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東芝、携帯電話の国内生産撤退を発表
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場（東京都日野市）の生産品は10月から海外のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン（多機能型携帯）の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。
ＧＤＰマイナス15.2％ 1―3月実質年率、戦後最大の減少
内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0％減、年率換算で15.2％減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
同時に発表した2008年度のＧＤＰは実質が前年度比3.5％減、名目が同3.7％減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質ＧＤＰは2.3ポイント下方修正され年率14.4％となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1％減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。
「家計に波及、厳しい状況」 首相、ＧＤＰ大幅悪化で
参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。
ＧＤＰ戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
戦後最悪となった平成２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成２１年３月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
ただし、４月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第２工場で４月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」（大坪文雄パナソニック社長）と期待が高まる。
だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」（シャープ幹部）との見方も強い。
一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の１・５～２倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「４月はやや回復したが、売上高の前年同月比２ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。
富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー（環境対応車）の品ぞろえを強化する。
富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。
本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
【パリ＝野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約（第7条）の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。
au、CDMA 1Xの新規受付など終了
KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料（2100円）を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。
米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新ＯＳ普及狙う
米マイクロソフト（ＭＳ）は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新ＯＳの普及につなげる。
ウィンドウズ７向けにソフトを開発する企業は、ＭＳが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新ＯＳで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をＭＳに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をＭＳに支払う必要があった。
マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。
【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとＬＴＴＥの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてＬＴＴＥに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたＬＴＴＥが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
（Д）゜゜！！新聞
ドコモに対抗、ソフトバンク「ケータイ無線LAN」の料金値下げ
ソフトバンクモバイルは、無線LAN対応のNEC製端末「931N」向けに発表したサービス「ケータイ無線LAN」の月額利用料を値下げすると発表した。
「ケータイ無線LAN」は、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANを利用することで、携帯電話で上下最大54Mbpsの無線LANデータ通信を実現するサービス。ソフトバンクでは、19日午前中の夏モデル発表会において、利用料を月額1029円と発表した。
しかし、午後に行われたNTTドコモの夏モデル発表会において、「ホームU」の利用料の改定が案内されると、数時間前に発表したばかりの料金を値下げすると発表した。ソフトバンクでは、8月下旬の「ケータイ無線LAN」サービス開始時より、利用料を「ホームU」と同額の月額490円で提供する。
「ケータイ無線LAN」では、「931N」を利用して、無線LAN環境でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイルの公式サイト、動画のダウンロード、フルブラウザなどが利用可能。公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」なども無料で利用できるようになる。
