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「速さ向上」が売りの新iPhone アップルらしい進化 <COLUMN>
 6月8日、アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が恒例の基調講演とともに開幕した。話題は1年ぶりの刷新となる「iPhone 3G」の新製品だ。
■朝6時に1500人が列
 昨年のWWDCでは現在病気療養中のスティーブ・ジョブズCEOが登壇。華々しくiPhone 3Gが世界デビューするとともに、会場にはめでたく日本採用キャリアとなったソフトバンクモバイルの孫正義社長も姿を見せるなど、お祭りムードに包まれていた。
 今年は4月末からの新型インフルエンザ騒動によって、日本人の来場者が若干減ったようにも見えたが、実際には14万円程度もするチケットがかなり早い段階で完売。むしろ、例年以上に力のこもった開発者が多数を占めていたように思う。
 基調講演当日、すでに朝6時の段階で会場には1500人ほどが行列をなしていた。ジョブズCEOが登壇しなくても、開発者たちに熱烈に支持されているのがいまのアップルなのだ。
 昨年はiPhone 3Gが登場するという「祭り」的な要素が強かったWWDCだが、今年はむしろ「ビジネス」としての広がりを感じる場となっていた。
 その背景にあるのはアプリケーションソフトの販売プラットフォーム「App Store」の成功だ。昨年7月に始まり、すでにアプリの数は5万本以上。4月までに10億ダウンロードを突破し、携帯電話の世界に新たなビジネスモデルを生み出した。
 ノキアが「Ovi Store」、マイクロソフトが「ウィンドウズ・マーケット・プレイス」、グーグルが「アンドロイド・マーケット」といった類似サービスで追随してきたことを考えると、間違いなくアップルがアプリ販売の仕組みに先鞭をつけたことになる。アップルのフィリップ・シラー副社長はアプリ数を比較する棒グラフを背に「ほかのサービスは(規模が)小さすぎて見えない」と余裕の表情だった。
■新ソフト「3.0」で可能性広がる
 今回、アップルは新しいソフトウエアバージョンとして「3.0」を披露した(6月17日より配布予定)。これにより、本体を横にすると大きなキーボードを表示したり、コピー&ペーストを使えるようになったりと、使い勝手が大幅に向上する。新しいAPIの供給でアプリのなかで課金できる仕組みも整い、携帯アプリケーションの可能性がさらに広がるようになる。
 基調講演では、3.0を使ったいくつかのデモが披露された。ゲームや電子書籍だけでなく、血糖値を測定できる医療アプリやカーナビの代用となるものまで、幅広いジャンルのアプリが紹介された。
 特にカーシェアリングを展開するZipcarのデモは目を引いた。iPhoneのGPS機能を使い、周辺にあるクルマを検索して、そのまま予約して決済までする。手続きが完了すれば、あとはクルマをiPhoneを使って解錠し、そのまま乗り込んで使えるというところまで披露してみせた。もはやiPhone1台があれば、人をいっさい介することなくサービスを提供できるようになったのだ。
 日本では、まだ世間に影響を与えるほどの販売台数に至っていないせいか、まだエンターテインメント端末としか見られない傾向が強い。しかし、米国ではすでに初代発売から2年が経過していることもあり、着実に普及し生活に根ざしたサービスが相次いでいる。
 米国の動向を見ていると、日本でも今後、リアルの日常生活と連動する便利なアプリが出てきてもおかしくないし、ビジネスチャンスととらえる企業が増えてほしいと期待したくなる。
■処理速度を売りにする携帯電話は初めて
 今回、アップルは新製品「iPhone 3G S」を発表した(携帯電話の世界ではかつてNTTドコモが503iSといったようにセカンドモデルとして「S」を利用していた。またウィルコムにはW-ZERO3〔es〕というのもあった。端末のネーミングにおいても、日本はガラパゴスどころか世界の先を行っていたのだ)。
 iPhone 3G Sの開発担当者は「SはスピードのSだ」と説明した。実際、通信速度は7.2MbpsのHSDPA対応となり、チップセットの向上で電子メールの処理やアプリケーションの動作、ウェブページの表示が速くなっている。現行iPhone 3Gに比べて平均で2倍高速化されているという。
