ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
新型「iPhone 3G S」のＳはスピード アップルWWDCリポート ＜COLUMN＞
米アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が米国時間６月８日、米サンフランシスコで開幕した。冒頭の基調講演ではノートパソコンと携帯電話「iPhone 3G」の新製品、新しいOS「OS X Snow leopard」を中心に発表した。
注目の新製品「iPhone 3G S」は基調講演の最後に発表された。開発担当者によれば、Ｓは「スピード」を意味しているという。
デザインは従来モデルと変わらないが、受信速度を7.2Mbpsに高めたHSDPAの高速通信に対応し、処理速度も高めたという。カメラは画素数を300万（３メガ）ピクセルに引き上げてオートフォーカスや動画撮影機能を追加した。音声で各種機能を動かす「ボイスコントロール」や電子コンパス機能を装備するなど、操作性も向上させている。
iPhone 3G Sの発売日は米国が6月19日、日本は6月26日を予定している。米国では「多くの顧客を獲得したい」（シラー副社長）として、既存の8GBモデルを199ドルから99ドルに値下げする。
日本では「すでにキャンペーンで8GBを実質０円で提供しており、米国よりも先を行っている」（宮内謙ソフトバンクモバイル副社長）としており、同様の値下げは行わないもようだ。キャンペーン期間は9月末までに延長されており、新製品と既存製品の価格などの詳細は後日に発表になる見込み。
iPhoneでは新しいソフトウエアバージョンとなる「3.0」の詳細も発表した。これまで非対応だったコピー・アンド・ペーストを使えるようにしたほか、本体を横向きにすると大きなキーボードを表示するなど操作性を改善。さらにiPhoneをモデムとしてインターネットに接続する「テザリング」機能、画像や音声を含むメールを送受信するマルチメディア・メッセージング（MMS）機能などにも対応させた。
これらの新機能のうち、MMSは日本でも利用可能となるが、「テザリング機能は非対応となる」（ソフトバンクモバイル広報部）という。米AT&Tもテザリングは採用せず、世界でもネットワークに余裕のあるキャリアでの利用に限られる見通しだ。既存のiPhoneユーザーに対するソフトウエアアップデートは米国時間6月17日からで、「日本では18日になる見込み」（アップル広報）という。
ノートパソコン「MacBook Pro」は、従来よりもバッテリーを最大40％長寿命化し、処理速度も向上させた。これまで非対応だったSDカードスロットを搭載し、価格は引き下げた。出荷は６月８日からで、日本での価格は13インチモデルが13万4800円から、15インチモデルが18万8900円からとなる。
「MacBook」シリーズは従来、本体カラーがホワイトでポリカーボネート製のものと、シルバーのアルミボディー製の２種類があった。今回、スペックが向上したアルミボディー製モデルはMacBook Proのラインアップに格上げしており、MacBookはホワイトのみとなる。
新ＯＳとなるOS X Snow leopardは、画像やサイトのプレビュー機能を高速化するなど、利便性を向上。さらに、マイクロソフトのサーバー向けソフト「エクスチェンジ」にも対応させ、専用ソフトをインストールすることなく企業内のシステムにアクセスできるようにした。
米国での価格は新規購入が129ドル、既存のleopardユーザーは29ドルで追加購入できる。発売は9月を予定している。日本でも同様の価格になると見られるが、詳細は後日発表するという。
パソコン用ＯＳでは、マイクロソフトが最新版の「Windows7」を10月22日に発売すると発表ずみ。基調講演ではソフトウエアエンジニアリング担当のサーレイ副社長が「Windows 7はvistaと同じコア構造に過ぎない。これはVistaの違うバージョンに過ぎない」と、ライバル商品をけん制した。
WWDCの基調講演は昨年までスティーブ・ジョブズCEOが登壇していたが、今年は１月から病気療養している。３人の副社長がかわるがわる登壇して、プレゼンテーションを行った。
16Gバイト版は月々480円：「iPhone 3G S」新規価格、キャンペーン利用で実質負担1万1520円から
ソフトバンクモバイルは6月9日、米AppleがWorldwide Developer Conference 2009（WWDC 2009）で発表した「iPhone 3G S」を、6月26日に全国で発売すると発表した。
iPhone 3G Sの価格は、新規契約かつ新スーパーボーナス（24回分割払い）を利用した場合、iPhone for everybodyキャンペーン価格が適用され、iPhone 3G S 16Gバイト版の実質負担額は1万1520円（月々480円×24カ月）、iPhone 3G S 32Gバイト版では2万3040円（月々960×24カ月）となる。
なおキャンペーンを適用しない場合の実質負担額は、16Gバイト版が2万3040円（月々960×24カ月）、32Gバイト版は3万4560円（月々1440円）になる。
セブンイレブン、全店で「エディ」導入 10月から
