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「初音ミク-Project DIVA-」 “仮想歌姫”PSPに降臨(COLUMN1)
 あざやかな緑の髪のツインテールに、ネギを手に踊るバーチャルアイドル「初音ミク」。インターネットの動画サイトでブレークした“ディーヴァ(歌姫)”が、セガのPSP用ソフト「初音ミク-Project DIVA-」(7月2日発売、6090円)に“降臨”する。妹分の鏡音リン・レンやパロディーキャラの弱音ハクまで夢のオールスターが共演する。
 ◇動画サイトで大ブレーク
 「初音ミク」は、07年8月、「クリプトン・フューチャー・メディア」(札幌市中央区)が開発した音楽ソフトだ。イラストレーターのKEIさんが描いた16歳のバーチャルアイドル歌手、初音ミクが、自分の作った曲を声優・藤田咲さんの声で歌ってくれるという設定で注目を集めた。
 折しも無料の動画サイトが盛り上がりを見せており、初音ミクを使った動画が次々と投稿された。中でもネギを手に踊るミクの動画が登場し、オリジナル曲「みくみくにしてあげる♪」が投稿されて一気に大ブレーク。「1000本売れればヒット」という音楽ソフトとしては異例の4万8000本を売り上げている。
 12月の同人誌即売会「コミックマーケット」ではミクのコスプレが大人気となった。ネットを通じた二次創作で人気が広がる中、派生キャラの「亞北ネル(あきた・ねる)」や「弱音ハク」が誕生。また、クリプトン社は、投稿サイト「ピアプロ」を開設し、ガイドラインを設けて、二次創作を積極的に支援し、多くのクリエーターがミクとのコラボを行った。
 音楽同人「livetune」が初音ミクで制作したアルバム「Re:package」が08年8月に初めてメジャーで発売され、オリコンの週間アルバムランキング5位を獲得。アコースティックバンド「absorb」が作った「桜ノ雨」は、卒業ソングとして100校を超える学校で歌われ、大きな話題となった。
 また、自動車レース「スーパーGT」の300クラスに、車体にミクの絵が大きく描かれた「痛車」仕様のGTカー「初音ミク Studie GLAD BMW Z4」が参戦。スポンサー不足や観客減に苦しむモータースポーツ界の新たな取り組みとして注目を集めている。
 ◇ファンのイメージを大切にゲーム化
 PSPゲームのアイデアは、ミクが発売された07年秋に始まった。流行に敏感な開発者の間でも、異色の音楽ソフトとキャラクターは話題になり、セガの林誠司ディレクターはすぐに企画書を作成。アドベンチャーゲーム案などいくつものアイデアの中から、「音楽を中心にする」「ファンの共有イメージを大事にする」というコンセプトを固めた。
 PSP版は、「みくみくにしてあげる♪」や「桜ノ雨」など39曲を収録。「フリープレイ」では、おおまかに3段階に難易度が分かれ、流れる音楽に合わせて、指示通りに画面に出る四つのボタンを押す、タイミング良く押していくなど、リズムが重要になる。林ディレクターは「知っている曲でプレーすると有利。歌を歌いながら遊ぶと良かったりするんです」と話す。
 もちろんミクのコスプレは充実している。黒髪やポニーテール、巫女(みこ)やアイドルの衣装、「戦場のヴァルキュリア」の軍服、ビキニの水着まで用意されている。ミクだけでなく、鏡音リンやレン、巡音ルカら「ボーカロイド」シリーズに加え、パロディーキャラの亞北ネルや弱音ハクも登場する。
◇広がるゲームの世界
 収録されているリズムゲームを遊び尽くしても、楽しみはまだまだ終わらない。「リズムゲームエディット」では、選曲や衣装はもちろん、舞台装置やカメラワークまで細かく指定し、PV映像を作れる。キャラの表情や口パクも調整し、ウサ耳ダンスからパラパラなど、多彩なダンスモーションを組み合わせることが可能だ。さらに「mp3」形式のデータで好きな曲をBGMに、リズムゲームの作成も可能。ゲームの譜面は簡易設定もできるが、徹底的に作り込めるこだわり仕様になっており、「自分だけのゲーム」をアドホックで友だちと交換する楽しみも広がる。
 林ディレクターは「ファンに触ってもらえる『のびしろ』のようなものを残したかった。このゲームに関しては、『これが初音ミクだ』と決めつけるのではなく、ファンの共有イメージを常に念頭において開発しました」と明かす。その象徴がゲームの読み込み中などに表示される約200種類のイラストだ。「ピアプロ」で募集したもので、楽曲やコスチュームでも募集作品から使われておりミクへの愛が詰まったソフトに仕上げている。
 ネットを通じて成長し続ける“仮想歌姫”初音ミク。PSPという新たなステージでどんなパフォーマンスを見せてくれるか、楽しみだ。



中国政府、仮想通貨の交換を規制
 中国商務省は6月29日、オンラインゲームなどの仮想通貨を現実の商品と引き替える行為に対する初の公式な規制を発表した。この種の行為が実際の金融システムに影響を及ぼす可能性を懸念してのことだ。
 この規制は商務省が文化省と共同で打ち出したもの。「一定のレートで現金に換金される仮想通貨を、実際の商品・サービスに交換することを認めない。仮想通貨の発行元が提供する仮想の商品・サービスとの交換のみを認める」と規定している。仮想通貨には、オンラインゲームのプリペイドカードなども含まれる。
 新たな規制の下では、仮想通貨をギャンブルに使った場合は公安当局により罰せられる。また、未成年は仮想通貨を購入できない。
 仮想通貨の交換は毎年約20%のペースで増えており、2008年には数十億元規模に達したという。中国政府は2007年以来、このような行為はギャンブルや違法行為の手段になるとして、規制強化を求めていた。
 また文化省は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの違法行為への監視を強化するとしている。



「ニコニコ動画モバイル」がEMAにより“健全サイト”認定
 ニワンゴは30日、携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」が、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)によって「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」適合サイトに認定されたことを発表した。
 今回の認定により、「ニコニコ動画モバイル」は、携帯電話事業者各社が提供している特定分類アクセス制限方式(ブラックリスト方式)のフィルタリングサービスで、ブロック対象外になる。



KDDIが携帯データ・サービス技術導入=米スタレント
 移動体通信事業者用コアネットワーク・インフラ向けソリューション大手の米スタレントネットワークスは、KDDI(東京都千代田区)がau携帯データ向け新サービス「Wi―Fi WIN」に、スタレントネットワークスのセキュリティー・ゲートウエイを導入したと発表した。高い性能と分散処理アーキテクチャーを特徴とするマルチメディア・コア・プラットフォーム「ST40」を使用したスタレントのセキュリティー・ゲートウェイは、KDDIのモバイル・ネットワークに安全に接続するための「入り口」として使用されている。KDDIの「Wi―Fi WIN」は、au携帯電話端末から無線LANおよび固定ブロードバンド回線を経由してインターネット・アクセスやダウンロードを提供するサービスで、6月19日開始された。



薄型テレビ向けパネル、日韓台でフル生産
 【台北=新居耕治】薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る。昨秋の金融危機で販売が低迷した薄型テレビは、今春以降、中国で販売が拡大。日本勢が高いシェアを持つデジタル素材でも、ほぼ1年ぶりにフル稼働となる工場が多い。ただテレビの価格は値下がりしており、メーカーの収益改善に結びつくかどうかは不透明だ。
 液晶パネル世界3位、台湾の友達光電(AUO)は今月から大型のガラス基板を使う最新鋭設備を稼働させた。当初は7~9月の予定だったが中国のテレビメーカーからの引き合いが強く、前倒しした。世界1位のサムスン電子も今月から、ソニーと折半出資するパネル合弁会社で大型サイズの新ラインを稼働させ、月産能力を14万枚に倍増した。



「麻生降ろし」巡り激論 自民役員連絡会
 30日午前の自民党役員連絡会で、一部の出席者が党総裁選の前倒しなど、麻生太郎首相の退陣を求める「麻生降ろし」の動きを批判した。これに、武部勤元幹事長が「党の上層部もしっかりしてほしい」などと反論し、激論になった。
 細田博之幹事長は役員連絡会後の記者会見で「党の結束を乱す発言があれば指導監督を考えていく」と述べ、執行部に批判的な動きをけん制した。そのうえで「党の下でないと小選挙区は戦えない。そういう常識がない人がいるとは思っていない」とも語った。
 甘利明行政改革担当相は30日の閣議後の記者会見で、自民党内の「麻生降ろし」の動きについて「自民党の支持率を下げているのは党内の浮足だった動きだ」と批判した。内閣改造については「部分的ではない方が国民の期待に(応えることに)なる」と述べ、首相に大幅改造を進言したことを明らかにした。公明党の斉藤鉄夫環境相は「自民党に団結をお願いしたい」と求めた。