 開発者が速さを自慢する様子は、同じく高速化され「Proシリーズ」に格上げされたノートパソコン「MacBook」を説明する開発担当者の姿と何ら変わらなかった。これまで100回以上、日本で携帯電話メーカーの開発担当者から新製品を紹介されてきたが、「本体の処理速度向上」を売りにした携帯電話は一つもなかった。従来機種からの「速さ向上」を売りにする携帯電話はiPhone 3G Sが初めてかもしれない。2007年に社名から「コンピュータ」を取ったアップルではあるが、携帯電話を作ってもコンピューターメーカーには変わりないのだ。
■インターフェースに「らしさ」
 アップルは高速化を実現するとともに、上位モデルに3メガピクセルのオートフォーカスカメラを搭載し、動画撮影にも対応させた。電子コンパスも載せてきた。
 3メガピクセルのカメラは、すでに10メガピクセル時代に突入した日本の携帯電話と比べれば数年遅れたスペックではある。しかし、大きな画面との組み合わせと、動画編集のしやすさはアップルらしいと言えるだろう。
 カメラの焦点は、被写体のピントを合わせたい部分に指を置くだけで合う。静止画だけでなく動画にも対応する。画面中に四角が表示されて、どこにピントが合ったかが確認できる。
 動画も、その場で一部のシーンを切り出して、メールや「YouTube」に送るといった操作が可能だ。スペックだけを訴求するのではなく、ちゃんと「使おう」という気にさせるユーザーインターフェースに仕上がっている。
 電子コンパスにより方角も確認できるようになった。地図アプリは、向いた方向に合わせて地図表示も変化する。面白いのが現在地を示す点の先に放射線状のビームのような表示が出るところ。これは方角の精度を表しており、広がっていれば精度が落ちており、細ければしっかりと方角が確認できているという合図になる。
 現行iPhoneでも現在地を測位すると、精度が低い時は大きな円、精度が上がると小さな点で現在地を表示する。まさに似たようなわかりやすい表示方法で、精度をユーザーに伝えているのだ。
■日本でのテザリング非対応は残念
 今回、アップルは「S」を投入したことにより、下位モデルとの差別化にも成功している。
 現行機種の2モデルの差は8GBと16GBという容量の差でしかなく、あとは「ホワイトの本体色を選ぶなら16GB」という程度のものでしかない。そのため、「自分はそんなに使わないから8GBを買う」という購入者も多かった(使ってみると意外にたくさんデータを保存するので、16GBを買っておけばよかったと後悔するユーザーも多い)。
 新製品ではハードウエアスペックに差がついたので、ユーザーにとってはどちらのモデルがいいかを選びやすくなった。ただ、ソフトバンクモバイルの「実質0円」キャンペーンにひかれて店頭に行ったら、ついつい高いスペックがほしくなって買ってしまうということもありそうだ。
 基調講演を聞き、日本でiPhoneを使うユーザーの立場として気持ちが晴れなかったのが「テザリング機能」だ。
 iPhone 3Gでは3.0バージョンの新仕様として、本体をモデム代わりにしてノートパソコンからインターネットに接続できる「テザリング機能」を盛り込んだ。
 しかし、ソフトバンクモバイルでは「非対応」で、検討する余地もないようだ。国内では、4キャリアで唯一、自社網でパソコン向け定額制を実現できてないのだから無理もないだろう。これまでソフトバンクモバイルは、日本でのiPhone普及に向け、絵文字への対応をアップルにアピールしたり、充電とワンセグ受信が可能なデバイスを用意したりするなど、様々に努力し成果も出してきた。しかし、このときばかりは「NTTドコモでiPhoneが発売されていたら」と、落胆しまった。
 とはいえ、既存のiPhone 3Gユーザーはまずは17日(日本では時差で18日になる可能性がある)のソフトウエアアップデートを心待ちにしよう。細かな操作性の向上により、iPhoneに対する満足度も高まるはずだ。
 スピードの魅力に負けて、新製品に買い換えたいところではあるが、1年近い「残債」を抱えているとなると、気軽に機種変更できないのが、悩ましいところだ。



