( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
KDDI高橋氏「ソフトバンクとはガチンコの勝負」
この夏モデルやサービスで、KDDIはどのように戦っていくのか。同社の最新戦略を、取締役常務執行役員の高橋誠氏に聞いた。
■ 新料金の意図
―今回は「指定通話定額」や「ダブル定額スーパーライト」も発表されました。この意図を教えてください。
パケット定額のように、我々がパイオニアの部分には、やはり特徴を出していきたいですからね。音声定額は、ユーザーをソフトバンクさんに取られているところがあるので、ガチンコの勝負です。
――通話定額を導入することで、トラフィックに影響は与えないのでしょうか。
大丈夫です。設備投資も抑えていないので、なんとか吸収できる範囲です。
■ 春モデルの総括と夏モデルの手ごたえ
夏モデルのキーワードは「去年と違う夏。」――夏モデルのお話の前に、まず、春モデルの総括をしていただけますか。
やっとKCP+も落ち着いてきました。特にソニー・エリクソンさんにはがんばっていただいて、「PREMIER3」や「Cyber-shotケータイ S001」にしても、定価で売れていきました。ユーザーさんが価値を分かったうえでお持ちいただいている、という状況です。iidaの戦略についてもご評価いただけることが多く、G9はきちんと売れているので、そこに関しては手ごたえを感じています。
――では、発表されたばかりですが、夏モデルの感触をお聞かせください。
少なくとも、今まで後手後手になっていた新機能の搭載に関しても、今回は世界や他キャリアに先駆けて出せており、市場にも注目してもらえるのではないかと思います。「Sportio water beat」は、タッチパネル、防水、スポーツ機能でなおかつゴルフナビまで入っています。「SOLAR PHONE SH002」にしても、ソフトバンクさんも発表されましたが、発売は我々の方が早く、6月上旬です。「Mobile Handy-Cam Wooo」や「biblio」も、ガジェット好きな方に気に入ってもらえるかなと思います。
――microSDHCにも対応しましたね。
その件に関しては遅れてしまい、申し訳ございません。これも夏モデルでやっと追いつくことができました。
――「biblio」は、Wi-Fi WINに対応しています。御社の無線LAN端末に関するお考えを教えてください。
データオフロードとして、できるだけトラフィックを逃したいと考えています。
――ドコモさんの「ホームU」のような固定回線に接続したIP電話サービスは、今後やっていくのでしょうか。
法人向けにはいいかもしれませんが、あまりコンシューマー向けではないような気がしますね。
――2012～2013年にはLTEが控えていますが、「Wi-Fi WIN」はそれまでのつなぎという位置づけですか？
ちょっとまだ分からないですね。いずれにせよ、今のインフラでも、かなりデータ容量が上がってきています。我々はまだ動画のストリーミングも提供できていないので、そういう意味ではWi-Fiを駆使しながら、データオフロードの世界を実現していきたいと考えています。
ドコモさんは2010年の後半にLTEを導入されるようですが、多分最初はデータカードでしょう。我々もマルチキャリアRev.Aで下りは9.3Mbpsまで高速化します。一方でWiMAXもありますからデータカードタイプのものにも、十分対応できます。マルチキャリアRev.Aは通常の端末にも入れますし、HSDPAに対して遅いというご不満は、それで解消できると思います。
――ここ数年でインフラが進化する予定ですが、LISMO Videoなどのコンテンツも、ケータイで直接ダウンロードという形になるのでしょうか。
今はRev.Aのインフラの問題で制限をかけていますが、今後はその可能性も当然あります。個人的にはVODの形には、まだ期待を持っています。JCNという子会社があって、ひかりoneなどとコンテンツは共有できていますから、上手く絡めてなんとかやっていきたいなと思います。それらの延長として、ケータイ単体でダウンロードするという時代が来るといいですね。
■ Android端末の導入は？
――ただ、今のケータイだとディスプレイの限界があるような気がします。
逆に言うと、そういうところにスマートフォンや、プロジェクターの伸びる余地があるのかもしれません。
――以前御社を取材した際に、Androidを検討・開発されているとうかがいましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
前向きに取り組んでいます。ただ、正直なところ、KDDIはCDMA2000なので、（ドコモのHT-03Aのような）オープン端末はどうしてもポーションの大きなところ（W-CDMA陣営）に行っていまいがちで、CDMA2000陣営には不利な状況です。ここはしっかり対応できるよう、積極的に進めています。
――御社ならではの取り組みは考えていますか。
今はまだ秘密です（笑）。ただ、KDDIらしくしたいなとは考えています。
――多陣営のSymbianやLiMoのような動きは、どうご覧になられていますか。
興味を持って見ています。AndroidやWindows Mobileと一緒に語られてしまっている部分はありますが、私個人のイメージとしては、KCP+に近いものだと思っています。これをLTE時代に向けてどうするのが一番いいのか、下のレイヤーとしてのLiMoやSymbianは常に検討しています。その上にアプリレイヤーがあってKCP+はBREWと同居していますが、それと同じでLiMoやSymbianの上で一般ユーザーがアプリケーションを作るかというと、そうはならないと思います。オープンソースがケータイの世界で重要になるのは間違いないですが。
――では、最後に読者にメッセージをお願いします。
色々な面で後追いと見られつつあったauが、あらゆる面でリーダーになるための商品をお出しできたと思うので、ぜひご覧になってください。端末やサービスで業界初の試みをやり続けるauでありたいですし、もちろん料金についてもそうです。今後のauにも、ぜひご期待ください。
Microsoft、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」発表
米Microsoftは5月26日、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」と、Zune向けサービスとXbox LIVEの連係を発表した。
Zune HDは今秋米国で発売予定で、HD（高精細）ラジオ、HDビデオ出力機能を備え、有機ELタッチスクリーン、Wi-Fi、インターネットブラウザを搭載する。HD出力対応により、別売りのHDMIドッキングステーションを使って、Zune HD内のHDビデオをHDテレビで再生できる。