エルピーダ、公的支援を認定 経産相「DRAM確保は重要」
 政府は30日、半導体大手のエルピーダメモリに対し、公的資金を使って一般企業に資本注入する改正産業活力再生法(産業再生法)の適用を認定した。エルピーダはパソコンなどの基幹部品であるDRAM事業を日本で唯一手がけており、二階俊博経済産業相は同日の閣議後の記者会見で認定理由について「DRAMの供給を確保することは国民生活や経済産業活動を支える観点から極めて重要」と説明した。
 エルピーダは産業再生法に基づく第1号案件。日本政策投資銀行が優先株の形で約300億円を出資し、政府が実質的に8割の回収を担保する。政投銀は約100億円の融資も実施する。



PS3に求められるPS2互換(COLUMN2)
 現在、日本国内での販売台数は任天堂のWiiがトップにおり、PS3は第二位。PS・PS2と圧倒的な普及台数でトップに君臨してきた王者の面影はもはやない。
さて、そんなPS3でいまだに期待されているのはPS2ソフトの互換。PS3本体でPS2ソフトが遊べるようにしてほしい。そう望む声は多い。初期型と言われている60GBと20GBのHDDを内臓した型番では、完全互換とはほど遠いもののPS2ソフトが動く。しかし、それ以降に発売された40GBと80GBのHDDを内臓した型番では、PS2互換を完全に捨ててしまった。これによってPS2からの買い替え需要がなくなったとも言われているが、はたしてそれだけが負けた理由だろうか?負けたのはゲーム機と言うにはあまりに高い価格や、ソフトが揃わなかった部分にあり、互換があるからと言って買い替えが進んだかと言えば疑問だ。仮に今、SCEがPS3にPS2互換をつけたとすれば、現状でそんなものが切り札、または戦力となるほどPS3にはソフトが揃っていない事を自ら証明するにすぎない。
趣味にお金を費やすのは誰にでもある事だろう。平気で数万円の品物を次々に購入する人だっている。ただ、ゲーム機というのは大人だけではなく子供も遊ぶものだ。さらにはゲーム機だけではゲームを遊べない。ソフトを購入する必要はあるし、複数で遊ぶなら人数分のコントローラも必要となる。そんな中で発売当初、6万円~7万円もするゲーム機を発売したSCEの無謀な勇気には敬服する。性能面を求めるユーザーがいる事も確かだが、その前にゲームがどれほど幅広い層に遊ばれるものなのか?SCEにはその基本部分から考え直してもらいたいものである。
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GM、トヨタとの合弁解消へ
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社NUMMI(カリフォルニア州)から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
 GMは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。その後、トヨタとNUMMIの経営方針について協議を進めてきた。しかし、GMの事業を継承して発足する「新生GM」向けの生産車種選定で両社は合意できず、GMはNUMMIのGM保有株を清算会社となる「旧GM」に移すことを決めた。
 NUMMIは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいGMが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。



ヱヴァンゲリヲン新劇場版:第2作「破」 公開2日で35万人動員 興収5億円突破
 27日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(庵野秀明総監督)が27、28日の2日間で約35万5000人を動員、興行収入5億1000万円を超えるヒットを記録した。29日に発表された映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)でも、先週トップだった「ルーキーズ」を破り、1位を獲得した。
 「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」は、95年に放送され、大ブームを起こしたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメーク。主人公・碇シンジら14歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」のパイロットとして、謎の生命体「使徒」との過酷な戦いに挑む姿を描いた。4部作の予定で、07年9月に公開された1作目の「序」は、興行収入20億円、DVD60万枚を売り上げた。



60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」
 1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが分かった。村田良平元外務次官(79)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
 村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる」と語った。



金融政策、バブル対応に必要 白川総裁が講演
 日銀は29日、白川方明総裁が26日にスイスで実施した講演の邦訳を公表した。バブルに対する中央銀行の対応について、仮に資産価格の上昇や経済の過熱などが起きている一方で、物価だけが安定している場合には「金融政策面での対応はいずれにせよ必要」との考えを改めて表明した。
 総裁は同時に「いかなるセントラルバンカーも、金融政策のみでバブルを防げるとも防ぐべきだとも考えていない」とも指摘。ほかの政策手段との組み合わせが重要であると強調した。
 総裁は「仮に中銀がバブル崩壊まで金融政策対応をしないと約束したと受け取られると、民間主体は間違いなくこの根拠のない期待をもとに行動する」と述べ、バブルの崩壊までは動くべきではないという主張に否定的な見解を示した。



中国製タイヤ、関税引き上げ勧告へ 欧米メディア報道
 【ワシントン=大隅隆】米国際貿易委員会(ITC)は29日、中国製タイヤへの特別セーフガード(緊急輸入制限)について協議した。同委ではセーフガードの具体的措置として3年間の関税引き上げ案を検討した。
 発動対象は乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。同委の案では制裁措置は輸入制限ではなく、関税引き上げで実施。追加の関税率を1年目は55%、2年目は45%、3年目は35%とする。
 中国製タイヤを巡っては、全米鉄鋼労働組合(USW)が特別セーフガードの発動を要請。ITCは18日、発動が「適当」との判断を決定し、7月9日までに具体的な措置をオバマ米大統領と米通商代表部(USTR)に勧告することになっていた。



SCE、PS3用ソフト開発を支援 台湾当局と連携
 【台北=新居耕治】ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、台湾・経済部(経済産業省)と連携し、プレイステーション(PS)3用ソフトを開発する台湾企業の育成・支援に乗り出すと発表した。SCEは台湾でのPS3用のゲームソフト開発を活発化することで、台湾市場での基盤を固めるとともに将来の中国市場開拓につなげることを狙う。
 育成支援策は台北市内の経済部で開いた共同記者会見で明らかにした。SCEは台湾のソフト会社に、PS3用ソフトを制作する日本や欧米のソフト会社を紹介し、台湾企業は日米欧の企業から技術移転や技術指導などを受ける。経済部はこれに伴い台湾企業が負担する開発費や技術ライセンス料などのうち40%を補助する計画。SCEは台湾の大同大学と共同で、ゲームソフト開発技術者の育成講座も開講する。



宮沢りえのヘアヌード写真集 17歳で撮影なら児童ポルノ?
児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。
与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」
ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。
それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。
「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか?」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。
「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。
児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。
ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。
可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。
所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。
「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。
そして、今後の扱いについては、こう説明する。
「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」(広報室)としている。
与党案については、賛否両論に分かれている。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。
一方、日本雑誌協会は、取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。



【産経主張】近づく総選挙 首相自ら国の将来像語れ

 麻生太郎首相が衆院の解散時期について、具体的検討に入っている。それに先立って、自民党役員や閣僚人事の一部にも手をつけたい考えだともいわれる。
 内閣支持率は低迷し、逆に民主党の支持率は上昇している。あおられるように、自民党内には総裁選前倒し論が浮上してきた。解散や人事の判断の裏には、「麻生降ろし」を封じたい首相自身の思惑があるようだ。
 しかし、ここはあわてないでほしい。衆院議員の任期は9月10日に迫っていて、解散時期の選択が選挙結果に重大な影響を及ぼすことはない。人事が政権浮揚にもたらす効果も不透明だ。
 いま首相がなすべきは、日本の将来についての全体像を、具体的に示すことだ。それがいまだにないことが国民の間に失望を生み、「政権が代われば、どうにかなるのでは」という曖昧(あいまい)な気分につながっているのではないか。まもなく行われる総選挙で、明確な政策やビジョンが語られないまま、日本の将来が決められるとすれば、取り返しがつかない。
 首相は25日の日本記者クラブでの会見で、「私と自民党は安心社会の実現に責任を持つ」と明言した。そのため党側にも、社会保障の財源と負担を衆院選のマニフェスト(政権公約)で明確にするよう作業を指示している。きわめて妥当な判断である。
 必要な財源とは消費税にほかならないが、与党内は税率引き上げに慎重で、民主党にいたっては4年間議論しないという。これでは「絵に描いたモチ」に終わってしまう。消費税を含む抜本的な税制改革や財源の確保策をまず、はっきりと語ってほしい。
 首相は外交・安全保障でも民主党との差異を強調したい考えだ。それなら、日米同盟の強化のため、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を決断すべきである。北朝鮮船舶への貨物検査を可能とする特別措置法案は、解散前に成立を図ることが必要だ。ほかにも重要法案がある。
 有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)も、緊急提言で「政権公約をできる限り早期に国民に公表すること」を各政党に求めている。具体的には「国民が日本社会の将来像を実感できる政策体系」の提示である。政権を競う自民、民主の両党はこうした声に応え、有権者に判断材料を提供する責務がある。
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日本の携帯電話インターネットサービスは「ガラパゴス」に留まるのか、脱するのか?(COLUMN)
 ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか?
 携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」(少なくとも両者を補完的に使用する)と決まったようです。
<インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か?>
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
 とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
 これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
 そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
 そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
 一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
 そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。(ガラパゴス世界)
 そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
 しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換((少なくとも両者を補完的に使用する)と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
<携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代>
 日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。(勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。)
 しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある(少なくとも両者を補完的に使用する)サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
 2008年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
 しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面=「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
 そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期=2010年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
 果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか? 難しい時代になってきました。



アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
 【上海=下原口徹】中国最大の電子商取引(EC)企業のアリババグループはソフトバンクと組んで7月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
 市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。



pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
 ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
 「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
 pixivの月間ページビュー(PV)は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
 合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。



ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
 ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画(ββ)」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
 「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
 また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー(お兄さん)が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。



イオン、100円で第三のビールPB サントリーが製造
 イオンは29日、プライベートブランド(PB=自主企画)「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、7月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。



外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
 コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約1割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
 国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。



「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
 ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
 せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。



アワビやフカヒレなど高級中華食材が3~6割安 中国需要一服
 中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は3~6割安い価格で市場に入荷している。
 国産アワビ(千葉産)の東京・築地市場の平均卸値は、1キロ5000~6000円前後と前年に比べて4割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格(北海道や青森産)が1キロ1000円前後と前年比で6割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格(宮城産)が1キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ3割程度安くなった。
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(っ゜Д゜)っ新聞

アジア中間層 輸出企業の新たな主戦場だ(6月29日付・読売社説)
 世界不況で打撃を受けた日本の輸出企業は、どう巻き返すか。中国、インドなどの中間層を狙う戦略が問われよう。
 自動車、電機などの輸出企業は、主力だった米欧向けの輸出が激減し、業績が悪化した。日本経済の足を引っ張り、景気後退に陥る要因になった。
 政府は今年の通商白書で、米欧向けの輸出に依存する構造を見直すべきだと指摘した。白書が注目したのが、「成長センター」であるアジア新興国の中間所得層向けのビジネスだ。
 不況を教訓に、米欧市場とともに輸出先の柱となる新市場の開拓を求めたのは当然だろう。
 日本以外のアジアで、1世帯当たりの可処分所得が年間約50万~350万円に上る中間層は、1990年は1・4億人だったが、08年には中国、インドなどを中心に6倍の8・8億人に急増した。
 「ボリューム・ゾーン」と呼ばれるこの中間層は増え続け、購買力を高めている。人口減が進む日本とは対照的で、国内需要の縮小を補う期待は大きい。
 アジア向け製品のデザインセンターを設けたり、廉価な第2ブランドに力を入れ始めた日本の先行メーカーも少なくない。
 しかし、先進国向けの高付加価値品が得意な多くの日本企業は、アジア中間層のニーズに合わせた低価格品の開発や、販売戦略で出遅れているとされる。
 製品の機能を絞り込んで、販売価格を下げる。地元企業とライセンス契約を結び、効率的な生産体制を整える――など、戦略強化が急務だと白書も指摘した。
 製造業だけでなく、生活関連の内需型産業も、アジア進出で活路が開ける可能性が高い。
 米欧のライバル企業や、現地企業との競争が予想される。通商摩擦を起こさないよう、人材育成を助けたり、技術移転で協力したりするなど、日本とアジアの共存共栄を図ることが欠かせない。
 政府の積極的な通商政策も、ますます重要になる。
 日本は、貿易や投資拡大を目指す経済連携協定(EPA)を重視しているが、締結したのはシンガポールなど11か国・地域にとどまる。懸案の韓国やインドなどと早期合意を目指すべきだ。
 自由貿易を推進するため、中国などで高まる保護貿易主義の圧力も阻止しなければならない。
 アジアへの投資拡大を促してインフラ整備などに協力し、域内の内需拡大を後押しできれば、日本の輸出に好影響を与えよう。



中国、石油備蓄2.6倍に 5年後メド 4000億円かけ新基地
 【北京=多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を5年後をメドに現在の2.6倍の2億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第1期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第2期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元(約4200億円)規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界2位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。
 中国が近く建設に着手する第2期備蓄基地は、8カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル(1億6900万バレル)。「5、6年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」(同局幹部)という。



原発各社、米国事業を強化 三菱重は人員倍増
 原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に現在の2倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの米国進出支援に乗り出した。国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
 三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ(MNES)。米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。



JR貨物、機関車投資を3割減 09年度、景気悪化で輸送低迷
 日本貨物鉄道(JR貨物)は機関車への投資を圧縮する。2009年度の投資額は前年度比3割減の約70億円にし、景気回復が遅れれば10年度以降も抑制を続ける方針。景気悪化で生産や販売が低迷、多くの企業が貨物輸送量を減らしているため。投資を抑える分は古い機関車の廃車を遅らせるほか、今ある機関車の運用を効率化するなどして対応する。
 09年度は電気機関車を前年度比4台減の19両、ディーゼル機関車はほぼ前年度並みの5両を新たに導入する計画だ。山陽線などで稼働する2両連結型の電気機関車「EH500」を6両導入するなど最低限の投資は続ける。企業が貨物の輸送を環境負荷が低い貨物列車に切り替える「モーダルシフト」の広がりで、中長期的には貨物輸送の需要が底堅いと判断しているためだ。



「日本の失敗繰り返さず」 景気対策で米CEA委員長
 米ホワイトハウスのローマー経済諮問委員会(CEA)委員長は29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)に対し、金融危機に対応した政策の転換を図る「出口戦略」について「1990年代の日本の失敗を繰り返したくない」と述べた。
 委員長は「当時の日本は事態が改善し始めた際に政策を引き締めた」と指摘し、米国は景気回復を十分見極めてから金融・財政政策の正常化を図るべきだと強調した。
 委員長は「景気の底は近いとの楽観的な見方を強めている」と述べ、一連の財政出動で7~9月期の経済成長は大きく押し上げられるとの見通しを示した。



北朝鮮の08年成長率、3年ぶりプラスに 韓国銀行が推定値
 【ソウル=山口真典】韓国銀行(中央銀行)は28日、2008年の北朝鮮の国内総生産(GDP)が韓国ウォン換算で21兆5137億ウォン(約1兆5960億円)となり前年比3.7%増加したという推定値を発表した。06年は1.1%、07年は2.3%の減少で、プラス成長は05年(3.8%増)以来3年ぶり。
 名目国民所得(GNI)は27兆3472億ウォン(約2兆290億円)。1人当たりGNIは117万ウォン(約8万7000円)となり、韓国の約18分の1の水準だった。
 韓国銀は「成長回復は核問題を巡る6カ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きい」と指摘。09年は弾道ミサイル発射や核実験の強行などで国際社会からの支援が中断しているため、成長が再び鈍化する可能性が高いとみる。



イラン大統領選再集計、改革派が参加拒否
 【テヘラン=松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
 AP通信によるとテヘラン市内で28日夕、治安当局が改革派支持者約3000人に催涙弾などを発射して強制排除した。
 評議会は落選した3候補の代表を交えた特別委立ち会いの下で全投票箱の10%を再集計するとしていた。ムサビ氏は声明で「(一部の)再集計では疑問を取り除くことはできず、特別委の人選も中立ではない」として再選挙以外に解決策はないと強調。別の改革派候補だったカルビ元国会議長も28日の声明で評議会が選挙の不正を認めることができないなら「結果を承認済みの最高指導者ハメネイ師に責任を負わせればいい」と批判した。



イラク駐留米軍、30日に都市部から撤収期限 不安抱え自立探る
 【ドバイ=太田順尚】イラクは30日、駐留米軍が都市部から戦闘部隊を撤収させる期限を迎える。今年1月に発効した米イラク地位協定に基づく措置で、同協定で定める2011年末の完全撤退に向けた米軍再配置の第1弾となる。03年のイラク戦争開戦後の大きな節目となるが、米軍撤収後のイラク政府による治安維持には懸念も残る。イラクは不安を抱えたまま自立の一歩を踏み出す。
 マリキ首相は27日「イラクの主権を拡大する新たな段階の始まりに到達した」と述べ、今回の米軍撤収がイラク自立に向けて大きな意義を持つことを強調した。
 駐留米軍は28日までに、かつて民兵組織が激しく抵抗した首都バグダッドの反米強硬派指導者サドル師の拠点、サドルシティーなどの治安権限をイラク側に移譲。バグダッドでもほぼすべての検問所がイラク治安部隊の管理下に移行した。



世界の銀行「経営改善なお途上」 金融安定化理事会が声明
 【パリ=野見山祐史】世界の主な中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会(FSB)は26、27の両日、スイスのバーゼルで設立会合を開いた。「銀行のバランスシートのてこ入れや強化はなお途上」との声明を公表。監督体制強化や会計基準統合などの改革を進め、9月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で作業の進ちょく状況について報告することを決めた。
 27日に記者会見したドラギFSB議長(イタリア中央銀行総裁)は「銀行の資金調達拡大など金融システムは少し改善している。だが、まだ森を出ていない」と述べ、改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
 FSBは中銀や監督当局、国際通貨基金(IMF)と連携し、銀行の監督強化、ヘッジファンドや格付け会社の監視などの具体策を検討。いずれのテーマも年内に結論を得たい考えだ。



サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相
 麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を1時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
 サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
 日韓首脳会談では7月1日の中小企業産業技術フォーラムや同3日の日韓中小企業CEOフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。
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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「アニメで地域おこし」 埼玉県本気で取り組む(COLUMN)
「らき☆すた」「クレヨンしんちゃん」「となりのトトロ」などアニメの舞台になった市町村がたくさん存在している埼玉県。その埼玉県が本気になって「アニメで地域おこし」に取り組む。「らき☆すた」の街で知られる鷲宮町はその代表例。この夏は初めて「痛(イタ)車(しゃ)」のイベント「萌フェス」を開く。さらに、「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」も設立される、という力のいれようだ。
外国人観光客に有名な場所は「春日部市」?
埼玉県の観光課が主体となり、第1回「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」が開かれたのは2009年6月24日。県ゆかりのアニメや漫画を、観光振興や地域振興に役立てるにはどうすればいいか、議論した。委員に選ばれたのは大学の先生や漫画家、動画関係者など。ここでは、アニメの舞台を埼玉にしてもらえるよう交渉するとか、空いた公共施設をマンガ制作ルームとして低額で貸し出す、学校の制服を『らき☆すた』の登場人物の制服にしてしまう、といったアイデアが飛び出した。
埼玉県はこれまでもアニメに情熱を注いできた。08年4月には埼玉県が舞台になったアニメの紹介と、くわしい所在地情報を盛り込んだ観光サイト「埼玉ちょ~でぃーぷな観光協会」を開設。同12月には、埼玉発のアニメクリエイター育成の場としてのサイト「アニメど埼玉」も作った。
なぜ、埼玉県はアニメに注目したのか。埼玉県観光課によれば、県内には風光明媚な場所が少なく、「別の何か」を探していたそうだ。「富士宮の焼きそば」のような、B級グルメ振興案も出た。しかし、決定的だったのが、外国人旅行者が知る日本の有名地だった。ある調査だと、1位が富士山で2位は春日部市。なぜ春日部なのかを調べたところ、アニメの「クレヨンしんちゃん」の影響だったという。「しんちゃん」一家は春日部在住だったからだ。
さらに「らき☆すた」の存在も大きい。作者は埼玉出身で、主要キャラゆかりの神社が「鷲宮神社」。アニメファンが「聖地巡礼」と呼ばれる観光に訪れるようになり、「鷲宮神社」の初詣客は、07年13万人から、09年は42万人に増えた。これでアニメは観光振興や地域振興になると確信したという。
埼玉県を舞台としたアニメは他にも、「エースをねらえ!」「おおきく振りかぶって」があり、人気漫画には「ラフ」「ラストイニング」「行け!稲中卓球部」などたくさんある。
鷲宮町は夏に「痛車」のイベントを開催
県内には他にも、人気スポットが存在する。幸手市には「らき☆すた」の主人公「泉こなた」が住む。同市の商店街ではアニメのキャラクターグッズなどを販売。09年3月には原作者の美水かがみさんが以前住んでいた生家を「きまぐれスタジオ美水かがみギャラリー幸手」としてオープンした。ここは主人公「こなた」の家のモデルになっていて、アニメに登場する部屋などを再現している。
また、自然発生的な現象も起こっている。例えば、コスプレイベントのメッカになった宮代町。「らき☆すた」の舞台の隣町だ。鷲宮町だと、アニメやゲームのキャラクターを車のボディーにプリントした「痛(イタ)車(しゃ)」が全国各地から集まるようになった。同町では09年7月18日に「萌フェスIN鷲宮2009~あなたが痛いから~」のイベントを開催する。地元住民と痛車の交流により、相互理解を深めようという目的だ。「痛車」オーナーの参加費は2000円。町内で使用できる2000円分のガソリン券がもらえる。
同県の観光課では、アニメで町がこのように盛り上がるのも、住民が「オタク」と言われる若い層を暖かく迎えているからだ、と指摘する。
「埼玉はアニメファンに優しい場所。『アキバの次に僕らを受け入れてくれるのは鷲宮』と話す人もいる」
これからも観光振興や地域振興としてアニメを考えていくが、売上げアップだけを狙うのではなく、「共存共栄」の形で進めていくことが重要だと考えているそうだ。



加藤夏希コスプレたまらない♪ ドコモのエヴァ携帯
 女優の加藤夏希(23)が、東京・千代田区のビックカメラ有楽町店本館で行われた「NERV広報大使任命式」にゲスト出演した。
 アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」の登場人物のコスプレで現れ、会場を盛り上げた。
 小学生のころからテレビ版のエヴァンゲリオンを見ていたという加藤は、劇中で使用されている携帯電話と同じデザインのドコモの新ケータイ「SH-06A NERV」を手にして「コスプレにはたまらないですね! 活字も映画と同じフォントなんです」とでき映えをアピールした。
 「SH-06A NERV」は、新劇場版のためにデザインされた特別仕様モデルで、リアリティーをとことん追求。各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とヱヴァンゲリヲン新劇場版の製作会社である「スタジオカラー」が全面的にデザインに参加・全面監修を行った。NERVロゴのホログラム、キーの文字、サブディスプレイの表示色や時計フォントなどまでこだわりの端末デザインに仕上がっている。



衆院選後に望む政策、「成長戦略」最多の46% 社長100人アンケート
 日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、衆院選後に発足する次期政権が「取るべき経済政策」を3つまで挙げてもらった。最も多かったのは、技術革新の支援など「成長戦略」の46.0%。「社会保障制度の抜本的な見直し」が40.9%、「法人減税」が35.0%で続いた。
 政府が景気対策で打ち出した「公共投資の維持・拡大」と「買い替え支援などの消費刺激」はともに10.9%にとどまる。長期的に日本経済や企業の競争力向上につながる政策への期待が高く表れる結果となった。「失業者や低所得者への支援」は16.8%あった。



宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験 政府
 宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
 経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。



欧州中銀、「出口戦略」へ議論広がる 追加緩和観測が後退
 【ベルリン=赤川省吾】金融危機に伴う緊急的な財政・金融措置を平常時に戻す「出口戦略」の検討が欧州で広がってきた。欧州中央銀行(ECB)が将来のインフレに警戒を強め、金融市場では追加金融緩和の観測が後退している。米連邦準備理事会(FRB)も大量の資金供給の見直しに動き始めており、欧州も景気動向を見極めながら政策修正を探る。
 緊急対応からの「出口戦略」の議論はECBのビニスマギ専務理事らが言及した。通常より期間が長い一年物資金の市場供給をふまえ、「投機的なバブルは防ぐ必要がある」との考えを示した。金融市場への大量の資金供給が資産バブルのリスクを招くのを警戒したとみられ、その直後にはシュタルク専務理事も「(出口戦略なしでは)危機に巻き込まれる」と指摘した。



ゲオ、レンタルDVD・CDを注文当日に宅配 まず都区内で
 ゲオグループはDVD・CDレンタルで注文を受けた当日に宅配するサービスを30日に始める。インターネットで午前11時までに入力すれば、午後8時までには受け取れるという。従来は注文翌日の配達が最短だった。宅配DVD・CDレンタルは市場が急拡大しており、顧客獲得のためのスピード競争がさらに過熱する可能性もある。
 新サービス「特急便」はゲオ子会社、ぽすれん(東京・豊島)が始める。まず都内23区を対象に開始、順次エリアを拡大する。ソフトを受け取って視聴し終わったら、専用袋に入れて送り返すのは従来と同じ。通常の宅配レンタル料金に加えて1配送あたり300円かかるが、すぐに見たいという利用者の需要は大きいとみている。



【産経主張】NHK番組 訴訟を機に徹底検証せよ
 日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲(わいきょく)があったとして、視聴者らがNHKを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
 問題の番組は4月5日に放映されたNHKスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会(1910年)に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
 いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったNHK側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
 NHKの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、NHKにだまされた、などと訴えている。法廷では、NHKがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
 NHKによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの1回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
 放送法3条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、NHKの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、NHK自身が徹底検証する必要がある。
 NHKの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴(いっしゅう)されたという。NHKの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約8400人にとどまるまい。
 NHKは平成13年1月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「A級戦犯」を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
 最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、NHKはそのことを強く自覚する必要がある。
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((((;゜Д゜)))新聞

ソニー、PSPに携帯電話機能を付けた「PSP Phone」を計画中
 日経新聞の報道によると、ソニーが携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移すプロジェクトチームを2009年7月に発足させる計画だ。
 携帯電話はソニーエリクソンのもので、携帯ゲーム機は明記されていなものの「新型携帯ゲーム機」とあり、PSPの中でもPSP goを想定していると思われ、具体的な情報は明らかになってないが、ソニーは「PSP Phone」を作ろうと計画しているようだ。
 日経によると、ソニーはウォークマンの地位をアップルにiPodで奪われ、そしてアップルがiPodと携帯電話の機能を合体させたiPhoneを成功させたことに対抗するために、携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移そうとしている。
 なお、ソニーの広報はこの件についてコメントを断った。



国内景気、「改善」が「悪化」を上回る 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約5割と前回調査(3月)の0.7%から大幅に増え、昨年3月の調査以来1年3カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約7割が9月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ、自社の商品への需要回復は5割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象にほぼ四半期に1回行っており、今回は6月下旬までに実施。137社の回答を得た。