セブン―イレブン・ジャパンは９日、全国に約１万2000店あるセブンイレブンの全店で、ビットワレット（東京・品川）が運営する電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を使えるようにすると発表した。10月から実施する。セブンイレブンは、エディと同じ前払い式の電子マネーとしてセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を導入しているが、発行枚数で大きく上回るエディにも対応することで、消費者の利便性を高める。
店頭でエディへの入金と支払いの双方ができるようにする。電子マネーでの決済を増やし、店舗業務の効率化にもつなげる。
エディの機能を搭載したカードや携帯電話は累計で約4840万あり、ナナコカードなどの発行数は４月末現在で約780万という。
ドコモ社長、次世代携帯「5年で3000億円超投資」 ICTサミット
情報通信分野の課題や技術の動向を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社・総務省主催）は９日、２日目に入り「情報消費社会の未来」をテーマに講演やパネル討論を行った。講演ではＮＴＴドコモの山田隆持社長が10年後半の導入を予定する次世代高速通信網について「今後５年間で3000億～4000億円を投資する」との計画を明らかにした。
光ファイバー通信回線並みの高速ネット接続が可能な次世代通信網「ＬＴＥ」で「14年に基地局で２万局、人口カバー率で50％を目指す」とした。対応端末については「10年にまずデータ通信専用端末を投入し、現行の第３世代（３Ｇ）方式と兼用の音声端末は11年に発売する」と述べた。
野田聖子ＩＴ担当相「ICT予算、３年で３兆円要求」 ICTサミット
野田聖子内閣府特命担当相(ＩＴ担当）は９日、「世界ＩＣＴサミット2009」（日本経済新聞社・総務省共催）で講演し、「直面する経済危機を克服するにはＩＣＴの力が重要だ」との認識を示した。野田氏は、ＩＣＴの普及のために「今後３年で追加投資のための３兆円の予算を要求し、今回の補正予算で１兆円近い額が認められた」と語った。
ＩＣＴに関する中長期的な国家戦略を月内にまとめると表明。具体例として、在宅型テレワークプランの倍増、モバイルでは100メガビットの高速通信を普及することなどを挙げた。
また、国民の自主的な情報管理のために「電子私書箱構想を推進すべきだ」と提言。「まず政府が電子化を進めることが必要だ」と電子政府の実現の必要性を強調。その上で、政府が国民の情報を一元管理するのではなく、電子空間上に国民がアカウントを作り、簡単に管理できる「電子私書箱」を設置すればよいとの考えを示した。
中国の新車販売、過去最高の１１００万台予測
９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の乗用車業界団体はこのほど、商用車を含めた今年の国内新車販売台数見通しを上方修正し、昨年を１７％上回り過去最高となる１１００万台に達するとの見通しを明らかにした。
主力の乗用車販売が５月は前年同月比５５％増の８１万２千台になるなど好調に伸びているためで、中国政府の景気てこ入れ策を背景に、今年後半の市場環境は一段と改善するとしている。
中国の昨年の新車販売台数は世界的な景気悪化を受けて前年比７％増の９３８万台にとどまった。しかし、今年１～４月では前年同期比９％増の３８３万台となり、米国を抜いて世界最大の市場になっている。
au、5月の着うたフルランキングを発表
KDDIとレーベルゲートは、LISMO向けサービス「うたとも」でよく聴かれた着うたフルを表彰する「うたともAward」5月度のランキングを発表した。
「うたともAward」は、LISMOのコミュニケーションサービス「うたとも」のユーザーの再生履歴をもとにした楽曲人気ランキング。2009年4月度にスタートし、2回目となる今回、月間ランキング1位の楽曲は「明日がくるなら」（JUJU with JAY'ED）となった。
2位は「嘘」（シド）、3位は「ひまわり」（遊助）となり、4位以下は「キセキ」（GReeeeN）、「Share The World」（東方神起）、「逢いたい」（ゆず）、「Love Forever」、「刹那」（GReeeeN）、「キミに贈る歌」（菅原紗由理）、「Don't say“lazy”」（桜高軽音部）となっている。
米新聞社に「救済論」浮上 議会や地方政府、優遇税制など検討
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。
米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。
クライスラー再建計画、米連邦最高裁が承認を延期
【トロント（カナダ）＝池松洋】４月末に米連邦破産法１１章の適用を申請した米自動車大手クライスラーが、資産を伊自動車大手フィアット主導の新会社に売却する再建計画について、米連邦最高裁は８日、計画を認めるかどうかの判断を延期した。
米メディアによると、１５日までに資産売却が決まらなければ、フィアットに提携撤回の権利が発生するという。延期期間は明らかになっていないが、最高裁の判断次第では、クライスラーの再建計画に狂いが生じる可能性がある。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、クライスラーと同様に新会社を設立して優良資産を移管する計画で、クライスラーの計画の行方はＧＭ再建にも影響を与えそうだ。