また同時期に、Zune向けのビデオサービスをXbox LIVEに拡大し、国際展開する。このサービスの詳細は、6月2日に開幕するE3カンファレンスで説明するという。
国内の「Twitter」利用者は52万人、男性が75％
ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると3.7倍の伸びを示した。
利用者の男女構成比では、米国が男性45％・女性55％、英国が男性46％・女性54％で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75％・女性25％と、男性の利用が大半を占めていた。
ネットレイティングスでシニアアナリストを務める鈴木成典氏は、米国や英国では著名人によるTwitterを活用した情報発信が盛んになったことで、利用者数も伸びていると説明する。
一方、日本ではまだ認知度が低く、「一部のユーザーが利便性に気付き始めた段階」と推測。米英同様に、日本でも影響力のある著名人がTwitterで情報発信を行えば、利用者が急増するほか、コミュニケーションツールとして活用を検討する企業も増えると予想している。
ヱヴァが金曜ロードショーに 庵野監督大喜び
テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメークした劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（２００７年公開、庵野秀明監督）が、７月３日午後９時の日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送される。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版は全４部作のシリーズで、今回放送される「序」は第１作。１９９５年から９６年に放送されたテレビ版とは異なるストーリー展開が人気を呼び、「序」は興行収入２０億円のヒットを飛ばした。第２作「破」（庵野秀明監督）は６月２７日に公開を控えている。
庵野監督は、金曜ロードショーの定番作品「風の谷のナウシカ」（１９８４年公開、宮崎駿監督）にかつてアニメーターとして制作に参加。監督作品の放送決定に「金曜ロードショー、古くは水曜ロードショーは子供の頃から僕の憧れでした。その枠での放映は大人になってからの僕の夢でした。今回、それがようやく叶います。ありがとうございます」と喜びのコメントを寄せている。
米ＳＮＳ大手のフェースブック、ロシア社が出資
【シリコンバレー＝村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）は26日、ロシアのネット関連投資会社から2億ドル（約190億円）の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力ＩＴ（情報技術）企業への投資家の関心は高い。
フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。
セブン＆アイ、西武札幌店を年内に閉鎖 旭川店は存続
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。閉鎖後に店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店（旭川市）は存続を決めた。昨年秋以降の個人消費の冷え込みで、西武百貨店は2008年度に27％の営業減益になっており、不採算店を整理して、経営効率の改善を急ぐ。
札幌店の閉鎖は週内にも正式決定する。同店の店舗面積は2万5000平方メートル、08年度の売上高は130億円弱で、前年度比6％程度減少した。北海道経済の落ち込みに加え、03年に近接地に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。
国際会計基準 今期スタート 投資のグローバル化、後押し
企業の財務状況をみる会計基準について、世界の主流となりつつある「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」を選択できる任意適用が今期から始まる。
国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で日本基準と国際基準の間で選択できるようにする。金融庁では、定着状況をみながら２０１５年をめどに義務化を目指す。
世界の会計基準には欧州を中心に１００カ国以上が採用する国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の３つがある。米国も近く国際基準に切り替える方針を決めている。
国際基準と日本基準との大きな違いは、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の際に発生する「のれん代」の扱い。のれん代は、買収価格を決める際に、上乗せされる金額のこと。買収される企業が将来、生み出すと予想される収益を考慮したものだ。
日本基準では、のれん代は２０年以内で毎年、均等に償却してきた。だが国際基準では償却が不要になる。長期に渡る企業負担がなくなる半面、景気悪化の局面で、減損処理を迫られる可能性もある。
また、新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引いていたが、国際基準では「無形資産」と見なされ、償却が必要になる。
国際基準を採用すれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、投資判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなり、かつ海外から日本への投資も加速しそうだ。
海外に子会社を持つ日本企業は、国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コストの削減を図ることができる。
金融危機の影響で会計基準緩和の動きも進む。業績が急激に悪化する企業が増えたためで、０９年３月期決算からは、業績不振の企業の財務諸表に注記として付ける「企業継続の可能性（ゴーイング・コンサーン）」の掲載基準が緩和された。
この夏モデルやサービスで、KDDIはどのように戦っていくのか。同社の最新戦略を、取締役常務執行役員の高橋誠氏に聞いた。
■ 新料金の意図
―今回は「指定通話定額」や「ダブル定額スーパーライト」も発表されました。この意図を教えてください。
