┐(゜Д゜)┌新聞
パナソニックモバイル、ＫＤＤＩへの夏商戦向け携帯電話端末の供給中止
日刊工業新聞社の報道によると、パナソニックの携帯電話部門であるパナソニックモバイルがKDDI対して2009年夏商戦向けのau携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
これは同じ通信規格を採用しているNTTドコモやソフトバンクモバイルに対して、KDDIの採用する通信規格は独自性が強いため、端末メーカーにとって開発費用が別途必要になり、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるためで、夏商戦向けの端末を提案したものの採用は見送りになったとのこと。
なお、秋冬商戦に向けての提案活動は続ける方針であるほか、先日NTTドコモが日本で初めて対応端末を発売することを発表したGoogleの携帯電話OS「Android」を採用した携帯電話端末の 開発を行っているとしてる。
ちなみにパナソニックモバイルのau向け端末のソフトウェアは長らくカシオ日立モバイルコミュニケーションズからのOEM供給を受けており、今年2月に発売された「P001」からソフトウェア、ハードウェアともに自社開発を行っている。
ソニー、部品・素材の調達先を半減 2500社を1200社に
ソニーは20日、部品や素材の調達先を2010年末までに現在の約2500社から1200社に減らす方針を明らかにした。薄型テレビや家庭用ゲーム機などグループごとに分散していた調達機能を一本化。調達先絞り込みで1社当たりの取引量を増やして価格を引き下げ、10年3月期は調達コストを5000億円以上圧縮する。日本の電機各社は景気後退による需要減や低価格化、円高で収益が悪化している。ソニーは調達の効率化で収益回復を急ぐ。
ソニーは4月に新設した調達本部が事業部や子会社に分散していた調達機能を集約し、部品ごとにまとめて発注する体制に切り替える。独立色が強かったゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の調達機能も集約し、デジタル家電との部品共通化を加速する。
新iPhoneは7月17日発売？ ネットにうわさ飛び交う
米Appleは6月のWWDCで新型iPhoneを発表するとみられており、ネットでは新モデルについてさまざまなうわさが飛び交っている。
最新のうわさでは、新iPhoneは7月17日に発売されるという。この情報を伝えたAppleファンサイトappadvice.comは、「Appleと密接な関係がある情報筋」からの情報として、新型iPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるとも伝えている。
同サイトが5月19日に伝えたところによれば、新モデルのストレージは32Gバイトと16Gバイト。価格は299ドルと199ドルで変わらず。320万画素カメラを搭載し、動画の撮影・編集機能を備える。そのほかFMラジオ、コンパス機能も付いている。バッテリー駆動時間は1.5倍に、RAMとCPU処理能力は2倍になる。本体の縁の金属バンドをやめ、背面にはゴムを使用して握りやすくし、また背面のAppleロゴが光るという。カメラとGPS、コンパス、Google Mapsが連動するようにもなると同サイトは伝えている。
さらに20日には、有名なApple系うわさサイトAppleInsiderが、新モデルには旭化成の方位センサーを使ったコンパス機能が搭載されるという記事を掲載した。
4月のeWEEKの記事では、新iPhoneは動画撮影に対応し、802.11nをサポートすると伝えられている。ハイエンド版と、動画機能のないローエンド版が登場するとも言われている。
じぶん銀行が外貨預金サービス、携帯で開設可能に
じぶん銀行は、5月21日より外貨預金サービスの提供を開始した。普通預金口座があれば、携帯電話からすぐに外貨預金口座を開設できる。
今回のサービスが利用できるのは、じぶん銀行の円普通預金口座を持つ20歳以上のユーザー。手数料は、米ドルやユーロの場合は1回25銭、豪ドルは1回50銭となる。取扱時間は月曜7時～土曜7時（米国東海岸がサマータイムの時期は土曜6時まで）。あらかじめ、指定した為替レートになると通知してくれる「ターゲットメール」機能も用意され、通知を受けてそのまま携帯電話で外貨取引することもできる。金融商品取引法で求められる説明は、ユーザーに書面で通知される。
KDDIと三菱東京UFJ銀行によって設立されたじぶん銀行は、個人向け金融サービスを提供しており、既に50万口座が開設されている。auユーザー同士であれば、電話番号を宛先として送金できる機能が利用できるほか、ローンサービス（じぶんローン）なども提供されている。同行では、「携帯電話で完結する外貨預金サービスは、当行が初めて」としており、他の金融機関にはないサービスとしている。
北米の少女漫画誌を休刊＝小学館・集英社の共同出資会社
【ロサンゼルス20日時事】小学館と集英社が共同出資している漫画出版社ビズメディア（本社サンフランシスコ）は20日までに、北米向け少女漫画月刊誌「Shojo Beat（少女ビート）」を来月16日発売号で休刊すると発表した。米景気低迷に伴う広告減収が響き、今後はインターネット有料配信やアニメ制作などに経営資源を振り向けるとしている。
少女ビートは北米初の本格派少女漫画誌の触れ込みで2005年に創刊。「NANA（ナナ）」「ハチミツとクローバー」など日本の人気作を英語版で連載し、発行部数は5万部前後で推移していたが、出版コスト上昇に伴い、「認知されていなかった少女向け市場開拓に一定の役割を果たした」（関係者）と判断した。
pixiv、90万会員突破 増加ペース加速
ピクシブは5月20日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が90万人を突破したと発表した。今年3月に70万会員を突破後、約40日で80万会員に到達。さらに約20日で10万人増えるなど増加ペースは加速しており、100万人の大台突破も近そうだ。
同社の片桐孝憲社長によると、特にここ1週間の会員数の伸びが大きく、従来の約3～5割増しだったという。pixivは10代のユーザーも多く、「もしかしたら新型インフルエンザで休校中の学生が使い始めたからかもしれない」と片桐社長は推測している。
月間ページビューは約6億9000万、投稿されたイラスト総数は約430万枚、1日当たりの投稿数は約1万3000枚となっている。