クライスラーの再建計画をめぐっては、米インディアナ州の年金基金など一部の債権者が、新会社の株式の５５％を全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が保有するのは不公平だとして、資産売却の差し止めを求めていた。
金正雲氏は日本漫画好き？ 留学時代の元同級生が証言
【ロンドン支局】北朝鮮の金正日総書記の後継者と伝えられる三男、正雲氏（２６）の“素顔”が徐々に明らかになってきた。８日付の英紙タイムズ（電子版）などは、スイス留学時代の元同級生が、ドイツ紙やスイス紙に「日本漫画が好きだった」などと語ったことを報じた。
正雲氏は１９９３年にスイス・ベルンのインターナショナルスクールに入学した。数学が得意で、英語もほどなく習得し、米国人の友人も多かった。１５歳だった９８年に、卒業まで２年を残して学校を去った。元同級生はドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークに「ユーモアのセンスがあって、誰とでも、北朝鮮と敵対する国家の出身者とさえも、うまく接していた」と語った。
バスケットボールが好きで、マイケル・ジョーダン氏にあこがれていた。イスラエル人生徒からプレーを教わることもあった。もっとも親しくしていたのはある韓国人の生徒で、元同級生は「韓国人が日本漫画をかくのが得意で、（正雲氏は）日本漫画のキャラクターが好きだった」とその理由を推測した。
米アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が米国時間６月８日、米サンフランシスコで開幕した。冒頭の基調講演ではノートパソコンと携帯電話「iPhone 3G」の新製品、新しいOS「OS X Snow leopard」を中心に発表した。
注目の新製品「iPhone 3G S」は基調講演の最後に発表された。開発担当者によれば、Ｓは「スピード」を意味しているという。
デザインは従来モデルと変わらないが、受信速度を7.2Mbpsに高めたHSDPAの高速通信に対応し、処理速度も高めたという。カメラは画素数を300万（３メガ）ピクセルに引き上げてオートフォーカスや動画撮影機能を追加した。音声で各種機能を動かす「ボイスコントロール」や電子コンパス機能を装備するなど、操作性も向上させている。
iPhone 3G Sの発売日は米国が6月19日、日本は6月26日を予定している。米国では「多くの顧客を獲得したい」（シラー副社長）として、既存の8GBモデルを199ドルから99ドルに値下げする。
日本では「すでにキャンペーンで8GBを実質０円で提供しており、米国よりも先を行っている」（宮内謙ソフトバンクモバイル副社長）としており、同様の値下げは行わないもようだ。キャンペーン期間は9月末までに延長されており、新製品と既存製品の価格などの詳細は後日に発表になる見込み。
iPhoneでは新しいソフトウエアバージョンとなる「3.0」の詳細も発表した。これまで非対応だったコピー・アンド・ペーストを使えるようにしたほか、本体を横向きにすると大きなキーボードを表示するなど操作性を改善。さらにiPhoneをモデムとしてインターネットに接続する「テザリング」機能、画像や音声を含むメールを送受信するマルチメディア・メッセージング（MMS）機能などにも対応させた。
これらの新機能のうち、MMSは日本でも利用可能となるが、「テザリング機能は非対応となる」（ソフトバンクモバイル広報部）という。米AT&Tもテザリングは採用せず、世界でもネットワークに余裕のあるキャリアでの利用に限られる見通しだ。既存のiPhoneユーザーに対するソフトウエアアップデートは米国時間6月17日からで、「日本では18日になる見込み」（アップル広報）という。
ノートパソコン「MacBook Pro」は、従来よりもバッテリーを最大40％長寿命化し、処理速度も向上させた。これまで非対応だったSDカードスロットを搭載し、価格は引き下げた。出荷は６月８日からで、日本での価格は13インチモデルが13万4800円から、15インチモデルが18万8900円からとなる。
「MacBook」シリーズは従来、本体カラーがホワイトでポリカーボネート製のものと、シルバーのアルミボディー製の２種類があった。今回、スペックが向上したアルミボディー製モデルはMacBook Proのラインアップに格上げしており、MacBookはホワイトのみとなる。
新ＯＳとなるOS X Snow leopardは、画像やサイトのプレビュー機能を高速化するなど、利便性を向上。さらに、マイクロソフトのサーバー向けソフト「エクスチェンジ」にも対応させ、専用ソフトをインストールすることなく企業内のシステムにアクセスできるようにした。
米国での価格は新規購入が129ドル、既存のleopardユーザーは29ドルで追加購入できる。発売は9月を予定している。日本でも同様の価格になると見られるが、詳細は後日発表するという。
パソコン用ＯＳでは、マイクロソフトが最新版の「Windows7」を10月22日に発売すると発表ずみ。基調講演ではソフトウエアエンジニアリング担当のサーレイ副社長が「Windows 7はvistaと同じコア構造に過ぎない。これはVistaの違うバージョンに過ぎない」と、ライバル商品をけん制した。
WWDCの基調講演は昨年までスティーブ・ジョブズCEOが登壇していたが、今年は１月から病気療養している。３人の副社長がかわるがわる登壇して、プレゼンテーションを行った。
