合やカルテルのようなあからさまな行為だけでなく、目につきにくいところで消費者の利益を損なう企業に対しても、厳しく対処するという考え方だ。
 罰則の内容については日米欧でかなり異なる。欧州の制裁金は高過ぎるとの見方がある一方、日本の課徴金や罰則は軽過ぎだという指摘もある。独禁政策の効果を上げるにはどういう方法が一番適しているのか、当局間で調和させていくこともこれからの重要な課題であろう。
 企業の競争制限行為に対する制裁は国ごとに成り立ちが違う。日本は談合やカルテルに対し行政罰の課徴金と刑事罰の罰金の両方を科すが、欧州は行政罰の制裁金だけだ。重要なことは、いずれの形をとるにせよ、独禁法違反は割に合わないと経営者に自覚させるに十分な罰則の水準を探っていくことである。
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