(／Д＼)キャ新聞
孫社長、「ｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている」
ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」（孫社長）
上位機種ではほかにも、３インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934ＳＨ」（シャープ製）、IEEE802.11b/gの無線ＬＡＮ機能を内蔵する「931Ｎ」（ＮＥＣ製）など高機能な製品を用意した。
都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビＣＭの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を６月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「Ｓ―１バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。２つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」（江川氏）、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」（桑田氏）とアピールした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル７機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
「高速に通信するＨＳＤＰＡの人口カバー率は、現在９割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「ｉＰｈｏｎｅ」の競合をどうみているか。
「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている。ｉＰｈｏｎｅは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにｉＰｈｏｎｅは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」
6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
ＮＴＴドコモは19日、夏モデルの携帯電話４シリーズ18機種を５月22日から７月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
機能面ではｉモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」（山田社長）という。
会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Ｇmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年３月期の端末販売台数は前期比２％減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。
国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。
ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」（月額490円～1万3650円）に契約する必要がある。
対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。
【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」－。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる－。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が５０・６％で「期待する」の４７・５％を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か－。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。
ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」（孫社長）
上位機種ではほかにも、３インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934ＳＨ」（シャープ製）、IEEE802.11b/gの無線ＬＡＮ機能を内蔵する「931Ｎ」（ＮＥＣ製）など高機能な製品を用意した。
都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビＣＭの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を６月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「Ｓ―１バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。２つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」（江川氏）、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」（桑田氏）とアピールした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル７機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
「高速に通信するＨＳＤＰＡの人口カバー率は、現在９割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「ｉＰｈｏｎｅ」の競合をどうみているか。
「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもｉＰｈｏｎｅはグーグル携帯に勝っている。ｉＰｈｏｎｅは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにｉＰｈｏｎｅは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」
6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
ＮＴＴドコモは19日、夏モデルの携帯電話４シリーズ18機種を５月22日から７月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
機能面ではｉモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」（山田社長）という。
会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Ｇmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年３月期の端末販売台数は前期比２％減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。
国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。
ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」（月額490円～1万3650円）に契約する必要がある。
対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。
【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」－。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる－。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が５０・６％で「期待する」の４７・５％を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か－。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）東芝参入、HSUPA、10Mカメラ、無線LAN、NERV Androidケータイが国内初登場：NTTドコモ、2009年夏モデルを発表
NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版：破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正＋被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5／IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」（HSDPA）に対応している。
iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは［iモード］ボタンの単押しでiMenu（のキャッシュ）を直接表示するほか、テキストのコピー＆ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100％表示にも対応。アラーム設定／メール振り分け／ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。
NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版：破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正＋被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5／IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」（HSDPA）に対応している。
iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは［iモード］ボタンの単押しでiMenu（のキャッシュ）を直接表示するほか、テキストのコピー＆ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100％表示にも対応。アラーム設定／メール振り分け／ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。
キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞
（速報）「ケータイ無線LAN」の提供開始～最大54Mbpsの高速パケット通信が携帯電話で実現～
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
「ケータイ無線LAN」（月額使用料1,029円）は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。
「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能
無線LAN利用時の通信料は無料
「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器（ルーターなど）に対応予定
2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N（順次拡充予定）
4. 利用料金
月額使用料1,029円（税込）無線LAN利用時の通信料無料
ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
「ケータイ無線LAN」（月額使用料1,029円）は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。
「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能
無線LAN利用時の通信料は無料
「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器（ルーターなど）に対応予定
2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N（順次拡充予定）
4. 利用料金
月額使用料1,029円（税込）無線LAN利用時の通信料無料
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）10M CCDカメラ、ソーラー防水、無線LAN、アルマーニコラボも――ソフトバンクモバイル、2009年夏モデル発表
ソフトバンクモバイルは5月19日、2009年夏モデルを発表した。今回は9xxシリーズ8機種と8xxシリーズ6機種、ディズニー・モバイル端末「DM004SH」とローエンドモデルの「740SC」の音声端末16機種に、デジタルフォトフレーム「Photo Vision HW001」「Photo Vision HW001 KT」、通信モジュール内蔵のレノボ製Netbook「idea Pad S10」を加えた計19機種をラインアップした。
9xxシリーズのハイエンドモデルは、シャープ製端末が1000万画素CCDカメラを搭載する「AQUOS SHOT 933SH」、3インチの大型サブディスプレイを備える「mirumo 934SH」、8M CCDカメラ＋防水対応の3代目PREMIUM「935SH」、太陽光で充電できる“ソーラー充電”搭載の「SOLAR HYBIRD 936SH」の4機種をそろえた。
NEC製端末は、3つのスタイルを採用した無線LAN対応モデル「931N」と、厚さ13.9ミリの高機能スリム端末「930N」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は、2インチの大型サブディスプレイと811万画素カメラを備える“VIERAケータイ”「931P」を投入。また、Samsung電子製端末は“OMNIA”の第2弾モデル「OMNIA POP 931SC」も登場する。
ミドルクラスの8xxシリーズは、ボディの持ちやすさとキーの押しやすさにこだわった「832SH」、大人向けの「831SH s」、新サービス「緊急地震速報」に対応する「831N」、厚さ約10ミリの極薄ワンセグ端末「832P」、シニアケータイ「832T」など、サイズ感や使いやすさに注力したモデルを充実させた。このほか、ジョルジォ・アルマーニ氏がデザインを手がけたEmporio Armaniブランドとのコラボケータイ「830SC」もラインアップする。
エンタテインメント系のコンテンツを、より簡単かつリッチに楽しめるサービスも開始。8ジャンル／37コースから選んだ動画をメール経由でダウンロードして閲覧できる「選べるかんたん動画」や、最新の音楽情報をメールで取得し、着うたフルを簡単にダウンロードできる「かんたんミュージック」、最大10Mバイトの大容量動画を楽しめる「ハイスペック動画機能」を提供する。
このほか、電話をかけた相手の呼び出し音に好きな音楽を設定できる「待ちうた」、無線LAN経由で最大54Mbpsの高速通信ができる「ケータイ無線LAN」、メールによる「緊急地震速報」も開始する。
ソフトバンクモバイルは5月19日、2009年夏モデルを発表した。今回は9xxシリーズ8機種と8xxシリーズ6機種、ディズニー・モバイル端末「DM004SH」とローエンドモデルの「740SC」の音声端末16機種に、デジタルフォトフレーム「Photo Vision HW001」「Photo Vision HW001 KT」、通信モジュール内蔵のレノボ製Netbook「idea Pad S10」を加えた計19機種をラインアップした。
9xxシリーズのハイエンドモデルは、シャープ製端末が1000万画素CCDカメラを搭載する「AQUOS SHOT 933SH」、3インチの大型サブディスプレイを備える「mirumo 934SH」、8M CCDカメラ＋防水対応の3代目PREMIUM「935SH」、太陽光で充電できる“ソーラー充電”搭載の「SOLAR HYBIRD 936SH」の4機種をそろえた。
NEC製端末は、3つのスタイルを採用した無線LAN対応モデル「931N」と、厚さ13.9ミリの高機能スリム端末「930N」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は、2インチの大型サブディスプレイと811万画素カメラを備える“VIERAケータイ”「931P」を投入。また、Samsung電子製端末は“OMNIA”の第2弾モデル「OMNIA POP 931SC」も登場する。
ミドルクラスの8xxシリーズは、ボディの持ちやすさとキーの押しやすさにこだわった「832SH」、大人向けの「831SH s」、新サービス「緊急地震速報」に対応する「831N」、厚さ約10ミリの極薄ワンセグ端末「832P」、シニアケータイ「832T」など、サイズ感や使いやすさに注力したモデルを充実させた。このほか、ジョルジォ・アルマーニ氏がデザインを手がけたEmporio Armaniブランドとのコラボケータイ「830SC」もラインアップする。
エンタテインメント系のコンテンツを、より簡単かつリッチに楽しめるサービスも開始。8ジャンル／37コースから選んだ動画をメール経由でダウンロードして閲覧できる「選べるかんたん動画」や、最新の音楽情報をメールで取得し、着うたフルを簡単にダウンロードできる「かんたんミュージック」、最大10Mバイトの大容量動画を楽しめる「ハイスペック動画機能」を提供する。
このほか、電話をかけた相手の呼び出し音に好きな音楽を設定できる「待ちうた」、無線LAN経由で最大54Mbpsの高速通信ができる「ケータイ無線LAN」、メールによる「緊急地震速報」も開始する。
ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞
携帯電話普及へ通信容量を４００倍に拡張 総務省
「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。
ローソンのam/pm買収が白紙に 店名巡り交渉決裂
コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、ａｍ／ｐｍの商標権をもつ英石油大手ＢＰ傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