16Gバイト版は月々480円：「iPhone 3G S」新規価格、キャンペーン利用で実質負担1万1520円から
ソフトバンクモバイルは6月9日、米AppleがWorldwide Developer Conference 2009（WWDC 2009）で発表した「iPhone 3G S」を、6月26日に全国で発売すると発表した。
iPhone 3G Sの価格は、新規契約かつ新スーパーボーナス（24回分割払い）を利用した場合、iPhone for everybodyキャンペーン価格が適用され、iPhone 3G S 16Gバイト版の実質負担額は1万1520円（月々480円×24カ月）、iPhone 3G S 32Gバイト版では2万3040円（月々960×24カ月）となる。
なおキャンペーンを適用しない場合の実質負担額は、16Gバイト版が2万3040円（月々960×24カ月）、32Gバイト版は3万4560円（月々1440円）になる。
セブンイレブン、全店で「エディ」導入 10月から
セブン―イレブン・ジャパンは９日、全国に約１万2000店あるセブンイレブンの全店で、ビットワレット（東京・品川）が運営する電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」を使えるようにすると発表した。10月から実施する。セブンイレブンは、エディと同じ前払い式の電子マネーとしてセブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を導入しているが、発行枚数で大きく上回るエディにも対応することで、消費者の利便性を高める。
店頭でエディへの入金と支払いの双方ができるようにする。電子マネーでの決済を増やし、店舗業務の効率化にもつなげる。
エディの機能を搭載したカードや携帯電話は累計で約4840万あり、ナナコカードなどの発行数は４月末現在で約780万という。
ドコモ社長、次世代携帯「5年で3000億円超投資」 ICTサミット
情報通信分野の課題や技術の動向を探る「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社・総務省主催）は９日、２日目に入り「情報消費社会の未来」をテーマに講演やパネル討論を行った。講演ではＮＴＴドコモの山田隆持社長が10年後半の導入を予定する次世代高速通信網について「今後５年間で3000億～4000億円を投資する」との計画を明らかにした。
光ファイバー通信回線並みの高速ネット接続が可能な次世代通信網「ＬＴＥ」で「14年に基地局で２万局、人口カバー率で50％を目指す」とした。対応端末については「10年にまずデータ通信専用端末を投入し、現行の第３世代（３Ｇ）方式と兼用の音声端末は11年に発売する」と述べた。
野田聖子ＩＴ担当相「ICT予算、３年で３兆円要求」 ICTサミット
野田聖子内閣府特命担当相(ＩＴ担当）は９日、「世界ＩＣＴサミット2009」（日本経済新聞社・総務省共催）で講演し、「直面する経済危機を克服するにはＩＣＴの力が重要だ」との認識を示した。野田氏は、ＩＣＴの普及のために「今後３年で追加投資のための３兆円の予算を要求し、今回の補正予算で１兆円近い額が認められた」と語った。
ＩＣＴに関する中長期的な国家戦略を月内にまとめると表明。具体例として、在宅型テレワークプランの倍増、モバイルでは100メガビットの高速通信を普及することなどを挙げた。
また、国民の自主的な情報管理のために「電子私書箱構想を推進すべきだ」と提言。「まず政府が電子化を進めることが必要だ」と電子政府の実現の必要性を強調。その上で、政府が国民の情報を一元管理するのではなく、電子空間上に国民がアカウントを作り、簡単に管理できる「電子私書箱」を設置すればよいとの考えを示した。
中国の新車販売、過去最高の１１００万台予測
９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の乗用車業界団体はこのほど、商用車を含めた今年の国内新車販売台数見通しを上方修正し、昨年を１７％上回り過去最高となる１１００万台に達するとの見通しを明らかにした。
主力の乗用車販売が５月は前年同月比５５％増の８１万２千台になるなど好調に伸びているためで、中国政府の景気てこ入れ策を背景に、今年後半の市場環境は一段と改善するとしている。
中国の昨年の新車販売台数は世界的な景気悪化を受けて前年比７％増の９３８万台にとどまった。しかし、今年１～４月では前年同期比９％増の３８３万台となり、米国を抜いて世界最大の市場になっている。
au、5月の着うたフルランキングを発表
KDDIとレーベルゲートは、LISMO向けサービス「うたとも」でよく聴かれた着うたフルを表彰する「うたともAward」5月度のランキングを発表した。
「うたともAward」は、LISMOのコミュニケーションサービス「うたとも」のユーザーの再生履歴をもとにした楽曲人気ランキング。2009年4月度にスタートし、2回目となる今回、月間ランキング1位の楽曲は「明日がくるなら」（JUJU with JAY'ED）となった。
2位は「嘘」（シド）、3位は「ひまわり」（遊助）となり、4位以下は「キセキ」（GReeeeN）、「Share The World」（東方神起）、「逢いたい」（ゆず）、「Love Forever」、「刹那」（GReeeeN）、「キミに贈る歌」（菅原紗由理）、「Don't say“lazy”」（桜高軽音部）となっている。