「クラウド」官民研究会、総務省が7月にも立ち上げ
 総務省は、ネットワーク経由でソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業の国内での拡大に向け、7月にも民間企業などとともに研究会を立ち上げる。この分野では米グーグルや同アマゾン・ドット・コムなどが独走し、日本の利用者は米国勢に取り込まれている。クラウド事業を育成していくことで、国内通信関連企業などの事業拡大を後押しする。
 「スマート・クラウド研究会」の座長には、大阪大学の宮原秀夫名誉教授が就く。日本IBMの大歳卓麻会長や、インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長などもメンバーに入る予定だ。



米下院、温暖化対策法案を可決 根強い懐疑論、成立は難題
 【ワシントン=米山雄介】米下院が26日、温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。環境対策と雇用創出の両立を目指すオバマ政権にとっては「勝利」だが、7票差という小差での可決は、温暖化対策に懐疑的な米企業・社会の実情を映す。上院での審議は難航が予想され、ポスト京都議定書の国際交渉にも影響を与えそうだ。
 民主党のペロシ下院議長は26日夜の採決の直前、法案が雇用創出につながると力説した。だが与党・民主党の反対は44票にのぼり、共和党からの賛成は8票止まり。「企業や国民に負担を迫る悪法」(共和党のベイナー下院院内総務)との見方は根強い。



ドバイ、政府系デベロッパー再編へ 資金繰り難で
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系不動産開発最大手エマールと、同政府系持ち株会社ドバイ・ホールディングは26日、エマールとドバイ・ホールディング傘下の不動産開発大手3社を合併させる方向で協議していると明らかにした。
 エマールは世界最高層のビル建設などドバイの不動産開発ブームをけん引してきた象徴的企業。統合対象となっているドバイ・ホールディング傘下のドバイ・プロパティーズなども都市開発などを手掛ける大手。政府系企業の再編を進め、コスト削減で体質を強化する狙いがある。
 ドバイでは金融危機後、不動産価格が約4割下落。多額の借り入れを元に大規模開発を進めてきたデベロッパーはいずれも資金繰り難に直面し、プロジェクトの中止も相次いでいる。政府債発行で資金調達したドバイ政府の支援で綱渡りを続けるものの、再編が不可欠との見方が強かった。



また、ぶれた印象…人事構想の反発予想以上→尻すぼみ首相
 麻生首相が自民党の細田幹事長との会談で、党三役人事を事実上撤回する意向を示したのは、党内の反発が予想以上に強いことを考慮せざるを得なかったためだ。
 首相自身が明確な方針を示したわけではなかったが、またしても首相の求心力低下を招く事態になった。
 ある党幹部は27日、党所属議員から「役員人事や内閣改造を本当にやるのか」との電話での問い合わせを多く受け、困惑を隠さなかった。同幹部は「皆、心配している。衆院解散も力がいるが、人事にはもっと力がいる。今の首相にやりきれるか」とため息をついた。
 首相が人事の検討に着手したのは、細田氏ら現在の党三役に「発信力がない」との批判があることを踏まえ、衆院選向けに「選挙の顔」になり得る人材を起用したいとの思いがあったとされる。だが、こうした情報が次々と漏れたことで、結局は尻すぼみに終わった。
 首相周辺は27日、「首相は、今の執行部を代えるなんて一言も言っていない。今の役員はよくやっている」と予防線を張ったが、党内には、人事情報がまことしやかに流れる事態となっただけに結果的にぶれた印象を与えた格好だ。
 衆院解散・総選挙の時期について、25日の日本記者クラブでの記者会見で、東京都議選前の解散もあり得るとも受け取られるような発言をしたが、これも、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いが主だった。しかし、こうした「あいまい」戦略に対しても、党内の反発を前に、細田氏との会談で、重要法案を優先する考えを示さざるを得なくなったようだ。



渡辺喜美氏、7月に新党結成の意向
 渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、7月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な5人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。



日経社説 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ!少子化(6/28)
 法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃんの53%が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55%、米国40%、ドイツ30%などとなっている。
 これに対し日本は2%と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けては通れない。
婚外子の相続差別放置
 日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子(婚外子)の相続分を嫡出子の2分の1とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。
 この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。
 最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。
 しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち5人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。
 そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
 欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
 例えばスウェーデンにはサンボ(同せいの意)、フランスにはPACS(連帯市民協約)という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
 スウェーデンではサンボがカップル全体の3分の1を占め、0~17歳の子どもの親の3割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
 フランスでは昨年、結婚が26万7000組、PACSが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
 こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。
今も影落とす「家」制度
 日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。
 06年の内閣府の世論調査では、58%が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41%が「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25%を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。
 結婚の形は国の文化や伝統、国民の価値観にかかわる問題だ。しかし、日本の国際結婚は70年の5500組から07年には4万組に増えた。日本人の価値観だけで結婚を考えることは、もう実情に合わない。
 日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」と訴えている。
 日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。
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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

PSPに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール <COLUMN>
 「iPhone 3G」発売と「App Store」の開設からまだ1年程度だが、ゲーム市場のルールが根底から変えられつつある。調査会社の米148Apps.bizによると、この1年間でiPhone向けアプリは5万2135本もリリースされ、そのうちゲームは9733本と全体の18.67%を占めた。iPhoneの携帯ゲーム機としての可能性に懐疑的だったゲーム会社も、その存在を無視することができなくなってきた。
■「PSP」の累計台数に迫る勢い
 何よりも意識せざるを得ないのは、その普及ペースが加速している点だ。アップルは6月8日の開発者向けイベント「WWDC 2009」の基調講演で、App Storeのアプリが動作するiPhoneと「iPod Tocuh」の合計販売台数が4000万台を超えたと発表した。すでに1億台を超えている「ニンテンドーDS」シリーズはまだ遠いものの、09年3月末時点で世界累計5160万台と発表されている「プレイステーション・ポータブル(PSP)」に迫る勢いだ。
 日本でも26日に「iPhone 3GS」が発売されたが、新モデル効果で世界市場の販売ペースが維持・拡大するようであれば、今秋には累計販売台数でPSPを追い抜く可能性が現実味を帯びてくるだろう。
 話題はiPhoneに集中しがちだが、電話機能がないiPod Touchも全世界で売れている点に注意をする必要がある。今年3月にiPhoneとiPod Touchのユーザーが世界で3000万人を突破した時点で、1300万台(43%)はiPod Touchのユーザーだったという。
 さらに注目すべきなのは、iPhoneとiPod Touchのユーザーは年齢構成が相当違うという点だ。調査会社米AdMobによると、iPhoneの24歳以下のユーザーは26%だが、iPod Touchでは69%にまで跳ね上がる。しかも、13~17歳が46%にも達している。iPhone 3Gから一部の機能を削ったiPod Touchは昨年9月に発売された。そのメーンユーザーは北米では10代の若者なのだ。
 アップルは例年通りの戦略であれば、今回のiPhone 3GSの機能を削った新型iPod Touchを9月には投入してくると考えられる。年末商戦ではまさにゲーム業界とユーザーを奪い合うことになる。
 ニンテンドーDSでゲームを遊んでいたユーザーは、年齢が上がるにつれてより高機能なハードに乗り換えていく傾向が一般にある。日本でのPSPのヒットにはそういう理由があるが、北米ではその市場にiPod Touchというもう1つの選択肢ができたことになる。
 任天堂とアップルはすみ分けができているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)とは直接競合する関係にある。この年末商戦では、秋に発売されるSCEの「PSP go」とiPod Touchの激突は避けられない。
 SCEが切り開いた高スペックな携帯ゲーム機市場にアップルが入り込む。携帯音楽プレーヤーの代名詞だったソニーの「ウォークマン」は、アップルの「iPod」によりその座を奪われたが、今度は携帯ゲーム機の市場が巻き込まれようとしている。
■ゲームアプリは平均わずか1.39ドル
 アップルのアプリ販売プラットフォームであるApp Storeの特徴は、これまで特定企業に限られていたゲームの開発環境と販売網を誰でも簡単に使えるようにした点だ。年間99ドルを支払いアップルの審査プロセスを通れば、一般の個人でさえ自由に価格設定して全世界にアプリをリリースすることができる。
 ネット流通を基本とすることで、販売会社や流通業者、小売店さえも必要としない携帯ゲーム機市場が出現した。結果的に、参入障壁が極端に下がり、多くの開発者が流れ込んだ。
 それは新しいゲームアプリを次々に生み出す一方で、激しい価格競争を引き起こした。148Apps.bizによると、App Storeのゲームは無料が2665本(27.27%)、0.99ドルが4412本(45.33%)、1.99ドルが1368本(14.05%)、2.99ドルが622本(6.39%)。価格が高くなるにつれてリリース本数は減少していく。平均価格は1.39ドルであり、いかに利益を上げにくい市場であるかがわかる。
 価格は開発会社によって自由に変更でき、販売が思わしくないと、値下げをしてでも本数を増やそうというプレッシャーが生まれる。極端な例は、3Dアクションゲームとして高い評価を得た「ヒーローオブスパルタ」(ゲームロフト)だ。昨年12月の配信開始時は1200円だったが、現在は115円まで値下げされた。評価が高くても販売につながるとは限らず、こうした価格戦略を採らざるを得なかったのだろう。
■10万本売れるのは上位5%だけ
 調査会社米AdMobの5月のレポートによると、同社が独自調査しているアプリのうち、ユーザー数が10万人以上いるのはわずか5%という。1万~10万も14%にすぎない。全体の54%は1000ユーザーに満たないという結果である。成功できるタイトルは、本当に上位のごく一部に限られる。
 多くのゲーム開発会社にとって、App Storeの市場が成長していることは認めざるを得ないが、参入したところで収益が上がる可能性は低い。しかし、安価であろうと、iPhoneやiPod Touchユーザーは余暇時間をそれで費やす。つまり、既存のゲーム機にお金を払って遊ぶ時間が相対的に減少していくのである。
 個人的にも、今まで慣れ親しんできたコンシューマー向けゲーム機のソフトの値段は高いと感じるようになってきた。
 このところ、熱中しているのが開発会社Myth Peopleが作った「Azkend」という落ちものパズルゲームだ。質が高く、やみつきになる。同じく、米Codeminionの「Stoneloops! of Jurassica」はアクションパズルゲームとして完成度が極めて高い。
 日本のユーザーのレビュー評価も高いが、どちらも価格は115円。この質の高さが基準となるなら、後から参入する他のゲームはなおさら苦しい。両社がこれだけ質の高いゲームを低価格でリリースできたのは、iPhoneの登場前にすでにパソコン用のカジュアルゲームとして9.99ドルで販売し、開発投資を回収していたからだ。App Storeはこうした数人規模の小さな開発会社には、ボーナスのような予想外の収益をもたらしているだろう。
■大手ゲーム会社は出すほど赤字に
 App Storeには、ハドソン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックス、コナミ、カプコンなど日本の大手ゲーム会社もすでに進出している。しかし、この市場は各社にとんでもない苦痛を与えるだろう。
 大手ゲーム会社はこれまで、任天堂などプラットフォームホルダーとのライセンス契約という参入障壁で、一般の開発者と争う必要はほとんどなかった。競争相手は限られており、だからこそ予算をかけた密度の高い開発を行うことができた。しかし、App Storeには特別扱いがまったくない。
 