パケット定額のように、我々がパイオニアの部分には、やはり特徴を出していきたいですからね。音声定額は、ユーザーをソフトバンクさんに取られているところがあるので、ガチンコの勝負です。
――通話定額を導入することで、トラフィックに影響は与えないのでしょうか。
大丈夫です。設備投資も抑えていないので、なんとか吸収できる範囲です。
■ 春モデルの総括と夏モデルの手ごたえ
夏モデルのキーワードは「去年と違う夏。」――夏モデルのお話の前に、まず、春モデルの総括をしていただけますか。
やっとKCP+も落ち着いてきました。特にソニー・エリクソンさんにはがんばっていただいて、「PREMIER3」や「Cyber-shotケータイ S001」にしても、定価で売れていきました。ユーザーさんが価値を分かったうえでお持ちいただいている、という状況です。iidaの戦略についてもご評価いただけることが多く、G9はきちんと売れているので、そこに関しては手ごたえを感じています。
――では、発表されたばかりですが、夏モデルの感触をお聞かせください。
少なくとも、今まで後手後手になっていた新機能の搭載に関しても、今回は世界や他キャリアに先駆けて出せており、市場にも注目してもらえるのではないかと思います。「Sportio water beat」は、タッチパネル、防水、スポーツ機能でなおかつゴルフナビまで入っています。「SOLAR PHONE SH002」にしても、ソフトバンクさんも発表されましたが、発売は我々の方が早く、6月上旬です。「Mobile Handy-Cam Wooo」や「biblio」も、ガジェット好きな方に気に入ってもらえるかなと思います。
――microSDHCにも対応しましたね。
その件に関しては遅れてしまい、申し訳ございません。これも夏モデルでやっと追いつくことができました。
――「biblio」は、Wi-Fi WINに対応しています。御社の無線LAN端末に関するお考えを教えてください。
データオフロードとして、できるだけトラフィックを逃したいと考えています。
――ドコモさんの「ホームU」のような固定回線に接続したIP電話サービスは、今後やっていくのでしょうか。
法人向けにはいいかもしれませんが、あまりコンシューマー向けではないような気がしますね。
――2012～2013年にはLTEが控えていますが、「Wi-Fi WIN」はそれまでのつなぎという位置づけですか？
ちょっとまだ分からないですね。いずれにせよ、今のインフラでも、かなりデータ容量が上がってきています。我々はまだ動画のストリーミングも提供できていないので、そういう意味ではWi-Fiを駆使しながら、データオフロードの世界を実現していきたいと考えています。
ドコモさんは2010年の後半にLTEを導入されるようですが、多分最初はデータカードでしょう。我々もマルチキャリアRev.Aで下りは9.3Mbpsまで高速化します。一方でWiMAXもありますからデータカードタイプのものにも、十分対応できます。マルチキャリアRev.Aは通常の端末にも入れますし、HSDPAに対して遅いというご不満は、それで解消できると思います。
――ここ数年でインフラが進化する予定ですが、LISMO Videoなどのコンテンツも、ケータイで直接ダウンロードという形になるのでしょうか。
今はRev.Aのインフラの問題で制限をかけていますが、今後はその可能性も当然あります。個人的にはVODの形には、まだ期待を持っています。JCNという子会社があって、ひかりoneなどとコンテンツは共有できていますから、上手く絡めてなんとかやっていきたいなと思います。それらの延長として、ケータイ単体でダウンロードするという時代が来るといいですね。
■ Android端末の導入は？
――ただ、今のケータイだとディスプレイの限界があるような気がします。
逆に言うと、そういうところにスマートフォンや、プロジェクターの伸びる余地があるのかもしれません。
――以前御社を取材した際に、Androidを検討・開発されているとうかがいましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
前向きに取り組んでいます。ただ、正直なところ、KDDIはCDMA2000なので、（ドコモのHT-03Aのような）オープン端末はどうしてもポーションの大きなところ（W-CDMA陣営）に行っていまいがちで、CDMA2000陣営には不利な状況です。ここはしっかり対応できるよう、積極的に進めています。
――御社ならではの取り組みは考えていますか。
今はまだ秘密です（笑）。ただ、KDDIらしくしたいなとは考えています。
――多陣営のSymbianやLiMoのような動きは、どうご覧になられていますか。
興味を持って見ています。AndroidやWindows Mobileと一緒に語られてしまっている部分はありますが、私個人のイメージとしては、KCP+に近いものだと思っています。これをLTE時代に向けてどうするのが一番いいのか、下のレイヤーとしてのLiMoやSymbianは常に検討しています。その上にアプリレイヤーがあってKCP+はBREWと同居していますが、それと同じでLiMoやSymbianの上で一般ユーザーがアプリケーションを作るかというと、そうはならないと思います。オープンソースがケータイの世界で重要になるのは間違いないですが。
――では、最後に読者にメッセージをお願いします。
色々な面で後追いと見られつつあったauが、あらゆる面でリーダーになるための商品をお出しできたと思うので、ぜひご覧になってください。端末やサービスで業界初の試みをやり続けるauでありたいですし、もちろん料金についてもそうです。今後のauにも、ぜひご期待ください。
Microsoft、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」発表
米Microsoftは5月26日、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」と、Zune向けサービスとXbox LIVEの連係を発表した。
Zune HDは今秋米国で発売予定で、HD（高精細）ラジオ、HDビデオ出力機能を備え、有機ELタッチスクリーン、Wi-Fi、インターネットブラウザを搭載する。HD出力対応により、別売りのHDMIドッキングステーションを使って、Zune HD内のHDビデオをHDテレビで再生できる。
また同時期に、Zune向けのビデオサービスをXbox LIVEに拡大し、国際展開する。このサービスの詳細は、6月2日に開幕するE3カンファレンスで説明するという。
国内の「Twitter」利用者は52万人、男性が75％
ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると3.7倍の伸びを示した。