米新聞社に「救済論」浮上 議会や地方政府、優遇税制など検討
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。
米上院は５月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織（ＮＰＯ）に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。
クライスラー再建計画、米連邦最高裁が承認を延期
【トロント（カナダ）＝池松洋】４月末に米連邦破産法１１章の適用を申請した米自動車大手クライスラーが、資産を伊自動車大手フィアット主導の新会社に売却する再建計画について、米連邦最高裁は８日、計画を認めるかどうかの判断を延期した。
米メディアによると、１５日までに資産売却が決まらなければ、フィアットに提携撤回の権利が発生するという。延期期間は明らかになっていないが、最高裁の判断次第では、クライスラーの再建計画に狂いが生じる可能性がある。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、クライスラーと同様に新会社を設立して優良資産を移管する計画で、クライスラーの計画の行方はＧＭ再建にも影響を与えそうだ。
クライスラーの再建計画をめぐっては、米インディアナ州の年金基金など一部の債権者が、新会社の株式の５５％を全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が保有するのは不公平だとして、資産売却の差し止めを求めていた。
金正雲氏は日本漫画好き？ 留学時代の元同級生が証言
【ロンドン支局】北朝鮮の金正日総書記の後継者と伝えられる三男、正雲氏（２６）の“素顔”が徐々に明らかになってきた。８日付の英紙タイムズ（電子版）などは、スイス留学時代の元同級生が、ドイツ紙やスイス紙に「日本漫画が好きだった」などと語ったことを報じた。
正雲氏は１９９３年にスイス・ベルンのインターナショナルスクールに入学した。数学が得意で、英語もほどなく習得し、米国人の友人も多かった。１５歳だった９８年に、卒業まで２年を残して学校を去った。元同級生はドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークに「ユーモアのセンスがあって、誰とでも、北朝鮮と敵対する国家の出身者とさえも、うまく接していた」と語った。
バスケットボールが好きで、マイケル・ジョーダン氏にあこがれていた。イスラエル人生徒からプレーを教わることもあった。もっとも親しくしていたのはある韓国人の生徒で、元同級生は「韓国人が日本漫画をかくのが得意で、（正雲氏は）日本漫画のキャラクターが好きだった」とその理由を推測した。
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Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表
日本時間の6月9日2:00からアメリカで開催されている「Worldwide Developers Conference 2009」において、Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表した。
従来の2倍の動作速度を実現するなど、機能に磨きをかけているほか、既存のiPhoneユーザーに対しても最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」を提供することを発表した。
Appleは6月26日8時から「iPhone 3G S」を発売する。ラインナップは32GBモデルと16GBモデルの2種類。
「iPhone 3G S」は動作速度が大幅に向上しており、「すべての動作が最大2倍速く、より俊敏に反応します」とされているほか、タッチパネルを利用して好きな位置にピントを合わせることができるオートフォーカス内蔵の640×480のVGA動画の撮影にも対応した300万画素カメラを搭載。
さらにホームボタンを長押しして音声コントロールを起動し、iPhoneに話しかけるだけで連絡先に保存している人に電話をかけたり、お気に入りのアーティストの曲を再生できるハンズフリー機能にも対応する。
既存のiPhoneユーザー向けに対しても6月17日から最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」が無料で提供開始される。
「iPhone OS 3.0」では文字のコピー＆ペースト機能に加えて、パソコンとiPhoneをBluetoothやUSBを使って接続するとモデム代わりに利用できる機能やBluetoothヘッドフォンへの対応、iPhoneをシェイクして、音楽ライブラリにある曲をシャッフルできる機能などを利用可能になるほか、より高速になったブラウザ「Safari」の最新版が含まれています。
「iPhone 3G S」は最長5時間の通話または最長9時間の無線LANを利用したインターネット接続に対応しており、16GBモデルが199ドル（約1万9600円）、32GBモデルが299ドル（約2万9500円）で販売される予定。また、旧モデルとなる「iPhone 3G」の8GBモデルも99ドル（約9800円）で併売される。