NTTドコモ:「ドラゴンボール」「NANA」フランスでケータイマンガ配信 香港、台湾でも
 NTTドコモや集英社は11日、「ドラゴンボール」や「ナルト」「NANA」などの人気マンガをフランス、台湾と香港などで携帯電話向けに配信することを明らかにした。
 フランスでは同日からNTTドコモの欧州法人と仏の携帯電話事業者「ブイグテレコム」と協力し、マンガ配信サイト「マンガモード」を開設、「ドラゴンボール」などのフランス語版のマンガを配信する。台湾と香港では7月から配信予定。



社民、民主と連立目指す方針
 社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党中心の政権が誕生した場合、連立参加を目指す方針を決めた。近く民主、国民新両党と共通政策について協議を始める見通し。重野安正幹事長は記者会見で「新たな政権をどうするかという議論に参加していく方向だ」と述べた。
 重野氏は民主党と共通する政策について郵政民営化や労働者派遣法制の見直しなどを挙げた上で、「何を目指すかという点について(民主党に)言うべきことがある」と強調した。連立参加のあり方については次期衆院選後に判断する。



格安タクシー、値上げも 規制強化法、今国会成立へ
 「初乗り500円」などの格安タクシーが今年秋以降、相次いで値上げする可能性が出てきた。タクシー事業への規制を強める特別措置法案が運賃規制を強める修正を加えたうえで今国会で成立する見通しになったためだ。運賃の引き上げが広がれば、利用者不在との批判も出そうだ。
 特措法案は10日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決された。与野党が合意した法案修正ではタクシー運賃について、道路運送法が定める「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」との表現を一部削除して「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」に改めた。



米日刊紙「USAトゥデー」、電子版を有料配信 8月から
 【ニューヨーク=武類雅典】米国最大の日刊紙「USAトゥデー」が8月から新聞の体裁を取った電子版の有料配信を始めることが明らかになった。AP通信が報じた。電子版は契約者に対して電子メールで配信する。価格など詳細は不明だが、紙の新聞よりも若干安くするという。既存のウェブサイトは無料を維持する見通し。
 USAトゥデーは新聞最大手ガネットの傘下で、発行部数は210万超。



カシオ、米国向けにEXILIMブランドのタフネスケータイ
 カシオ計算機は、米Verizon Wireless向けに、光学3倍ズームの510万画素カメラを搭載し、耐衝撃・防水仕様などを備えた「EXILIM Phone C721」を供給する。
 「EXILIM Phone C721」は、カシオのデジタルカメラブランドを冠した米国市場向けのタフネスケータイ。回転2軸ヒンジ機構を採用し、ディスプレイを露出したまま、折りたためる。
 CDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式に対応し、BREWやブラウザ(WAP)、ナビゲーションサービス、音楽・動画配信サービスが利用できる。
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「3.9世代」携帯、設備投資4社で計1兆円超 総務省が承認
 総務省は10日、NTTドコモなど携帯電話4社が申請していた「第3.9世代」と呼ばれる次世代携帯サービスの事業計画を認定したと発表した。2010年9月のイー・モバイルを皮切りに、各社は12年末までに順次サービスを始める。基地局などの整備に合計で1兆円超を投じ、14年度末までに合計約3600万人の加入を見込む。
 事業計画の認定を受けたのはドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社。3.9世代は現在主流の「第3世代」携帯の技術をベースに、通信速度を現在の10倍以上にあたる毎秒100メガ(メガは100万)ビット以上に高速化する。
 イー・モバイルが10年9月に商用化し、同年12月にNTTドコモ、11年7月にソフトバンク、12年12月にKDDIがサービスを始める予定。14年度末までの設備投資額は、ドコモが3430億円、KDDIが5150億円、ソフトバンクが2073億円。



ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは6月下旬、傘下の日本ビクターとケンウッドが手掛ける家庭用オーディオ機器の開発・生産部門を統合する。ケンウッドの関連部門をビクターに移管、両社で3カ所ある内外の生産拠点を1カ所に減らす。家庭用オーディオは市場が縮小、両社の事業も赤字が続いている。販売以外の部門を統合することで効率化を急ぎ、早期の黒字化を目指す。
 ケンウッドのマレーシア工場と山形工場、ビクターのマレーシア工場がそれぞれ家庭用オーディオを作っていた。近くビクターのマレーシア工場に集約する。同時に生産の外部委託比率を増やしてコストを低減する。ケンウッドの工場は現在生産しているカーステレオなど車載機器や競争力のある無線機器に特化する方向だ。



結婚式場の解約トラブル急増 婚礼数減り業者間の競争激化
 少子化や晩婚化に伴い婚礼数が減る中、結婚式や披露宴を巡るトラブルが逆に急増している。全国の消費生活センターに2008年度に寄せられたトラブルは04年度の2倍弱の1222件で過去最多。多くはキャンセルに伴う返金や解約金の問題で、国民生活センターは「縮小する市場のパイの奪い合いが一因となっている」とみて業界団体に改善を促し、消費者にも注意を呼びかけている。
 「式場の仮押さえのため必要と言われ1万円を払い、2週間後にキャンセルしたら、説明もなかったのに40万円の違約金が必要と言われた」。愛知県の20代の男性会社員は契約書も受け取らずにトラブルになり、09年1月に相談を寄せた。