 しかも、大手ゲーム会社の場合は、純粋な開発費のほかに会社全体の管理費用や人件費などの間接コストがプロジェクトの規模に応じて計上される。仮に115円のタイトルが10万本売れたとしても1150万円。アップルへの手数料30%を差し引いた805万円では、ゲームを出せば出すほど赤字が拡大してしまう。
 ところが、数人規模の開発企業や個人にとっては、この金額でも大きい。同じ額でも企業規模によって意味がまったく違ってくる。
■加速するイノベーションに追いつけず
 こうした事態は、インターネットが引き起こすイノベーションのなかでは不可避のものであり、一度成立したら、もう後戻りは難しいだろう。グーグルの「アンドロイド携帯」など、後発のハードウエアも同じスキームを採用しており、それが新しいルールになる。
 そして、ルールが変わる以上、企業は前に進むしかなく、市場に合わせて企業の形を変えていくしかない。これは、クレイトン・クリステンセン氏のいう典型的な「イノベーションのジレンマ」である。新しいイノベーションが起きたとき、既存の市場プレーヤーは会社の内部にそれに対応できる十分すぎるほどの技術を抱えている。しかし、従来の市場に最適化されたコスト構造や意思決定構造がイノベーションへの適応を阻害し、新規に参入してくる小さな企業に勝てないという現象である。
  21世紀に入って、イノベーションが起きるペースは確実に加速している。ゲーム業界の市場ルールを大きく変えた任天堂のニンテンドーDSは04年、「Wii」は06年の発売だ。そして08年にApp Storeが登場した。この間わずか5年あまりだ。
 この変化の速さでは、既存の企業が対応しようにも追いつかない。それでも、ある程度、将来に期待できる要素はある。iPhoneの最新ソフトウエアプラットフォーム「iPhone OS 3.0」で可能になった「In-App Purchase」(アプリ内課金)である。次回は、この機能が今後どんな影響を与え、どのような未来を予見できるのかを考えたい。



【産経主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
 インターネットなどを通して氾濫(はんらん)する児童ポルノが国際的な問題となっている。
 日本では10年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、18歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
 ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
 児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では2歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は1枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
 警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助(ほうじょ)容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
 児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
 単純所持をフリーに認めているのは主要国(G8)では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
 与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
 海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
 与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。
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(#゜Д゜)/新聞

小さなチームで「マイクロな市場」狙うITmedia 変化するニュースメディアの生態系(COLUMN)
 インターネットのニュースメディア専業で初の上場を果たしたアイティメディア(ITmedia)は、多くの新興ニュースメディアのなかでも「勝ち組」に数えられる。藤村厚夫会長と主力サイトであるITmedia News編集部の小林伸也・担当編集長にニュースメディアのこだわりやビジネスとしての戦略を聞いた。
■小さなメディアの集合体
 ITmediaはソフトバンクグループのインターネット専業メディアとして1999年に設立され、2007年に東証マザーズに上場した。月間1億ページビュー、ユニークユーザーは1200万人に達する。ITmediaの特徴は1つの大きなメディアではなく、小さなメディア(サイト)の集合体であること。既存のマスメディアを百貨店とすれば、ITmediaは専門店やセレクトショップのモールと考えると分かりやすい。
 ビジネスパーソン向けにはITニュースの「ITmedia News」やビジネスニュースの「誠 Biz.ID」、経営者・管理職向けの「ITmedia エンタープライズ」、IT技術者向けの「@IT」など、20以上のサイトやサービスを抱える。消費者向けの「+D(プラスディ)」に至っては、PC、モバイル、ゲームとさらに細かく分かれ、絞り込んだターゲットに向けてニュースを発信する。
 「そもそも、メディアを大きくするつもりはない。特徴、ユニークさが大切。ネットメディアは登場して10年近くになるが、ユーザーに刺さる小さな杭をたくさん立てるという方針でやってきた。今のところはうまくいっている」と藤村氏が話すと、小林氏は「携帯市場がでたら携帯、ライフハックに注目が集まればビジネス向けというようにメディアを作ってきた。ネットが大きくなり、市場が細分化していくところに杭を打っていったら、結果としてメディアの数が増えた」と続けた。
■マイクロ、ミクロなニーズに応える
 編集部は、新聞などのマスメディアが1つの紙面を作るために何十人もの記者を配置するのとはまったく異なり、各メディアが多くても5~6人でチームを組み、それぞれのサイトの編集にあたる。これらの小さなチーム一つひとつから、専門性の高い記事が月間約3000本出稿されている。売上高に占める人件費の割合は2009年3月期で54.8%。社員は200人弱で、編集者や記者(デザインなども含む)が半分を占める。少人数で編集する手法は「マーケットのニーズであるマイクロ、ミクロな方向に適したやり方」と藤村氏は話す。
 藤村氏はアスキーで雑誌の編集長を務めた経験から「月刊誌を作るには部員が10人必要で1万部売らなければならないと信じ込んでいたが、それは既存のやり方を壊せないだけだった」と振り返る。「今では30人の編集チームは考えられない。ネットメディアがいいのは、特定のことに関心・興味がある人にきちんと情報を届ければ(規模が小さくても)コストがつりあうところ」と言う。
 藤村氏によると「今はマスプロダクトが成立しない時代」という。例として挙げるのは、小さなコンビニでも十数種類が置かれているミネラルウォーターだ。「水という付加価値のつけにくい商品でさえ200種類のブランドで売るのが今の時代。世の中の人々の関心は、我々メディア人が見ているより微細にわたっている」
■広告収入が悪化、会員制ビジネスを強化
 アイティメディアの09年3月期の連結売上高は約31億円。一般の広告収入が79%、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスが21%という比率だ。プレミアム会員向けの課金モデルについては、業界の動向は注視しているというものの、「当面は(読者が無料で読める)広告モデルでいく」と藤村氏は話す。
 08年3月期までは広告収入が順調に伸びたが、昨年来の景気悪化で今は厳しい。09年3月期は売上高が9.8%減少し、5100万円の最終赤字となった。10年3月期も最終赤字が続く見通しだ。ネット広告は全般に単価が下落しており急速な回復が見込めない。そこで単価の高いプロファイル型ビジネスにシフトするという。 特に力を入れているのはIT製品やサービスの導入・購買を支援する会員制サイト「TechTarget(テックターゲット)ジャパン」だ。企業の情報システム部門に関わるビジネスパーソンをターゲットにしたサイトで、会員は役職や職種などの属性を登録したうえで利用する。
 サイトでは専門性の高い記事のほか、企業が提供する詳細な製品情報や、導入事例の動画などを配信している。企業側は自社の情報を閲覧した会員の属性を把握してマーケティングに生かせる仕組みで、企業が情報を掲載するために払う手数料がアイティメディアの収入となる。
■叩かれ強い人じゃないと通用しない
 それではアイティメディアが考えるニュースとは何だろう。小林氏にその質問を投げかけたところ、「ニュースとは何か?と尋ねられるのは、最も答えに窮することの1つ」と前置きしたうえで、「自分が面白いと思ったものがニュース。まず、面白いと思ったものをユーザーに投げて反応を見る、そういうことを続けてきた」との答えが返ってきた。藤村氏は「経営者側が口を出すことはない。現場の感覚」という立場だ。
 編集が意識しているのは独自の切り口を探すこと。北海道新聞の出身である小林氏は「新聞の取材力は分かっている。既存のメディアと同じことをやっても勝てないし、意味もない」。ただネットの世界に入った最初のころは記事を書きながら「これはブログとどこが違うのか」と悩んだこともあったという。
 「新聞記者時代に上司から『小林、森羅万象がお前のネタだ』と言われたのですが、ネットで記事を書くようになり、ようやく意味が分かった」と小林氏は話す。ネットメディアではありとあらゆることが本当にニュースになると実感したという。
 記事を書く側から見た新聞とネットの最も大きな違いは何か。1つは、アジェンダの設定にある。新聞では、切り口のベースに「これは社会的に問題だ」という意味が含まれることが多いが、実際にはそれは新聞社、あるいは編集幹部の問題意識であり、読者はもちろん記者当人ですら完全に共有しているわけではない。
 ITmedia Newsでは、記事は「誰が、何をしたか」という事実を伝えることに徹し、ブログや掲示板、ソーシャルブックマークといったネットのコミュニティーでの解説や議論に続くよう工夫する。それができるのはネットが双方向的で、反応がすぐに見えるからだ。
 「新聞は読者が見えない。暗闇に向かって記事を書くようなものだった」と小林氏は振り返る。ネットでは記事の評価がすぐに表れる。ポジティブな反応を得られることもあるが、ブログや掲示板で読者に批評され、時には批判が殺到して「炎上」する。「叩かれ強い人じゃないとネットでは通用しない」と小林氏は笑う。
■ブログとニュースメディアはすみ分けられるか
 メディアの多様化により、これまでの新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマス4媒体では取り上げられなかったニッチな情報、マイナーな情報でも発信できるようになった。それゆえにターゲットを絞ったニュース専門店としてアイティメディアが成立した。だが、見方を変えればユーザーも自分で情報発信できる。
 ネットは諸刃の剣だ。総務省情報通信政策研究所(IICP)が、2008年7月に発表した「ブログの実態に関する調査研究の結果」によると、国内のブログ総数は1690万件にも上っている。プロフェッショナルな記者はブロガーとどう違うのかという、小林氏が最初に抱いた疑問に突き当たるのではないか。ニュースメディアとブログが対立することはないのだろうか。
 明確な答えは聞けなかったが、ブログなどのソーシャルメディアとプロはすみ分けられるというのが2人の共通した見方のようだ。藤村氏はすみ分けができている例として「ITmedia +D PC USER」を挙げた。パソコンやプリンターなどの製品を詳しくレビューし「ブログなどで参照されて、議論の題材にもなっている」と話す。情報を提供する部分にフォーカスしているのは小林氏の編集方針とも合致する。
■戦略的なメディア設計が重要に
 今後、ニュースメディアはどうなっていくのだろうか。ネットの登場は、既存のマスメディアからはネガティブに捉えられることが多いが、小林氏は「ネットによって社説や政治面にスポットライトがあたった」と話す。藤村氏は「Yahoo!トピックスでニュースを読む人がたくさんいるということは、ニュースの読者が増えていると考えることもできなくはない。ジャーナリズムがなくなっていいのかという問題と、メディア企業がつぶれていいのかという話がごっちゃになっている」と指摘する。
 ネットの特徴は新聞や雑誌、テレビ番組といったパッケージをバラバラにし、コンテンツがアトム化(細分化、孤立化)してしまうことにある。藤村氏は「バラバラにしたコンテンツをどう組み立てるのか、みんなの知恵が必要になっている。うまく並べ替えれば魅力あるコンテンツにできるのではないか」と期待を語る。
 多数の記者を抱え、レイアウト、印刷、配達までのロジスティクスまで抱えている大手新聞社と、小さく、軽いことが求められるネットメディア。新聞社が「巨艦巨砲」なら、ネットメディアは小回りが利く航空機の編隊のようにも思える。
 藤村氏は、コンテンツやパッケージ、ロジスティクスが大きく変化している状況から、これまで価値とされてきたものが不要になる可能性を指摘する。「メディアの人たちは、戦略的に発想していくのが苦手だが、これからは設計図を書いて、建物をつくっていくメディアアーキテクトが求められるでしょう」