アップル、10万8800円の新MacBook、16万8800円からのMacBook Airを発表
アップルは6月9日、WWDCにおいて新たなMacBookとMacBook Airを発表した。これを受けて、国内でも販売を開始している。
新MacBookはこれまでのMacBookと同様に、白いポリカーボネートボディが特徴だ。新たに13インチモデルのMacBook Proが出たことで、MacBookとしては13インチ、2.13GHzの1モデルのみとなった。価格は10万8800円で、これまで以上に低価格になった。なお、ブラックモデルはない。
MacBook Airもこれまでと同様、1枚のアルミ板から削り出されたユニボディだ。価格は1.86GHzのハードディスクモデルが16万8800円、2.13GHzの128GバイトSSDモデルが19万8800円となっている。
アップルストアにて販売を開始しており、出荷は24時間以内となっている。
アップルは、WWDCにおいてより進化させたOS「Mac OS X Snow Leopard」を発表している。Leopardからのアップグレードは29ドルで、ファミリーパックからのアップグレードは49ドルとしているが、日本での価格は現在のところ明らかにしていない。アップルのホームページでは、6月16日に詳細を知らせると記されている。
「骨太09」素案、財政再建20年に先送り 債務残高、ＧＤＰ比で削減
政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。
骨太方針の素案は政府が９日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に提出。与党との調整を経て、23日に諮問会議として正式決定する。麻生政権にとって初めての骨太方針で、今秋までに行われる次期衆院選の事実上のマニフェスト（政権公約）となる。
米の４月ＳＮＳ接触時間、首位「フェースブック」 ニールセン調べ
メディア調査大手の米ニールセンが発表した４月の米国内での主要ＳＮＳ（交流サイト）、ブログの接触時間調査によると、首位は「フェースブック」で接触時間が合計約138億7264万分と前年同月比699％も増えた。１年前にトップだった「マイスペース」は31％減の49億7391万分で２位だった。
「フェースブック」は今年に入り総接触時間、利用者数ともに４カ月連続で首位を堅持。２位以下との差を広げている。上位で最も成長率が高かったのは短いコメントを友人同士らでやり取りできるミニブログ「ツイッター」で、同3712％増の２億9983万分を記録した。
ネット関連の新技術、経済・社会の発展加速 世界ＩＣＴサミット
「情報消費社会の未来」をテーマに８日開幕した「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社、総務省主催）は、各国のＩＣＴ企業経営者が情報通信産業の新たな課題や展望について議論した。参加者はインターネット上で人々が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及で経済・社会が発展するという認識を示した。
会議の日程は２日間。初日の主要な話題の一つになったのがＳＮＳ。米ＳＮＳ大手マイスペースのトラヴィス・カッツ国際部門長は「ＳＮＳは情報が人から人へと伝わっていく機能を担い、口コミ効果を高める」と分析。特に若者の間では「メールやブログのすべてをＳＮＳ上で済ませる人が増えている」と話し、電子メールをしのぐサービスになり得るとの見通しを語った。
ＳＮＳ中国最大手、オーク・パシフィック・インタラクティブのジョー・チェン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「ＳＮＳが新たな需要を創出し人々の生活を大きく変える“津波”になる」と予測した。
ゲーム販売：ＰＳＰが１２００万台突破 「おいでよ どうぶつの森」は５００万本
ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年５月のゲーム販売ランキング（４月２７日～５月３１日）によると、プレイステーション（ＰＳ）ポータブルが約１８万１８５５台を売り上げ、累計１２００万台に到達したことが分かった。
ソフト部門では、「キングダムハーツ ３５８／２ Ｄａｙｓ」（スクウェア・エニックス）が２９万１２１１本でトップに立ち、「逆転検事」（カプコン）が２０万１８１７本、「ドラゴンボール改 サイヤ人来襲」（バンダイナムコゲームス）が１７万６７２５本と、ニンテンドーＤＳ用ソフトがトップ３を独占した。
また、２万１２６５本で３９位に入った「おいでよ どうぶつの森」（ＤＳ、任天堂）が累計５００万本を突破。０５年１１月の発売から約３年半での大台達成。
太陽電池の発電コスト下げ、25年に７分の１ ＮＥＤＯ行程表
経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、太陽電池の発電コストを2025年までに約７分の１と既存の電力並みに引き下げる研究開発の行程表を作成、発表した。技術革新でコスト高の要因となるシリコンの使用量を大幅に減らし、変換効率も高める。