一方、ドコモの「ホームU」は、無線LAN経由でインターネットだけでなくIP電話なども利用可能となっており、「ケータイ無線LAN」とはサービス内容が異なる。19日の発表会では、無線ルーターとしても利用可能な「N-06A」が発表された。
日本の減反見直し提言 ＯＥＣＤ報告書
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。
露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規（政令）案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州（州都ウラジオストク）などでは中古車ビジネスの帰趨（きすう）が地方全体の死活問題に直結しているだけに、政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。
産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。
右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認から１２カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留とされる可能性も高い。
専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保ではなく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。
ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続 ソニーが新技術
ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のＮＴＴドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「ブルートゥース」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「クロスユー」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。
厚さ5.9ミリのＴＶ用液晶パネル ＬＧディスプレーが開発
韓国のＬＧディスプレーは19日、厚さが5.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用デバイスとしては世界最薄。テレビに組み込んで発売する時期は未定だが、主に壁掛けタイプの利用を見込む。
韓国ではサムスン電子がＬＥＤを使って厚さを29ミリに抑えた液晶テレビを日本を除く主要市場で発売しているほか、厚さ6.5ミリのテレビも開発済み。薄型・軽量化により付加価値を高める競争が激しくなっている。
ユニバーサル、音楽ソフトの解説を音声配信
ユニバーサルミュージック合同会社（東京・港）は20日、音楽ソフトの解説（ライナーノーツ）を音声で配信するサービスを開始する。第1弾としてヒップホップのアルバム25作品のそれぞれに解説を流す。日本でこうした解説を音声配信する例はほとんどないという。作品とその背景などを合わせて提供することで、配信サービスの利用者のすそ野拡大を狙う。
ヒップホップの名門レーベール「デフ ジャム レコーディングス」の創設25周年を記念した音楽アルバムの配信を20日から始め、各作品に対応した解説を音声で流す。
ドラッグストア、大衆薬を24時間販売 改正薬事法で低コストに
大手ドラッグストアが一般用医薬品（大衆薬）の24時間販売に乗り出す。6月の改正薬事法施行で、新設される「登録販売者」を活用すれば低コストでの売り場運営が可能になるためで、ドラッグ店最大手のマツモトキヨシはまず都心の10店程度で24時間営業を開始する。2位のスギホールディングスも傘下企業の全店の1割に当たる約40店の24時間化を急ぐ。規制緩和で店舗数で勝るコンビニエンスストアや量販店などが参入することから先手を打ち、顧客を囲い込む。
これまでは大衆薬販売店には薬剤師が常駐する必要があり、慢性的な薬剤師不足や手当のコストを考慮すると、深夜の時間帯の営業は難しかった。ただ6月の改正薬事法の全面施行に伴い薬剤師よりも資格取得が容易で、手当も10分の1程度とみられる登録販売者が、風邪薬や胃腸薬など、大衆薬の9割以上を扱えるようになる。
日産、商用車ＯＥＭ調達を縮小 新型を自社開発
日産自動車は19日、新型小型商用車「ＮＶ２００バネット」を発表した。広い荷室を確保しながら、プライベートでも利用できるようなスタイリッシュな外観が特徴。現行車種は1994年からマツダからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達してきたが、世界展開の加速をにらみ自社での開発・生産に転換、ＯＥＭ調達を一部縮小する。
21日に国内で発売する新型車は排気量1600ccの低燃費エンジンを搭載、燃費性能を現行車種に比べ5割向上させた。4月からの低燃費車に対する減税措置の適用も受けられる。価格は157万2900円から。
今年秋に欧州、来年春には中国でもそれぞれ現地生産・販売し、小型商用車事業のグローバル戦略車に位置づける。日本での販売目標は月1300台、世界では年15万台の販売を目指す。
太平洋の島国支援に500億円基金 島サミットで首相表明へ
政府が22、23日に北海道占冠（しむかっぷ）村で開く日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）の首脳宣言案が19日、明らかになった。海水淡水化や太陽光発電に関する技術供与などに対応し、今後3年間で500億円規模の基金を創設することが柱。3500人超の人材育成も掲げる。島サミットで共同議長を務める麻生太郎首相が発表する。
首脳宣言案では日本と島サミット参加国を太平洋を共有する「対等なパートナー」と位置づけ、地球温暖化に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の構想を明記。環境・気候変動対策が地域の発展に不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が協力を進める。
車燃費1リットル＝15キロ、4割厳しく 米新規制、16年に前倒し
【ワシントン＝大隅隆】米政府は自動車の燃費規制を厳しくする時期を4年前倒しする。ガソリン1ガロンあたりの走行距離を現行の約25マイル（1リットル当たり10.6キロメートル）から35.5マイル（同15.1キロメートル）に引き上げる時期を、当初予定の2020年から16年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）などの負担が一段と高まりそうだ。
19日昼（日本時間20日未明）にオバマ大統領が演説し、規制導入に理解を求める。