アナログＴＶでの視聴続行も明記、地デジ移行で答申案
２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。
完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。２５日に決定する。
答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各ＣＡＴＶ事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。
ゴールドカード「格安」相次ぐ 特典抑え年会費2000―3000円
年会費を従来の3分の1以下に抑えた格安ゴールドカードが相次ぎ登場している。三菱ＵＦＪニコスが年2000円のカードを発行したのを機に、オリエントコーポレーションなどが追随。ジェーシービー（ＪＣＢ）も今年夏に年3000円程度のカードを発行する計画だ。年会費を抑えたい消費者と顧客を増やしたいカード会社の思惑が一致したことが背景にある。
通常のゴールドカードは年1万円以上が標準。これに対し、格安ゴールドは旅行保険や空港の専用ラウンジ利用などのサービスの一部を制限して会費を抑えた。買い物などの利用限度額も通常よりも低い月100万―200万円程度が中心だ。
米経済、安定成長に５―６年 ４月のＦＯＭＣ議事録
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。ＦＲＢは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
ＦＲＢは4月のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で（国債などの）購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。
大日本印刷は出版業界の救世主？ 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資（COLUMN）
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39％を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。
創業の原点を自らテコ入れ
大日本印刷の幹部は次のように説明する。
「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」
1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。
そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。
08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3．2％減の約2兆177億円（出版科学研究所調べ）。09年1～3月期は前年同期比4．0％減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32．6％と、前年より1．8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。
ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。
異端児ブックオフを容認する
今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。
主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。
日刊工業新聞社の報道によると、パナソニックの携帯電話部門であるパナソニックモバイルがKDDI対して2009年夏商戦向けのau携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
これは同じ通信規格を採用しているNTTドコモやソフトバンクモバイルに対して、KDDIの採用する通信規格は独自性が強いため、端末メーカーにとって開発費用が別途必要になり、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるためで、夏商戦向けの端末を提案したものの採用は見送りになったとのこと。
なお、秋冬商戦に向けての提案活動は続ける方針であるほか、先日NTTドコモが日本で初めて対応端末を発売することを発表したGoogleの携帯電話OS「Android」を採用した携帯電話端末の 開発を行っているとしてる。
ちなみにパナソニックモバイルのau向け端末のソフトウェアは長らくカシオ日立モバイルコミュニケーションズからのOEM供給を受けており、今年2月に発売された「P001」からソフトウェア、ハードウェアともに自社開発を行っている。
ソニー、部品・素材の調達先を半減 2500社を1200社に
ソニーは20日、部品や素材の調達先を2010年末までに現在の約2500社から1200社に減らす方針を明らかにした。薄型テレビや家庭用ゲーム機などグループごとに分散していた調達機能を一本化。調達先絞り込みで1社当たりの取引量を増やして価格を引き下げ、10年3月期は調達コストを5000億円以上圧縮する。日本の電機各社は景気後退による需要減や低価格化、円高で収益が悪化している。ソニーは調達の効率化で収益回復を急ぐ。
ソニーは4月に新設した調達本部が事業部や子会社に分散していた調達機能を集約し、部品ごとにまとめて発注する体制に切り替える。独立色が強かったゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の調達機能も集約し、デジタル家電との部品共通化を加速する。
新iPhoneは7月17日発売？ ネットにうわさ飛び交う
米Appleは6月のWWDCで新型iPhoneを発表するとみられており、ネットでは新モデルについてさまざまなうわさが飛び交っている。
最新のうわさでは、新iPhoneは7月17日に発売されるという。この情報を伝えたAppleファンサイトappadvice.comは、「Appleと密接な関係がある情報筋」からの情報として、新型iPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるとも伝えている。