利用者の男女構成比では、米国が男性45％・女性55％、英国が男性46％・女性54％で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75％・女性25％と、男性の利用が大半を占めていた。
ネットレイティングスでシニアアナリストを務める鈴木成典氏は、米国や英国では著名人によるTwitterを活用した情報発信が盛んになったことで、利用者数も伸びていると説明する。
一方、日本ではまだ認知度が低く、「一部のユーザーが利便性に気付き始めた段階」と推測。米英同様に、日本でも影響力のある著名人がTwitterで情報発信を行えば、利用者が急増するほか、コミュニケーションツールとして活用を検討する企業も増えると予想している。
ヱヴァが金曜ロードショーに 庵野監督大喜び
テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメークした劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（２００７年公開、庵野秀明監督）が、７月３日午後９時の日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送される。
ヱヴァンゲリヲン新劇場版は全４部作のシリーズで、今回放送される「序」は第１作。１９９５年から９６年に放送されたテレビ版とは異なるストーリー展開が人気を呼び、「序」は興行収入２０億円のヒットを飛ばした。第２作「破」（庵野秀明監督）は６月２７日に公開を控えている。
庵野監督は、金曜ロードショーの定番作品「風の谷のナウシカ」（１９８４年公開、宮崎駿監督）にかつてアニメーターとして制作に参加。監督作品の放送決定に「金曜ロードショー、古くは水曜ロードショーは子供の頃から僕の憧れでした。その枠での放映は大人になってからの僕の夢でした。今回、それがようやく叶います。ありがとうございます」と喜びのコメントを寄せている。
米ＳＮＳ大手のフェースブック、ロシア社が出資
【シリコンバレー＝村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）は26日、ロシアのネット関連投資会社から2億ドル（約190億円）の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力ＩＴ（情報技術）企業への投資家の関心は高い。
フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。
セブン＆アイ、西武札幌店を年内に閉鎖 旭川店は存続
セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。閉鎖後に店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店（旭川市）は存続を決めた。昨年秋以降の個人消費の冷え込みで、西武百貨店は2008年度に27％の営業減益になっており、不採算店を整理して、経営効率の改善を急ぐ。
札幌店の閉鎖は週内にも正式決定する。同店の店舗面積は2万5000平方メートル、08年度の売上高は130億円弱で、前年度比6％程度減少した。北海道経済の落ち込みに加え、03年に近接地に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。
国際会計基準 今期スタート 投資のグローバル化、後押し
企業の財務状況をみる会計基準について、世界の主流となりつつある「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」を選択できる任意適用が今期から始まる。
国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で日本基準と国際基準の間で選択できるようにする。金融庁では、定着状況をみながら２０１５年をめどに義務化を目指す。
世界の会計基準には欧州を中心に１００カ国以上が採用する国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の３つがある。米国も近く国際基準に切り替える方針を決めている。
国際基準と日本基準との大きな違いは、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の際に発生する「のれん代」の扱い。のれん代は、買収価格を決める際に、上乗せされる金額のこと。買収される企業が将来、生み出すと予想される収益を考慮したものだ。
日本基準では、のれん代は２０年以内で毎年、均等に償却してきた。だが国際基準では償却が不要になる。長期に渡る企業負担がなくなる半面、景気悪化の局面で、減損処理を迫られる可能性もある。
また、新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引いていたが、国際基準では「無形資産」と見なされ、償却が必要になる。
国際基準を採用すれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、投資判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなり、かつ海外から日本への投資も加速しそうだ。
海外に子会社を持つ日本企業は、国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コストの削減を図ることができる。
金融危機の影響で会計基準緩和の動きも進む。業績が急激に悪化する企業が増えたためで、０９年３月期決算からは、業績不振の企業の財務諸表に注記として付ける「企業継続の可能性（ゴーイング・コンサーン）」の掲載基準が緩和された。
ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞
ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。
ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
ネットサイトの運営会社やＮＴＴグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。
各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
一方、アクトビラは対応テレビの機種数が２００機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、１年で５０万件の加入を獲得した。
携帯電話：接続料に基準 総務省審議会が３社に透明性要請