ｉＰｈｏｎｅ向けコンテンツ、ゲーム開発者の９割が「開発に興味」 ＣＲＩ調べ
ゲーム制作用システム開発のＣＲＩ・ミドルウェア（東京・港、鈴木久司社長）は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けのコンテンツ（アプリ）開発」についての調査報告書をまとめた。約９割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も１割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
調査は２月20日から３月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」の両方に興味があると答えた人は58％。ｉＰｈｏｎｅ向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14％、「経験はないが興味がある」も64％と関心が高いことをうかがわせた。
購入した番組、機器問わずに視聴可能に NTT・NHKが認証技術
ＮＨＫとＮＴＴは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
新技術はＮＨＫ放送技術研究所とＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。
キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送 ライバル手を組む
キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。
自動車販売がプラス反転へ エコカー減税などの効果で
５月の自動車登録台数（除く軽自動車）が、１５日までの実績ながら、前年同月比（１５日時点）１５％程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
今年は５月の営業日が昨年より２日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年７月から１０カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
プラスに転じた理由は、４月から始まった環境対応車普及促進税制（エコカー減税）と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、４月１０日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。
経産省、環太平洋ＦＴＡ「準備整っていない」
経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。
中国、鉄鋼を緊急減産 各社に政府命令「余剰生産能力３割」
【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。
中国、対台湾投資を許可制に 台湾側の解禁に向け通知
【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。
インド総選挙 国民は政治的安定を求めた（5月19日付・読売社説）
インドをアジアの成長センターに押し上げた過去５年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
７億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ１か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党４党は、議席の約６割を失った。
キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、９％台という高い国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など１００日間の仕事を保証する制度を創出した。
昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長（３８）である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。
「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。
ローソンのam/pm買収が白紙に 店名巡り交渉決裂
コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、ａｍ／ｐｍの商標権をもつ英石油大手ＢＰ傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。
「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
ｉＰｈｏｎｅ向けコンテンツ、ゲーム開発者の９割が「開発に興味」 ＣＲＩ調べ
ゲーム制作用システム開発のＣＲＩ・ミドルウェア（東京・港、鈴木久司社長）は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けのコンテンツ（アプリ）開発」についての調査報告書をまとめた。約９割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も１割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
調査は２月20日から３月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ」の両方に興味があると答えた人は58％。ｉＰｈｏｎｅ向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14％、「経験はないが興味がある」も64％と関心が高いことをうかがわせた。
購入した番組、機器問わずに視聴可能に NTT・NHKが認証技術
ＮＨＫとＮＴＴは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
新技術はＮＨＫ放送技術研究所とＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。
キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送 ライバル手を組む
キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。
自動車販売がプラス反転へ エコカー減税などの効果で
５月の自動車登録台数（除く軽自動車）が、１５日までの実績ながら、前年同月比（１５日時点）１５％程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
今年は５月の営業日が昨年より２日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年７月から１０カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
プラスに転じた理由は、４月から始まった環境対応車普及促進税制（エコカー減税）と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、４月１０日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。
経産省、環太平洋ＦＴＡ「準備整っていない」
経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。
中国、鉄鋼を緊急減産 各社に政府命令「余剰生産能力３割」
【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。
中国、対台湾投資を許可制に 台湾側の解禁に向け通知
【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。
インド総選挙 国民は政治的安定を求めた（5月19日付・読売社説）
インドをアジアの成長センターに押し上げた過去５年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
７億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ１か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党４党は、議席の約６割を失った。
キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、９％台という高い国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など１００日間の仕事を保証する制度を創出した。
昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長（３８）である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。