同サイトが5月19日に伝えたところによれば、新モデルのストレージは32Gバイトと16Gバイト。価格は299ドルと199ドルで変わらず。320万画素カメラを搭載し、動画の撮影・編集機能を備える。そのほかFMラジオ、コンパス機能も付いている。バッテリー駆動時間は1.5倍に、RAMとCPU処理能力は2倍になる。本体の縁の金属バンドをやめ、背面にはゴムを使用して握りやすくし、また背面のAppleロゴが光るという。カメラとGPS、コンパス、Google Mapsが連動するようにもなると同サイトは伝えている。
さらに20日には、有名なApple系うわさサイトAppleInsiderが、新モデルには旭化成の方位センサーを使ったコンパス機能が搭載されるという記事を掲載した。
4月のeWEEKの記事では、新iPhoneは動画撮影に対応し、802.11nをサポートすると伝えられている。ハイエンド版と、動画機能のないローエンド版が登場するとも言われている。
じぶん銀行が外貨預金サービス、携帯で開設可能に
じぶん銀行は、5月21日より外貨預金サービスの提供を開始した。普通預金口座があれば、携帯電話からすぐに外貨預金口座を開設できる。
今回のサービスが利用できるのは、じぶん銀行の円普通預金口座を持つ20歳以上のユーザー。手数料は、米ドルやユーロの場合は1回25銭、豪ドルは1回50銭となる。取扱時間は月曜7時～土曜7時（米国東海岸がサマータイムの時期は土曜6時まで）。あらかじめ、指定した為替レートになると通知してくれる「ターゲットメール」機能も用意され、通知を受けてそのまま携帯電話で外貨取引することもできる。金融商品取引法で求められる説明は、ユーザーに書面で通知される。
KDDIと三菱東京UFJ銀行によって設立されたじぶん銀行は、個人向け金融サービスを提供しており、既に50万口座が開設されている。auユーザー同士であれば、電話番号を宛先として送金できる機能が利用できるほか、ローンサービス（じぶんローン）なども提供されている。同行では、「携帯電話で完結する外貨預金サービスは、当行が初めて」としており、他の金融機関にはないサービスとしている。
北米の少女漫画誌を休刊＝小学館・集英社の共同出資会社
【ロサンゼルス20日時事】小学館と集英社が共同出資している漫画出版社ビズメディア（本社サンフランシスコ）は20日までに、北米向け少女漫画月刊誌「Shojo Beat（少女ビート）」を来月16日発売号で休刊すると発表した。米景気低迷に伴う広告減収が響き、今後はインターネット有料配信やアニメ制作などに経営資源を振り向けるとしている。
少女ビートは北米初の本格派少女漫画誌の触れ込みで2005年に創刊。「NANA（ナナ）」「ハチミツとクローバー」など日本の人気作を英語版で連載し、発行部数は5万部前後で推移していたが、出版コスト上昇に伴い、「認知されていなかった少女向け市場開拓に一定の役割を果たした」（関係者）と判断した。
pixiv、90万会員突破 増加ペース加速
ピクシブは5月20日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が90万人を突破したと発表した。今年3月に70万会員を突破後、約40日で80万会員に到達。さらに約20日で10万人増えるなど増加ペースは加速しており、100万人の大台突破も近そうだ。
同社の片桐孝憲社長によると、特にここ1週間の会員数の伸びが大きく、従来の約3～5割増しだったという。pixivは10代のユーザーも多く、「もしかしたら新型インフルエンザで休校中の学生が使い始めたからかもしれない」と片桐社長は推測している。
月間ページビューは約6億9000万、投稿されたイラスト総数は約430万枚、1日当たりの投稿数は約1万3000枚となっている。
アナログＴＶでの視聴続行も明記、地デジ移行で答申案
２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）の完全移行に向けた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の答申案が２０日、明らかになった。
完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。２５日に決定する。
答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各ＣＡＴＶ事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。
ゴールドカード「格安」相次ぐ 特典抑え年会費2000―3000円
年会費を従来の3分の1以下に抑えた格安ゴールドカードが相次ぎ登場している。三菱ＵＦＪニコスが年2000円のカードを発行したのを機に、オリエントコーポレーションなどが追随。ジェーシービー（ＪＣＢ）も今年夏に年3000円程度のカードを発行する計画だ。年会費を抑えたい消費者と顧客を増やしたいカード会社の思惑が一致したことが背景にある。
通常のゴールドカードは年1万円以上が標準。これに対し、格安ゴールドは旅行保険や空港の専用ラウンジ利用などのサービスの一部を制限して会費を抑えた。買い物などの利用限度額も通常よりも低い月100万―200万円程度が中心だ。
米経済、安定成長に５―６年 ４月のＦＯＭＣ議事録
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。ＦＲＢは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
ＦＲＢは4月のＦＯＭＣで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で（国債などの）購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。
大日本印刷は出版業界の救世主？ 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資（COLUMN）
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39％を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。
創業の原点を自らテコ入れ
大日本印刷の幹部は次のように説明する。
「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」
