Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニーの新型PSPは「PSP Go」 大作ソフトも複数投入へ
ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43％軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。
グーグル対抗へ「Ｂｉｎｇ」 マイクロソフトが新検索エンジン
米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート（区分け）の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Ｂｉｎｇ」。同社のバルマーＣＥＯ（最高経営責任者）がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの８分の１にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル（縮小画像）のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。
ＧＭ、米大統領が「政府の過半出資」を言明
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関連し「（新ＧＭに）政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とＧＭが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映（29日収録）のＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
同大統領は「（ＧＭ再建には）全く関与したくなかったが（政府が支援しなければ）米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。
ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられている。
ＧＭは30日夕（日本時間31日早朝）、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。ＧＭ側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」（広報）としている。
ＧＭ再建を主導する政府は債権者に対し、ＧＭが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のＧＭ株の最大25％を付与する債務削減案を示していた。
減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。
「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサＣＥＯ
フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＡＩＧなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
世界四大保険グループではＡＩＧのほかドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。
次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。
世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
【ロンドン＝吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ（融資金利と市場金利の差）は過去最高水準の3.47％に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月（2.01％）以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04％、欧州は2.47％、アジア太平洋は2.06％だった。
今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史（COLUMN）
１９９９年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約１０００万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“２ちゃんねる”。５月末で10周年を迎える“２ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか？ ジャーナリストの井上トシユキさん（『２ちゃんねる宣言』著者）とともに振り返ってみました。
「最初に２ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
そのころの２ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
「でしたねえ（笑）。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、２ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに２ちゃん住民（ユーザー）がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと？
「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
「99年当時、日本のネット人口が３００万人もいなかったことを考えると、現在は２ちゃんだけで月間ユニークユーザー数１０００万人、60億ページビューですからね」
ユーザー構成比も、30％を占める30代を中心に、10代と40代が20％、20代が15％、50代以上も12％と意外とバラけています。
「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず２ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません？
【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
「卑弥呼（ひみこ）の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦２５０年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「Ｃ１４」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
研究グループは６年前、「弥生時代の始まりが５００年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
というのも、考古学の世界では９年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造（ねつぞう）された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、２つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。
ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43％軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。
グーグル対抗へ「Ｂｉｎｇ」 マイクロソフトが新検索エンジン
米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート（区分け）の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Ｂｉｎｇ」。同社のバルマーＣＥＯ（最高経営責任者）がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの８分の１にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル（縮小画像）のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。
ＧＭ、米大統領が「政府の過半出資」を言明
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関連し「（新ＧＭに）政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とＧＭが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映（29日収録）のＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
同大統領は「（ＧＭ再建には）全く関与したくなかったが（政府が支援しなければ）米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。
ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられている。
ＧＭは30日夕（日本時間31日早朝）、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。ＧＭ側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」（広報）としている。
ＧＭ再建を主導する政府は債権者に対し、ＧＭが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のＧＭ株の最大25％を付与する債務削減案を示していた。
減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。
「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサＣＥＯ
フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＡＩＧなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
世界四大保険グループではＡＩＧのほかドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。
次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。
世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
【ロンドン＝吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ（融資金利と市場金利の差）は過去最高水準の3.47％に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月（2.01％）以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04％、欧州は2.47％、アジア太平洋は2.06％だった。
今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史（COLUMN）
１９９９年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約１０００万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“２ちゃんねる”。５月末で10周年を迎える“２ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか？ ジャーナリストの井上トシユキさん（『２ちゃんねる宣言』著者）とともに振り返ってみました。
「最初に２ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
そのころの２ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
「でしたねえ（笑）。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、２ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに２ちゃん住民（ユーザー）がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと？
「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
「99年当時、日本のネット人口が３００万人もいなかったことを考えると、現在は２ちゃんだけで月間ユニークユーザー数１０００万人、60億ページビューですからね」
ユーザー構成比も、30％を占める30代を中心に、10代と40代が20％、20代が15％、50代以上も12％と意外とバラけています。
「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず２ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません？
【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
「卑弥呼（ひみこ）の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦２５０年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「Ｃ１４」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
研究グループは６年前、「弥生時代の始まりが５００年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
というのも、考古学の世界では９年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造（ねつぞう）された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、２つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。
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任天堂、今秋メドに新作 健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」で
任天堂は健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィー フィット）」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売をてこ入れする狙い。
「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は体重や重心を計れる「バランスＷｉｉボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。
高機能端末ＯＳで主導権争い激化 インテルやパーム
【シリコンバレー＝村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話（スマートフォン）が普及期に入り、基本ソフト（ＯＳ）を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社ＯＳの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型ＯＳを投入する。従来型のパソコンＯＳは米マイクロソフト（ＭＳ）が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
インテルは自社の携帯端末用ＯＳ「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国ＬＧ電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。
総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。
買収防衛、新規導入が激減 直近１年、９分の１に
買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやＤＯＷＡホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。
中国、エネルギー消費４割削減案 20年までに
【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。
中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。
マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本ＩＢＭ、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。
コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20％安く
コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。
国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。
ＧＭの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が30日午後5時（日本時間31日午前6時）に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
ＧＭは28日、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もＧＭに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。
サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加
学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。
温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
麻生首相は３０日、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
横浜市内で記者団に語った。
中期目標について政府は１９９０年比で「４％増」から「２５％減」までの６案を検討しており、首相は６案をもとに６月に数値目標を決めると表明している。
首相は３０日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。
改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を（5月31日付・読売社説）
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
任天堂は健康管理ゲーム「Ｗｉｉ Ｆｉｔ（ウィー フィット）」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売をてこ入れする狙い。
「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」は体重や重心を計れる「バランスＷｉｉボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。
高機能端末ＯＳで主導権争い激化 インテルやパーム
【シリコンバレー＝村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話（スマートフォン）が普及期に入り、基本ソフト（ＯＳ）を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社ＯＳの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型ＯＳを投入する。従来型のパソコンＯＳは米マイクロソフト（ＭＳ）が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
インテルは自社の携帯端末用ＯＳ「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国ＬＧ電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。
総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。
買収防衛、新規導入が激減 直近１年、９分の１に
買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやＤＯＷＡホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。
中国、エネルギー消費４割削減案 20年までに
【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。
中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。
マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本ＩＢＭ、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。
コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20％安く
コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。
国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。
ＧＭの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が30日午後5時（日本時間31日午前6時）に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
ＧＭは28日、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もＧＭに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。
サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加
学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。
温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
麻生首相は３０日、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
横浜市内で記者団に語った。
中期目標について政府は１９９０年比で「４％増」から「２５％減」までの６案を検討しており、首相は６案をもとに６月に数値目標を決めると表明している。
首相は３０日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。
改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を（5月31日付・読売社説）
規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。