経済空洞化加速の懸念 温室ガス削減目標に広がる反発
 温室効果ガス削減の中期目標で政府が10日、「2005年比15%減」を決めたことに、日本経団連が「4%減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。
 ■重厚長大産業
 「国内生産の削減を迫られかねない」
 国内製造業が排出する二酸化炭素(CO2)の約4割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。
 省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を1トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「14%減」のケースで、最大130~187ドル(1万2700~1万8300円)と、欧米諸国に比べ2~4倍にもなる。
 また鉄1トンを製造するのに必要なエネルギー量は、00年時点で日本の「100」に対して、中国は「129」、インドが「132」と約3割も多く、それだけ余分にCO2を排出している。
 日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。
 鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の2020年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。
 すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」(化学大手)との悲鳴が上がる。
 石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で9つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」(天坊昭彦・石油連盟会長)と訴える。



「選挙にならない!」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税12%』に批判噴出
 自民、公明両党は10日、政府の経済財政運営指針「骨太方針2009」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を12%に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
 「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が(選挙応援を)やりますか? 今日この場で消してもらいたい」
 10日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針2006』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
 小泉純一郎政権時代の平成18年に策定された「骨太方針2006」は、23年度まで毎年2200億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成21年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
 しかし、素案どおりになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」(清水鴻一郎氏)などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。



セブンとヤマト、電子マネー利用拠点の拡大加速
 セブン&アイ・ホールディングスは電子マネーの利用でヤマト運輸と提携する。ヤマトの宅急便の決済などに、セブン&アイ独自の電子マネーが使えるようになる。市場が急成長する電子マネーは、イオンも利用拠点を今期末までに8割増やすなど強化している。両社はグループの店舗以外でも使える拠点を拡大して利用を促す。
 ヤマトは16日から全国約3900カ所の営業所で、セブン&アイの独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」での決済を始める。顧客が持ち込む荷物の配送代金や、営業所で扱うゴルフカバーなど運送用包装資材の購入代金をナナコで支払えるようになる。



銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ 金融審
 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。
 同日の作業部会では上場企業のガバナンス(統治)改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。
 これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。



米、12日に地デジ完全移行 300万世帯は対応間に合わず?
 【ニューヨーク=武類雅典】米国のテレビ放送が12日から、デジタル放送に完全移行する。全米のテレビ局で地上波のアナログ放送が打ち切られ、従来のアナログ用テレビでは番組が見られなくなる。米政府はデジタル放送に未対応の世帯に配慮し、完全移行日を当初予定の2月中旬から4カ月ほど延期していた。今回は再延期は見送り、移行に伴う混乱は事後対応とする方針だ。
 米国は1998年にデジタル放送を開始。日本より2年以上早い2月17日に完全移行する予定だった。米国はCATVや衛星放送でテレビ番組を試聴している世帯が大半だが、アナログ用テレビでデジタル放送を視聴できるコンバーター(信号変換器)を持たない世帯が残っていたため、いったん延期した。米調査会社ニールセンによると、デジタル化の未対応世帯は5月下旬でテレビ視聴世帯の2.7%。2月上旬の5.1%から減ったが、約310万の世帯が未対応とみられている。



国際金融市場、ドル資金の供給急減 主要中銀、残高ピークの3割
 主要中央銀行が危機対応策として打ち出したドル資金の供給が急減している。6月に入り、供給残高がピークだった昨年12月の3割程度に減少。国際金融市場で危機への不安が後退し、金融機関が決済通貨であるドルを抱える動きを弱めた。国内でも円の取引金利が急低下している。ただ危機再燃への警戒から、各国中銀は危機対応に軸足を置いた政策を続ける姿勢を崩していない。
 ドル資金の緊急供給は米リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月以降、米連邦準備理事会(FRB)が日欧など14中銀との間で協定を締結。各国中銀は自国・地域の金融市場で、金融機関の資金繰り支援のためにドル資金を供給している。



【産経主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い
 2020年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、05年比で「15%減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。
 世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。
 現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると0・6%(1990年比)だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより1ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。
 日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。
 今後の課題は、今年12月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議(COP15)での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。
 中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。
 温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の40%を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。
 国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。
 日本の実績を踏まえれば「2005年比4%減」が妥当な目標であった。それをあえて15%減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。
 また、将来の10年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。
 そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。
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