1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。
そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。
08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3．2％減の約2兆177億円（出版科学研究所調べ）。09年1～3月期は前年同期比4．0％減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32．6％と、前年より1．8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。
ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。
異端児ブックオフを容認する
今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。
主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。
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上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編（COLUMN）
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■ＮＥＣもハイスペック路線で勝負
前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
ＮＥＣも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでＮＥＣはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。ＮＥＣもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」（パナソニックモバイルコミュニケーションズ製）、「832SH」（シャープ製）、「831N」（ＮＥＣ製）などをそろえている。
最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質０円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質０円の「830P」（パナソニック製）、「831SH」（シャープ製）などが売れ筋の中心となっている。
今回の発表会では１機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」（華為技術製）だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金０円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位２社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはＫＤＤＩが得意としてきたジャンルで、ARPU（１人当たり月額支払額）の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この２つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
端末においても、これまでパナソニックやＮＥＣは、まずＮＴＴドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
今回、通信モジュールを内蔵したミニノートＰＣ「IdaaPad S10」（レノボ製）を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
また、無線ＬＡＮ機能を持つＮＥＣ製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でＮＥＣはＮＴＴドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線ＬＡＮのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線ＬＡＮの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。ＮＴＴドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。
「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の最新版「ウィンドウズ７（セブン）」の概要を発表した。現行のＯＳ「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、ＯＳが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。
米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力９社と協力
インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網（スマートグリッド）」市場進出への足がかりにする狙いもある。
日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21）
昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比、年率換算で15.2％減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4％減に続く２・四半期連続の２ケタのマイナスだ。
予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のＧＤＰの大きな落ち込みの原因だ。
この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
民間エコノミストの間では、4―6月期のＧＤＰは５・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