概算要求基準、「重点枠」最大3500億円 財務省調整
 財務省は26日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)について、重要政策に予算を重点配分する「重点枠」の規模を最大3500億円とする方向で与党と調整に入った。麻生太郎首相が最優先課題に掲げる「安心社会の実現」や「成長力の強化」に予算を優先的に振り向けるのが狙いだ。
 重点枠は、09年度予算の概算要求基準でも3300億円の「重要課題推進枠」を設置した。来年度予算編成では規模をどの程度にするかが焦点となっていた。若者向けの雇用支援の強化や医師不足の解消、成長力の強化につながるインフラ整備などに充てる。



ナムコ、ゲームセンターに「ICコイン」 多彩な料金設定も
 ナムコは26日、運営するゲームセンターに、あらかじめ現金をチャージしておくと小銭なしで各ゲームが遊べる「ICコイン」の導入を始めたと発表した。円形をした500円玉大のカードで、各施設に設置する専用機器で発行・チャージできる。通常の硬貨と同様にゲーム機に投入すると料金が精算されてカードが返却される仕組みだ。ゲームセンター業界で初めての取り組みとしている。
 カードの名称は「ナムコイン」。同社のゲームセンター専用で、チャージ分は当日限り有効とする。



楽天市場に有力ブランド 家電やパソコン、老舗菓子店など
 インターネットの仮想商店街、楽天市場に有力ブランドの「出店」が相次いでいる。家電やパソコン、百貨店のデパ地下などに出店している有名菓子店や老舗店が、不況による販売減少を機に出店コストの低いネット通販を拡充しているため。楽天市場は5300万人の会員を持つネット通販最大手。自社サイトを閉鎖して大手ネット通販に販売窓口を一本化する企業もあり、通販サイトの選別も進んでいる。
 7月1日にはマキシム・ド・パリ(東京・千代田)が出店する。同社は東急百貨店本店など百貨店を中心に首都圏で8店舗を展開している。「百貨店の販売が厳しいなか、成長市場のネットに注力したい」(同社)。全国どこからでも注文できるネット通販の強みを生かし、地方への販路拡大を目指す。
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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
 ソフトバンクモバイルは、新ブランドキャラクターにSMAPを起用すると発表した。同社の孫正義社長が26日のiPhone 3GS発売記念セレモニーで明らかにしていたもので、今後テレビCMや店頭ツールなどで展開される。
 ソフトバンクモバイルはこれまで、キャメロン・ディアス、ブラッド・ピットといった世界的な映画俳優をブランドキャラクターとして起用してきたが、今回は日本を代表する人気グループが起用される。発表の中では「エンターテイメントシーンを牽引し続けるその姿が『モバイルインターネット』のリーディングカンパニーを目指す当社の姿勢と合致する」と起用の理由を説明。また、SMAPのリーダー、中居正広は「メンバーの個性とSMAPならではのチームワークを活かして、精一杯応援していきたい」とコメントを寄せている。
 なお、メンバー全員が登場するというテレビCMは、8月上旬から放映が開始される予定。



ソフトバンク、iPhone新機種を発売
 ソフトバンクモバイルは26日、米アップル製の新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」を発売した。午前7時に先行販売を開始した東京・渋谷の直営店「ソフトバンク表参道」では、徹夜組を含む200人以上が列を作った。
 発売イベントに登場したソフトバンクの孫正義社長は「iPhoneを利用すればインターネットが生活の一部になる。ライフスタイルに革命が起こる」と語った。
 3GSはソフトウエアの起動など処理性能が旧機種よりも2倍程度速くなり、動画撮影や音声操作などの新機能を加えた。キャンペーンを利用した場合の端末価格は記憶容量が16ギガ(ギガは10億)バイト機種で1万1520円、32ギガバイト機種で2万3040円。



通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、8兆円強に
 通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定8兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が7割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて3倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
 カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。



テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
 テレビ朝日は、iモード向けの動画配信サイト「テレ朝動画~まるごと配信ネットテレビ~」を開始した。iモード向けのほか、パソコン向けにも提供される。利用料は各タイトルごとに異なり、最新ドラマで1話262円(視聴は7日間)など。全話パックなども用意されている。
 今回開始された「テレ朝動画」は、人気ドラマなどを中心に、レギュラードラマを放送終了直後からまるごと配信するなど、テレビの地上波と連携した動画配信サービス。「テレ朝bb」をリニューアルしての提供となる。第1弾は金曜放送の「メイド刑事」で、このほかサッカーの「AFCチャンピオンズリーグ2009」決勝トーナメントでの日本戦をノーカットで配信する。平成仮面ライダーシリーズ8作品や、車番組「カーグラフィックTV」など、アーカイブを含めて400本以上が用意される。
 携帯電話向けではiアプリで視聴を行う仕組みで、高画質で長時間の配信を行う。