ブッシュ政権下で成立した07年エネルギー法は、20年までに燃費基準を段階的に厳しくし、乗用車や小型トラックなどの平均で同35マイルと、現行規制より4割引き上げることを義務付けている。オバマ政権はこれを大幅に前倒しし「年率5％ずつの燃費効率引き上げを求める」（米政府高官）という。
大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す（5月20日付・読売社説）
景気の悪化と株安が、銀行決算を直撃した。
大手銀行６グループの２００９年３月期決算は３メガを含む４グループが赤字に転落した。
大手行は、不良債権の抜本処理や経営統合をテコにバブル崩壊の荒海をようやく切り抜け、３年前に史上最高の利益を記録したばかりだった。
ところが欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり、６グループ合計の税引き後利益は１・２兆円の大幅赤字に沈んだ。
巻き返すには原因の検証が欠かせない。前年はサブプライムローンの損失が重しとなったが、今回は明らかに「不況型」だ。
融資先の業績悪化や倒産で、不良債権処理額は６グループ合計で１・７兆円と、前年同期のほぼ５倍に膨らんだ。急落した保有株の評価替えによる損失も、約３倍の１・４兆円にのぼった。
今のところ財務内容の傷みはさほどではないが、内外の経済は先行き不透明で盤石とは言えまい。損失を抜本処理して、経営の不安要因を取り除く必要がある。
収入もさえなかった。金融市場の混乱で投資信託販売や投資銀行業務が低迷し、収益の柱である手数料が伸び悩んだ。海外業務も世界不況のあおりで苦戦した。
マネーゲーム的な金融ビジネスは、もはや通用しない。新たな収益源の開拓が課題だ。
経営環境悪化のほかにも、業績不振の原因は潜んでいる。
例えば、急ピッチで進められた効率化の副作用が指摘される。コストを削減するため支店や人員を減らした大手行では、中小企業向け融資で、人手をかけずに、財務書類のチェックで済ませる審査が多用された。
これでは、経営実態を正しく見抜くのは難しい。昨年からこうした融資が焦げ付く例が増えたという。基本に戻り、融資すべきか否かを見極める「目利き」の力を鍛え直す必要があるだろう。
株安による財務の悪化を防ぐ保有株売却が、このところ足踏みしているのも問題だ。政府と日銀による約２０兆円の買い取り枠もほとんど活用されていない。株価が落ち着いている今こそ、保有株のスリム化を加速させるべきだ。
不況で資金繰りに苦労する企業が増え、経済の血流を担う銀行の役割は重要さを増しているが、大手に加え半分以上の地方銀行が赤字決算で財務を悪化させた。
資本不足で融資余力の乏しい銀行は、公的資金の注入も含め、資本の充実を図る責任がある。
ソフトバンクモバイルは、無線LAN対応のNEC製端末「931N」向けに発表したサービス「ケータイ無線LAN」の月額利用料を値下げすると発表した。
「ケータイ無線LAN」は、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANを利用することで、携帯電話で上下最大54Mbpsの無線LANデータ通信を実現するサービス。ソフトバンクでは、19日午前中の夏モデル発表会において、利用料を月額1029円と発表した。
しかし、午後に行われたNTTドコモの夏モデル発表会において、「ホームU」の利用料の改定が案内されると、数時間前に発表したばかりの料金を値下げすると発表した。ソフトバンクでは、8月下旬の「ケータイ無線LAN」サービス開始時より、利用料を「ホームU」と同額の月額490円で提供する。
「ケータイ無線LAN」では、「931N」を利用して、無線LAN環境でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイルの公式サイト、動画のダウンロード、フルブラウザなどが利用可能。公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」なども無料で利用できるようになる。
一方、ドコモの「ホームU」は、無線LAN経由でインターネットだけでなくIP電話なども利用可能となっており、「ケータイ無線LAN」とはサービス内容が異なる。19日の発表会では、無線ルーターとしても利用可能な「N-06A」が発表された。
日本の減反見直し提言 ＯＥＣＤ報告書
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9％下がり、生産は2.5％増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。
露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規（政令）案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州（州都ウラジオストク）などでは中古車ビジネスの帰趨（きすう）が地方全体の死活問題に直結しているだけに、政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。
産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。
右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認から１２カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留とされる可能性も高い。
専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保ではなく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。
ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続 ソニーが新技術
ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触ＩＣ技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のＮＴＴドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「ブルートゥース」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「クロスユー」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。
厚さ5.9ミリのＴＶ用液晶パネル ＬＧディスプレーが開発
韓国のＬＧディスプレーは19日、厚さが5.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用デバイスとしては世界最薄。テレビに組み込んで発売する時期は未定だが、主に壁掛けタイプの利用を見込む。