政府は温暖化ガス対策として、太陽電池の発電量（能力ベース）を20年に現在の20倍、30年に40倍にする目標を掲げた。ここ数年、海外勢に押され気味の太陽電池で巻き返すには、補助金などの普及制度とともに低コスト化の技術開発が欠かせない。ＮＥＤＯは今回の行程表をベースに産官学プロジェクトを10年度から始める。
中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
毎日社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。
ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。
日本時間の6月9日2:00からアメリカで開催されている「Worldwide Developers Conference 2009」において、Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表した。
従来の2倍の動作速度を実現するなど、機能に磨きをかけているほか、既存のiPhoneユーザーに対しても最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」を提供することを発表した。
Appleは6月26日8時から「iPhone 3G S」を発売する。ラインナップは32GBモデルと16GBモデルの2種類。
「iPhone 3G S」は動作速度が大幅に向上しており、「すべての動作が最大2倍速く、より俊敏に反応します」とされているほか、タッチパネルを利用して好きな位置にピントを合わせることができるオートフォーカス内蔵の640×480のVGA動画の撮影にも対応した300万画素カメラを搭載。
さらにホームボタンを長押しして音声コントロールを起動し、iPhoneに話しかけるだけで連絡先に保存している人に電話をかけたり、お気に入りのアーティストの曲を再生できるハンズフリー機能にも対応する。
既存のiPhoneユーザー向けに対しても6月17日から最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」が無料で提供開始される。
「iPhone OS 3.0」では文字のコピー＆ペースト機能に加えて、パソコンとiPhoneをBluetoothやUSBを使って接続するとモデム代わりに利用できる機能やBluetoothヘッドフォンへの対応、iPhoneをシェイクして、音楽ライブラリにある曲をシャッフルできる機能などを利用可能になるほか、より高速になったブラウザ「Safari」の最新版が含まれています。
「iPhone 3G S」は最長5時間の通話または最長9時間の無線LANを利用したインターネット接続に対応しており、16GBモデルが199ドル（約1万9600円）、32GBモデルが299ドル（約2万9500円）で販売される予定。また、旧モデルとなる「iPhone 3G」の8GBモデルも99ドル（約9800円）で併売される。
アップル、10万8800円の新MacBook、16万8800円からのMacBook Airを発表
アップルは6月9日、WWDCにおいて新たなMacBookとMacBook Airを発表した。これを受けて、国内でも販売を開始している。
新MacBookはこれまでのMacBookと同様に、白いポリカーボネートボディが特徴だ。新たに13インチモデルのMacBook Proが出たことで、MacBookとしては13インチ、2.13GHzの1モデルのみとなった。価格は10万8800円で、これまで以上に低価格になった。なお、ブラックモデルはない。
MacBook Airもこれまでと同様、1枚のアルミ板から削り出されたユニボディだ。価格は1.86GHzのハードディスクモデルが16万8800円、2.13GHzの128GバイトSSDモデルが19万8800円となっている。
アップルストアにて販売を開始しており、出荷は24時間以内となっている。
アップルは、WWDCにおいてより進化させたOS「Mac OS X Snow Leopard」を発表している。Leopardからのアップグレードは29ドルで、ファミリーパックからのアップグレードは49ドルとしているが、日本での価格は現在のところ明らかにしていない。アップルのホームページでは、6月16日に詳細を知らせると記されている。
「骨太09」素案、財政再建20年に先送り 債務残高、ＧＤＰ比で削減
政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。
骨太方針の素案は政府が９日の経済財政諮問会議（議長・麻生太郎首相）に提出。与党との調整を経て、23日に諮問会議として正式決定する。麻生政権にとって初めての骨太方針で、今秋までに行われる次期衆院選の事実上のマニフェスト（政権公約）となる。
米の４月ＳＮＳ接触時間、首位「フェースブック」 ニールセン調べ
メディア調査大手の米ニールセンが発表した４月の米国内での主要ＳＮＳ（交流サイト）、ブログの接触時間調査によると、首位は「フェースブック」で接触時間が合計約138億7264万分と前年同月比699％も増えた。１年前にトップだった「マイスペース」は31％減の49億7391万分で２位だった。
「フェースブック」は今年に入り総接触時間、利用者数ともに４カ月連続で首位を堅持。２位以下との差を広げている。上位で最も成長率が高かったのは短いコメントを友人同士らでやり取りできるミニブログ「ツイッター」で、同3712％増の２億9983万分を記録した。
