(#゜Д゜)/新聞
小型化と値下げへの挑戦 ムーバとＰＨＳの誕生（COLUMN１）
■コンパクトで安く 普及一気に
携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
昭和６０年にショルダーホンを出した日本電信電話公社（電電公社・現ＮＴＴ）は、６２年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成２年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「ｍｏｖａｂｌｅ」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
ムーバの登場から２年後の４年には、民営化されたＮＴＴの持ち株会社化に伴い、携帯専業のＮＴＴドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには１０万円の保証金を含め１５万円の初期費用が必要だったが、３年１０月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均１万３０００件から５万件にまで急増した。
また１１年には、携帯からインターネットなどを利用できる「ｉモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
■女子高生が殺到
“安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、ＰＨＳだ。
７年７月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）とＮＴＴパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。１０月には電力系のアステルも参入し、３グループが全国サービスを始めた。
「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたＰＨＳは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
例えば、月額基本料金は当時、携帯が６９００～８４００円だったのに対し、ＰＨＳは２７００円。３分あたりの通話料金も携帯の１５０～３００円に対し、最低４０円だった。
ビジネス利用が中心の携帯に対し、ＰＨＳは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から２年後の９年には加入者が７００万人に達した。
その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、ＰＨＳが果たした役割は大きい。
「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、ＮＴＴドコモが平成１３年１０月にサービスを開始した第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」だ。
フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒３８４キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも３万円弱だったのに対し、フォーマは３～６万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、１５年９月には、ムーバなどの第２世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、１００万人を突破。潮目が大きく変わった。
第３世代で躍進したのが、ＫＤＤＩだ。同社の「ｃｄｍａ Ｏｎｅ」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、１万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
第３世代で出遅れたのが、Ｊ－フォンだ。１４年２月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
結局、１８年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、Ｊ－フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとＫＤＤＩを圧倒する存在となっている。
第３世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、２２年には第３世代を究極にまで技術革新した「３・９世代携帯」が登場する。
大画面で廉価、ｉＭａｃ好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず？（COLUMN２）
日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、３月に発売したデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」。同機の好調で、４月の同タイプ国内販売台数は、前年の約１．６倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の１５万８８００円
アップルが発売したデスクトップ型（全４機種）は、２０型と２４型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも２４型の下位モデルは希望小売価格が１５万８８００円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のＧｆＫによると、４月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比５８．９％増となり、シェアも３．３ポイント上昇の８．８％に拡大した。
アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」（富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長）と評価する。
デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。ＭＭ総研によると、０８年度は全体で１．８％伸びたのに対し、デスクトップ型は１５％も落ち込んだ。
国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
アップルも今回の大ヒットをバネに、現在４．９％（４月）にとどまる日本でのシェア（順位は９位）を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」（日本メーカー）との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト（ＯＳ）として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」（同）と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため２００６年１月、心臓部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）をＩＢＭ製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。０７年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたＯＳの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」（ＭＭ総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト）と分析する。
アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。
【産経主張】次世代スパコン 国家基幹技術に黄信号だ
国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたＮＥＣなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
このスパコンは、平成２２年度の稼働、２４年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、３年前からＮＥＣなど３社が共同開発に参加してきた。
スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。７年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界１位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の１面で、衝撃を大々的に報じた。
最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
文部科学省や理化学研究所は、ＮＥＣが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
ＮＥＣを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。ＮＥＣには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。
■コンパクトで安く 普及一気に
携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
昭和６０年にショルダーホンを出した日本電信電話公社（電電公社・現ＮＴＴ）は、６２年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成２年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「ｍｏｖａｂｌｅ」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
ムーバの登場から２年後の４年には、民営化されたＮＴＴの持ち株会社化に伴い、携帯専業のＮＴＴドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには１０万円の保証金を含め１５万円の初期費用が必要だったが、３年１０月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均１万３０００件から５万件にまで急増した。
また１１年には、携帯からインターネットなどを利用できる「ｉモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
■女子高生が殺到
“安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、ＰＨＳだ。
７年７月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）とＮＴＴパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。１０月には電力系のアステルも参入し、３グループが全国サービスを始めた。
「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたＰＨＳは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
例えば、月額基本料金は当時、携帯が６９００～８４００円だったのに対し、ＰＨＳは２７００円。３分あたりの通話料金も携帯の１５０～３００円に対し、最低４０円だった。
ビジネス利用が中心の携帯に対し、ＰＨＳは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から２年後の９年には加入者が７００万人に達した。
その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、ＰＨＳが果たした役割は大きい。
「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、ＮＴＴドコモが平成１３年１０月にサービスを開始した第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」だ。
フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒３８４キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも３万円弱だったのに対し、フォーマは３～６万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、１５年９月には、ムーバなどの第２世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、１００万人を突破。潮目が大きく変わった。
第３世代で躍進したのが、ＫＤＤＩだ。同社の「ｃｄｍａ Ｏｎｅ」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、１万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
第３世代で出遅れたのが、Ｊ－フォンだ。１４年２月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
結局、１８年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、Ｊ－フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとＫＤＤＩを圧倒する存在となっている。
第３世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、２２年には第３世代を究極にまで技術革新した「３・９世代携帯」が登場する。
大画面で廉価、ｉＭａｃ好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず？（COLUMN２）
日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、３月に発売したデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」。同機の好調で、４月の同タイプ国内販売台数は、前年の約１．６倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の１５万８８００円
アップルが発売したデスクトップ型（全４機種）は、２０型と２４型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも２４型の下位モデルは希望小売価格が１５万８８００円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のＧｆＫによると、４月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比５８．９％増となり、シェアも３．３ポイント上昇の８．８％に拡大した。
アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」（富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長）と評価する。
デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。ＭＭ総研によると、０８年度は全体で１．８％伸びたのに対し、デスクトップ型は１５％も落ち込んだ。
国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
アップルも今回の大ヒットをバネに、現在４．９％（４月）にとどまる日本でのシェア（順位は９位）を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」（日本メーカー）との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト（ＯＳ）として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」（同）と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため２００６年１月、心臓部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）をＩＢＭ製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。０７年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたＯＳの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」（ＭＭ総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト）と分析する。
アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。
【産経主張】次世代スパコン 国家基幹技術に黄信号だ
国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたＮＥＣなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
このスパコンは、平成２２年度の稼働、２４年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、３年前からＮＥＣなど３社が共同開発に参加してきた。
スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。７年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界１位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の１面で、衝撃を大々的に報じた。
最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
文部科学省や理化学研究所は、ＮＥＣが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
ＮＥＣを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。ＮＥＣには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。
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ヤフーが「Everyｗhere構想」で狙う携帯、テレビ、カーナビ市場（COLUMN）
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。
自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。
東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より１割増
東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。
プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。
盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。
カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。