韓国ではサムスン電子がＬＥＤを使って厚さを29ミリに抑えた液晶テレビを日本を除く主要市場で発売しているほか、厚さ6.5ミリのテレビも開発済み。薄型・軽量化により付加価値を高める競争が激しくなっている。
ユニバーサル、音楽ソフトの解説を音声配信
ユニバーサルミュージック合同会社（東京・港）は20日、音楽ソフトの解説（ライナーノーツ）を音声で配信するサービスを開始する。第1弾としてヒップホップのアルバム25作品のそれぞれに解説を流す。日本でこうした解説を音声配信する例はほとんどないという。作品とその背景などを合わせて提供することで、配信サービスの利用者のすそ野拡大を狙う。
ヒップホップの名門レーベール「デフ ジャム レコーディングス」の創設25周年を記念した音楽アルバムの配信を20日から始め、各作品に対応した解説を音声で流す。
ドラッグストア、大衆薬を24時間販売 改正薬事法で低コストに
大手ドラッグストアが一般用医薬品（大衆薬）の24時間販売に乗り出す。6月の改正薬事法施行で、新設される「登録販売者」を活用すれば低コストでの売り場運営が可能になるためで、ドラッグ店最大手のマツモトキヨシはまず都心の10店程度で24時間営業を開始する。2位のスギホールディングスも傘下企業の全店の1割に当たる約40店の24時間化を急ぐ。規制緩和で店舗数で勝るコンビニエンスストアや量販店などが参入することから先手を打ち、顧客を囲い込む。
これまでは大衆薬販売店には薬剤師が常駐する必要があり、慢性的な薬剤師不足や手当のコストを考慮すると、深夜の時間帯の営業は難しかった。ただ6月の改正薬事法の全面施行に伴い薬剤師よりも資格取得が容易で、手当も10分の1程度とみられる登録販売者が、風邪薬や胃腸薬など、大衆薬の9割以上を扱えるようになる。
日産、商用車ＯＥＭ調達を縮小 新型を自社開発
日産自動車は19日、新型小型商用車「ＮＶ２００バネット」を発表した。広い荷室を確保しながら、プライベートでも利用できるようなスタイリッシュな外観が特徴。現行車種は1994年からマツダからＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達してきたが、世界展開の加速をにらみ自社での開発・生産に転換、ＯＥＭ調達を一部縮小する。
21日に国内で発売する新型車は排気量1600ccの低燃費エンジンを搭載、燃費性能を現行車種に比べ5割向上させた。4月からの低燃費車に対する減税措置の適用も受けられる。価格は157万2900円から。
今年秋に欧州、来年春には中国でもそれぞれ現地生産・販売し、小型商用車事業のグローバル戦略車に位置づける。日本での販売目標は月1300台、世界では年15万台の販売を目指す。
太平洋の島国支援に500億円基金 島サミットで首相表明へ
政府が22、23日に北海道占冠（しむかっぷ）村で開く日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（太平洋・島サミット）の首脳宣言案が19日、明らかになった。海水淡水化や太陽光発電に関する技術供与などに対応し、今後3年間で500億円規模の基金を創設することが柱。3500人超の人材育成も掲げる。島サミットで共同議長を務める麻生太郎首相が発表する。
首脳宣言案では日本と島サミット参加国を太平洋を共有する「対等なパートナー」と位置づけ、地球温暖化に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の構想を明記。環境・気候変動対策が地域の発展に不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が協力を進める。
車燃費1リットル＝15キロ、4割厳しく 米新規制、16年に前倒し
【ワシントン＝大隅隆】米政府は自動車の燃費規制を厳しくする時期を4年前倒しする。ガソリン1ガロンあたりの走行距離を現行の約25マイル（1リットル当たり10.6キロメートル）から35.5マイル（同15.1キロメートル）に引き上げる時期を、当初予定の2020年から16年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリー（米自動車大手3社）などの負担が一段と高まりそうだ。
19日昼（日本時間20日未明）にオバマ大統領が演説し、規制導入に理解を求める。
ブッシュ政権下で成立した07年エネルギー法は、20年までに燃費基準を段階的に厳しくし、乗用車や小型トラックなどの平均で同35マイルと、現行規制より4割引き上げることを義務付けている。オバマ政権はこれを大幅に前倒しし「年率5％ずつの燃費効率引き上げを求める」（米政府高官）という。
大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す（5月20日付・読売社説）
景気の悪化と株安が、銀行決算を直撃した。
大手銀行６グループの２００９年３月期決算は３メガを含む４グループが赤字に転落した。
大手行は、不良債権の抜本処理や経営統合をテコにバブル崩壊の荒海をようやく切り抜け、３年前に史上最高の利益を記録したばかりだった。
ところが欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり、６グループ合計の税引き後利益は１・２兆円の大幅赤字に沈んだ。
巻き返すには原因の検証が欠かせない。前年はサブプライムローンの損失が重しとなったが、今回は明らかに「不況型」だ。
融資先の業績悪化や倒産で、不良債権処理額は６グループ合計で１・７兆円と、前年同期のほぼ５倍に膨らんだ。急落した保有株の評価替えによる損失も、約３倍の１・４兆円にのぼった。
今のところ財務内容の傷みはさほどではないが、内外の経済は先行き不透明で盤石とは言えまい。損失を抜本処理して、経営の不安要因を取り除く必要がある。
収入もさえなかった。金融市場の混乱で投資信託販売や投資銀行業務が低迷し、収益の柱である手数料が伸び悩んだ。海外業務も世界不況のあおりで苦戦した。
マネーゲーム的な金融ビジネスは、もはや通用しない。新たな収益源の開拓が課題だ。
経営環境悪化のほかにも、業績不振の原因は潜んでいる。
例えば、急ピッチで進められた効率化の副作用が指摘される。コストを削減するため支店や人員を減らした大手行では、中小企業向け融資で、人手をかけずに、財務書類のチェックで済ませる審査が多用された。
これでは、経営実態を正しく見抜くのは難しい。昨年からこうした融資が焦げ付く例が増えたという。基本に戻り、融資すべきか否かを見極める「目利き」の力を鍛え直す必要があるだろう。
株安による財務の悪化を防ぐ保有株売却が、このところ足踏みしているのも問題だ。政府と日銀による約２０兆円の買い取り枠もほとんど活用されていない。株価が落ち着いている今こそ、保有株のスリム化を加速させるべきだ。
不況で資金繰りに苦労する企業が増え、経済の血流を担う銀行の役割は重要さを増しているが、大手に加え半分以上の地方銀行が赤字決算で財務を悪化させた。
資本不足で融資余力の乏しい銀行は、公的資金の注入も含め、資本の充実を図る責任がある。