ネット関連の新技術、経済・社会の発展加速 世界ＩＣＴサミット
「情報消費社会の未来」をテーマに８日開幕した「世界ＩＣＴ（情報通信技術）サミット2009」（日本経済新聞社、総務省主催）は、各国のＩＣＴ企業経営者が情報通信産業の新たな課題や展望について議論した。参加者はインターネット上で人々が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの普及で経済・社会が発展するという認識を示した。
会議の日程は２日間。初日の主要な話題の一つになったのがＳＮＳ。米ＳＮＳ大手マイスペースのトラヴィス・カッツ国際部門長は「ＳＮＳは情報が人から人へと伝わっていく機能を担い、口コミ効果を高める」と分析。特に若者の間では「メールやブログのすべてをＳＮＳ上で済ませる人が増えている」と話し、電子メールをしのぐサービスになり得るとの見通しを語った。
ＳＮＳ中国最大手、オーク・パシフィック・インタラクティブのジョー・チェン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「ＳＮＳが新たな需要を創出し人々の生活を大きく変える“津波”になる」と予測した。
ゲーム販売：ＰＳＰが１２００万台突破 「おいでよ どうぶつの森」は５００万本
ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年５月のゲーム販売ランキング（４月２７日～５月３１日）によると、プレイステーション（ＰＳ）ポータブルが約１８万１８５５台を売り上げ、累計１２００万台に到達したことが分かった。
ソフト部門では、「キングダムハーツ ３５８／２ Ｄａｙｓ」（スクウェア・エニックス）が２９万１２１１本でトップに立ち、「逆転検事」（カプコン）が２０万１８１７本、「ドラゴンボール改 サイヤ人来襲」（バンダイナムコゲームス）が１７万６７２５本と、ニンテンドーＤＳ用ソフトがトップ３を独占した。
また、２万１２６５本で３９位に入った「おいでよ どうぶつの森」（ＤＳ、任天堂）が累計５００万本を突破。０５年１１月の発売から約３年半での大台達成。
太陽電池の発電コスト下げ、25年に７分の１ ＮＥＤＯ行程表
経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、太陽電池の発電コストを2025年までに約７分の１と既存の電力並みに引き下げる研究開発の行程表を作成、発表した。技術革新でコスト高の要因となるシリコンの使用量を大幅に減らし、変換効率も高める。
政府は温暖化ガス対策として、太陽電池の発電量（能力ベース）を20年に現在の20倍、30年に40倍にする目標を掲げた。ここ数年、海外勢に押され気味の太陽電池で巻き返すには、補助金などの普及制度とともに低コスト化の技術開発が欠かせない。ＮＥＤＯは今回の行程表をベースに産官学プロジェクトを10年度から始める。
中国の軍事費が世界２位に ＳＩＰＲＩ報告
【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は８日、２００９年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比２６６億ドル増の８４９億ドル（世界全体の５・８％）を記録、初めて世界２位となった。
アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比１２５０億ドル増の１兆４６４０億ドル。米国の軍事費（世界全体の４１・５％）は依然として断トツで、中国は前年３位から２位になり、Ｇ２（米中）時代の到来を予感させた。ロシア（同４％）は前年７位から５位と軍備を増強し、日本（同３・２％）は逆に前年５位から７位に後退。インドは（同２・１％）で１０位だった。
毎日社説：児童ポルノ 世界の批判を聞こう
娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、１６０カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約２３０社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構（鈴木昭彦理事長）は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年１１月の「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやＣＧについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
これに対し、日本は昨年６月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年３月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやＣＧは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。
ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」（ブラジルのルラ大統領）。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。