総務省の情報通信審議会接続政策委員会は２６日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
接続料は、Ａ社の携帯電話利用者からＢ社の携帯電話利用者に発信した場合、Ａ社がＢ社に支払う回線利用料。大手３社の０８年度接続料は３分あたりＮＴＴドコモ３０．６円、ＫＤＤＩ（ａｕ）３５．３７円、ソフトバンクモバイル３９．９６円（いずれも区域内外の平均）。
業界共通の算定ルールがないため、３社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。ＫＤＤＩは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他２社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。７月までに骨子をまとめる予定。
社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。
エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど１９か所を、町観光協会が観光マップ（Ａ２判、両面カラー、蛇腹折り）にまとめた。
６月４日から１万部を無料配布する予定。
同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第３新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
同協会の専務理事村上政司さん（６１）は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。
経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
景気判断 まだ危うい低空飛行が続く（5月27日付・読売社説）
景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
政府は５月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
政府が景気認識を改善の方向に変えるのは３年３か月ぶり、日銀は２年１０か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は１年前より３～４割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
景気対策の効果もあって４～６月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は５％に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
まずは、２・５兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。
ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
ネットサイトの運営会社やＮＴＴグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。
各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
一方、アクトビラは対応テレビの機種数が２００機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、１年で５０万件の加入を獲得した。
携帯電話：接続料に基準 総務省審議会が３社に透明性要請
総務省の情報通信審議会接続政策委員会は２６日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
接続料は、Ａ社の携帯電話利用者からＢ社の携帯電話利用者に発信した場合、Ａ社がＢ社に支払う回線利用料。大手３社の０８年度接続料は３分あたりＮＴＴドコモ３０．６円、ＫＤＤＩ（ａｕ）３５．３７円、ソフトバンクモバイル３９．９６円（いずれも区域内外の平均）。
業界共通の算定ルールがないため、３社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。ＫＤＤＩは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他２社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。７月までに骨子をまとめる予定。
社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。
エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど１９か所を、町観光協会が観光マップ（Ａ２判、両面カラー、蛇腹折り）にまとめた。
６月４日から１万部を無料配布する予定。
同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第３新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
同協会の専務理事村上政司さん（６１）は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。
経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
景気判断 まだ危うい低空飛行が続く（5月27日付・読売社説）
景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
政府は５月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
政府が景気認識を改善の方向に変えるのは３年３か月ぶり、日銀は２年１０か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は１年前より３～４割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
景気対策の効果もあって４～６月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は５％に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
まずは、２・５兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。