ネット企業が携帯産業主導へ=夏野慶大教授インタビュー
 ソフトバンクモバイルが26日、米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の新製品を発売したが、携帯市場ではアップルに加え基本ソフト(OS)を提供する米グーグルやマイクロソフトなどインターネット企業の存在感が増すばかり。現在のこうした市場環境について、NTTドコモで「iモード」や「おサイフケータイ」を開発、第3世代携帯「フォーマ」への移行を主導し昨年退社した、慶応大学の夏野剛教授に聞いた。
 日本ではこれまで携帯会社が「iモード」や「着うた」、「写メール」などの新サービスを次々と提供して市場をけん引してきたが、夏野氏は「消費者のライフスタイルを変えるようなサービスは今後出にくくなる」と語った。
 その理由として、国内携帯会社が「コストを下げて利益を生み出す縮小均衡路線に転じた」ためと指摘。かつては「販売奨励金で端末を安く売り、高い通信料で回収するハイリスクハイリターンの産業」で、そのもうけを斬新なサービス開発に投入していた。しかし、販売方式が変わり以前のように資金を回せなくなったことが背景にあるという。
 一方、海外では携帯業界の進化を「アップルやグーグルなどのネット企業が主導している」と強調。これに対し日本の携帯はこれまで、ガラパゴス諸島の動物のように独自の進化を遂げ、世界の最先端を走ってきた。しかし、ドコモの山田隆持社長が新商品発表会で「グーグル携帯」を誇らしげに掲げていたのが「今の時代を象徴している」と指摘。日本でも携帯会社が新サービスを主導する役割を終え、ネット企業主導の時代になると述べた。 



マイケルさん死亡で官房長官が発言撤回
 河村官房長官は26日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに1998年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に(ジャクソンさんに関する)知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。
 その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。(発言が)独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。



燃料電池車、197億円投入も普及せず 総務省が政策評価
 総務省は26日に公表した政策評価で、燃料電池車の普及台数が政府の投入した多額の予算に見合っていないと指摘した。同省は電気自動車や燃料電池車の普及を目指す政策を効果的で実効性のある内容に改善するよう、経済産業省や国土交通省などに勧告した。
 総務省の調査によると、政府は水素を充てんする施設の整備を含め、燃料電池車の普及政策のため、2004~07年度に約197億円を投入した。しかし、07年度末の全国の燃料電池車の保有台数は42台にとどまっている。
 燃料電池車は二酸化炭素(CO2)を排出しないため、自動車メーカーが開発に着手している。政府も10年度までに5万台の普及目標を掲げているが、製造コストが高いうえ、充てん拠点の整備も難しく、実用化の段階に至っていない。総務省は一定の財政負担はやむを得ないとの立場だ。



世界の富裕層人口、08年15%減 中国、4位に浮上
 金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15%減り、保有資産は約2割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
 両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル(約9500万円)以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。
 富裕層人口の上位3カ国は米国(246万人)、日本(137万人)、ドイツ(81万人)と前年と同じ。第4位は中国(36万4000人)で前年4位だった英国(36万2000人)を逆転した。



5月消費者物価、最大の下落 1.1%低下、原油高の反動濃く
 総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1%下落した。マイナスは3カ月連続。比較可能な1971年以降では01年5月の1.0%下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年の原油急騰によるガソリン高の反動が大きかった。
 3、4月はマイナス0.1%にとどまっていたが、5月になって急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5%下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。



結婚相手紹介34社、「婚活」ブームでも減収 民間調べ
 帝国データバンクは結婚相手紹介サービス34社の経営動向をまとめた。2008年の売上高は計305億9100万円で、前年に比べ5.7%減った。08年の半ばごろから「婚活」が話題となったが、業界大手を中心とする調査対象企業の収益拡大には、必ずしもつながっていないようだ。景気悪化を背景に、インターネット経由で安価なサービスを提供する業者が進出していることなどが影響しているとみられる。
 帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業のうち、売上高が1億円以上などの条件を満たした企業についてまとめた。34社のうち、08年が前年比で「増収または横ばい」だった企業は24社で、「減収」は10社だった。同社によると「小規模な企業ほど増収ないしは横ばいの傾向が強く、規模が大きくなるほど減収企業の比率が高くなった」という。



『ドラゴンクエストIX』セーブできる数は1つだけと判明「ゲーム性を信じよう」(COLUMN)
 『ドラゴンクエスト』(以下、ドラクエ)シリーズといえば、ファミコンが注目を浴びるようになったころからの人気ゲームシリーズだ。『ドラクエII』まではデータの保存方法はパスワード方式で、ゲーム終了時に表示されるパスワードをメモし、再開するときに記入して終了時のゲームデータを復元させるというプレイ方法だった。
 『ドラクエIII』からはバッテリーバックアップ方式となり、内蔵電池により自動的にゲームデータを記録することができ、パスワードを入力する必要がなくなった。これにより、パスワードを間違ったことによるゲームデータの消滅がなくなったのでかなり便利となった(ソフトにショックを与えてしまってデータが消えてしまうことは増えたが……)。
 そんな『ドラゴンクエスト』シリーズだが、ファミコン時代はセーブデータを3つまで記録できたのに対し、今回発売されるニンテンドーDS用ソフト『ドラクエIX』はセーブがひとつしかできなくなっており、物議をかもしている。
 プレイステーション版でも複数のセーブができたことを考えると、これは大きな問題である。なぜなら、ひとつのソフトウェアを家族が共有できないからである。ファミコンやスーパーファミコンでさえ3つまでセーブができ、プレイステーション版はメモリーカードにいくつもセーブできたことを考えると、今回のセーブがひとつしかできない仕様は『ドラクエ』として退化したといわざるを得ない。
 このことについて元ファミ通女性編集者のX氏に取材をしたところ、「スクエニさんの言い訳があるとすれば、ひとりで遊ぶことで楽しみを見出せるゲーム内容だから、ひとつのソフトで複数人が遊ぶことは推奨しないといったところではないでしょうか。つまり、『ドラクエIX』はソフトを持った人たちが集まって遊ぶことを前提として作られたものであり、そのゲーム性を生かすにはひとり1本がベストということなのでしょう。セーブがひとつだけでも事足りるゲーム、ひとり1本だから楽しめるゲーム。そのゲーム性を信じるしかありませんね。好きな時点のセーブデータを残しておけないのはつらいですけれども……」とのこと。
 7月11日に発売される『ドラクエIX』(最速の発売日は7月9日)。家族みんなで共有して楽しもうと思っていた人には悲しい事実だが、ひとり1本だからこそ楽しめるゲーム内容になっているハズ! もし家族全員でプレイするのならば、家族の数だけ購入する必要がある。いますぐ家族の人数分を予約して、冒険の準備にとりかかろう。
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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ7」、「ビスタ」より10%安く 米マイクロソフト
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」(アップグレード版)を現行「ビスタ」より10%程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたOS事業の競争力強化をめざす。
 ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99~219.99ドル。より古い世代のOSから移行するための通常版は199.99~319.99ドルとなる。事前予約すると50%程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
 パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、MSのOS事業は今年1~3月期に2けたの減収減益となった。MSはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に7での巻き返しを狙っている。



マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
 ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。



中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
 【上海=戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の4都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、7月にも上海で第1号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
 消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから2年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。



電子部品各社、アジアで基板増産
 電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
 生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。



鉄鋼各社、海外大手との提携強化
 新日本製鉄、JFEスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。JFEは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
 新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を4月、約3ポイント高め26%にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに1ポイント上積みし、27%にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。



22年度経済成長見通し、3年ぶりプラスも1%割れ
 平成22年度予算の概算要求基準(シーリング)の前提となる、日本経済の22年度実質成長率の見通しが1%を下回ることが25日、分かった。3年ぶりのプラス成長となるものの1%を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は26日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
 財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、21年度予算で計上した1兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、3000億円規模を捻出(ねんしゅつ)する方向だ。
 内閣府は「骨太の方針2009」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、22年度の実質経済成長率が0.3%(消費税率据え置きのケース)になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、1~3月期の実質経済成長率が前期比14.2%減(年率換算)に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、1%成長には届かない計算。また、21年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス3.3%から小幅に上方修正する。
 一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太09」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比3%、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ1%削減する意向だ。



後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査
 厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2%だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
 厚労省が08年6月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年4月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
 薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1%で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9%だった。外来患者向けの薬剤(院外処方)では「循環器官用薬」が16.5%と最も高かった。



新興国投信が急回復 3月以降運用成績、4~7割上昇
 日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた3月10日から前週末までの約3カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
 野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0%上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8%の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6%上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。



ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
 ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20%混入するのが目標だ。



OECD、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
 【パリ=御調昌邦】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
 今回の閣僚理事会では7年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。



若手会社員の間で急拡大するゲーム (COLUMN)
「位置ゲー」人気の理由
 位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
 最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」(馬場功淳社長)という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
 ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活PLUS」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
 ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するGPS機能付き携帯電話やインターネット通信(パケット通信)の定額料金の普及などだ。
 ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20~30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
 マピオンでは、東日本旅客鉄道(JR東)と組み、NHKの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではJR東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
 昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
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