( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
E3間もなく開幕 目玉は新PSPとXbox 360の新コントローラか
ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
6月2日から始まるE3（Electronic Entertainment Expo）の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度（3月末締め）のビデオゲーム売り上げは前年比13％増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17％減、3月は同23％減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3～4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3（PS3）の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
Electronic Arts（EA）、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
「過去2～3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」（同氏）
新型PSPに期待高まる ネットはうわさで持ちきり
ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
またYouTubeには、プレイステーション 3（PS3）向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。
ＧＭ「破産法を１日に申請へ」 米政府発表、3.8兆円追加支援
【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル（約７兆8000億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。
ＧＭ、11工場閉鎖へ 損益分岐点、1000万台に引き下げ
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数（米市場）1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と３工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。
ＧＭ破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に４７か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力４車種を約１万１０００台（２００８年実績）販売している。
ＧＭ日本法人は、ＧＭ破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、１０２社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「ＧＭと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」（幹部）とみている。
5月の新車販売、登録車19.4％減 5月として過去最低
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比19.4％減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
前年同月と比べた減少率は4月の28.6％から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9％増、「ホンダ」が4.5％増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4％増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7％減、「日産」は9.1％減となった。
車種別にみると乗用車は16.3％減の15万9605台。トラックは38.0％減の1万8375台、バスは48.9％減の523台だった。
携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「ＷＶＧＡ」（800×480）を大きく上回る。すでに技術開発を終え、４月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。
mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。
KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか（COLUMN）
先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は８機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。 KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した３件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜９時から深夜１時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。
ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
6月2日から始まるE3（Electronic Entertainment Expo）の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度（3月末締め）のビデオゲーム売り上げは前年比13％増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17％減、3月は同23％減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3～4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3（PS3）の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
Electronic Arts（EA）、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
「過去2～3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」（同氏）
新型PSPに期待高まる ネットはうわさで持ちきり
ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
またYouTubeには、プレイステーション 3（PS3）向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。
ＧＭ「破産法を１日に申請へ」 米政府発表、3.8兆円追加支援
【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル（約７兆8000億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。
ＧＭ、11工場閉鎖へ 損益分岐点、1000万台に引き下げ
【ニューヨーク＝清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数（米市場）1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と３工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。
ＧＭ破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に４７か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力４車種を約１万１０００台（２００８年実績）販売している。
ＧＭ日本法人は、ＧＭ破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、１０２社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「ＧＭと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」（幹部）とみている。
5月の新車販売、登録車19.4％減 5月として過去最低
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比19.4％減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
前年同月と比べた減少率は4月の28.6％から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9％増、「ホンダ」が4.5％増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4％増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7％減、「日産」は9.1％減となった。
車種別にみると乗用車は16.3％減の15万9605台。トラックは38.0％減の1万8375台、バスは48.9％減の523台だった。
携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「ＷＶＧＡ」（800×480）を大きく上回る。すでに技術開発を終え、４月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。
mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。
KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか（COLUMN）
先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は８機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。 KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した３件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜９時から深夜１時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
携帯電話の「夏モデル商戦」が盛り上がりそうにない本当の理由（COLUMN）
5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか？
携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか？
携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビＣＭも減っている。
ドコモやソフトバンクなど、キャリアのＣＭはよく目立つが、端末のＣＭは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない！
今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このＯＳの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか？
そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。
08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション（宣伝・購買促進）に本格的に乗り出したことが３１日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのＤＶＤなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
具体的には、ディズニーの新作ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのＢＤタイトルのオーサリング（映像編集）を担当する。
また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、ＢＤプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。
パルコ、ホテル運営から完全撤退 子会社の全株売却
パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン（東京・渋谷）の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により２期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
ニュークレストンは渋谷クレストンホテル（東京・渋谷）、温泉旅館「大仙家」（静岡県伊豆の国市）など４施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はＨＭＩ側に移籍する。パルコは2009年２月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年２月期業績への影響は軽微のもよう。
米政府、１日にＧＭ再建支援表明へ 財政出動、８兆円に膨張も
オバマ米大統領は１日、ＧＭ再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル（約８兆円）に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。
上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。
木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備にもつなげる。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。
中東で原発計画相次ぐ ＵＡＥ、輸出用の原油温存
【カイロ＝安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。
欧州各国、漁業規制の強化検討 近海資源減少に対応
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合（ＥＵ）で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のＥＵ外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。
ＥＵ15カ国、07年温暖化ガス排出1.6％減 日本は増加、対比目立つ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ＥＵ加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6％減ったと発表した。減少は３年連続。08～12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年（1990年）と比べると4.3％減の計算で、ＥＵの排出削減ペースが加速してきた。
日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4％増と２年ぶりの増加に転じ、90年比では９％増えており、ＥＵとの対比が目立っている。
5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか？
携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか？
携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビＣＭも減っている。
ドコモやソフトバンクなど、キャリアのＣＭはよく目立つが、端末のＣＭは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない！
今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このＯＳの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか？
そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。
08年出生率、３年連続上昇 1.35－1.37、少子化傾向は続く
2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。
パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション（宣伝・購買促進）に本格的に乗り出したことが３１日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのＤＶＤなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
具体的には、ディズニーの新作ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのＢＤタイトルのオーサリング（映像編集）を担当する。
また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、ＢＤプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。
パルコ、ホテル運営から完全撤退 子会社の全株売却
パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン（東京・渋谷）の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により２期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
ニュークレストンは渋谷クレストンホテル（東京・渋谷）、温泉旅館「大仙家」（静岡県伊豆の国市）など４施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はＨＭＩ側に移籍する。パルコは2009年２月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年２月期業績への影響は軽微のもよう。
米政府、１日にＧＭ再建支援表明へ 財政出動、８兆円に膨張も
オバマ米大統領は１日、ＧＭ再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル（約８兆円）に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。
上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。
木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備にもつなげる。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。
中東で原発計画相次ぐ ＵＡＥ、輸出用の原油温存
【カイロ＝安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。
欧州各国、漁業規制の強化検討 近海資源減少に対応
【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合（ＥＵ）で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のＥＵ外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。
ＥＵ15カ国、07年温暖化ガス排出1.6％減 日本は増加、対比目立つ
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ＥＵ加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6％減ったと発表した。減少は３年連続。08～12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年（1990年）と比べると4.3％減の計算で、ＥＵの排出削減ペースが加速してきた。
日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4％増と２年ぶりの増加に転じ、90年比では９％増えており、ＥＵとの対比が目立っている。
