(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
アップル「iPhone 3G S」発売で割を食う米企業 ＜COLUMN＞
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つＡＴ＆Ｔも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、ＡＴ＆Ｔには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
昨年の「iPhone 3G」から約１年。新モデルのiPhone 3G Sが６月８日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「Ｓ」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、ＡＴ＆Ｔによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高２倍に高まったという。
アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つＡＴ＆Ｔだ。昨年７月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。ＡＴ＆Ｔは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
今回のiPhone 3G Sでも、ＡＴ＆Ｔは６月19日の米国発売を前にＩＴ関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。ＡＴ＆Ｔの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度（下り）は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その４倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もＡＴ＆Ｔのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
ＡＴ＆Ｔの状況を調べてみると、４月に２カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。ＡＴ＆Ｔは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
ＡＴ＆ＴにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
ちなみに、ＡＴ＆ＴはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+（28Mbps～42Mbps）に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS（マルチメディア・メッセージング）も、今のところ利用できない。これもＡＴ＆Ｔのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
ＡＴ＆Ｔはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。ＡＴ＆Ｔに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第４世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のＡＴ＆Ｔにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
とはいえ、ＡＴ＆ＴとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40％を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30％を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で４割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、ＡＴ＆Ｔとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。
鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
麻生首相は１２日午前、首相官邸で鳩山総務相と約４０分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、３人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。
日経平均終値、８カ月ぶり１万円台回復 154円高の１万135円
12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭（1.6％）高の１万135円82銭だった。昨年10月７日以来約８カ月ぶりに１万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の５月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。
楽天市場、10日の売上高が09年最高に
楽天のネット通販サイト「楽天市場」の１日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
ポイント倍率が上がる企画は10日午前０時～11日午前３時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。
ＭＳ、欧州向け新ＯＳは閲覧ソフトなしで出荷
ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、今年１０月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
現行ＯＳのウィンドウズ・ビスタなどにＩＥが無料で付属していることについて、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、ＥＵ競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、ＭＳに対して２００４年３月以降、３回にわたり累計約１６億７０００万ユーロ（約２３００億円）の制裁金支払いを命令。ＩＥについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。
ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
今回のオープンを記念して、同店では6月13～14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。
Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。
Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。
米家計の負債、圧縮続く １～３月、貸し渋りや消費抑制で
【ワシントン＝大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が11日発表した2009年１～３月期の資金循環統計によると、同期末の負債（季節調整済み）は２四半期連続で減少し13兆7949億ドル（約1350兆円）だった。前期比の減少率は年率換算で1.1％。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート（貸借対照表）調整が本格化している。
家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で３％以上減った。
企業部門も同0.3％減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6％増の６兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9％増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。
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エディオンとコジマ、資本提携へ--業界1位ヤマダを追う
家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。
両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海
地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことが できる。家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に
収めたりするなど、再編が進んでいる。
昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
東芝、半導体生産見直し 効率低い旧式ライン閉鎖
東芝は大幅な赤字となっている半導体部門の事業構造改革に着手する。生産効率の低い旧式のラインを全国で６カ所程度閉鎖・縮小し、2010年３月期に約1000億円の固定費を削減する。同社は主力製品の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社する方針を１月に発表。他社との経営統合を模索してきたが、分社を見送りコスト削減を優先する。
閉鎖する生産ラインは半導体回路を焼き付けるシリコンウエハーの直径が150ミリ以下と小さく、生産効率の低い設備が対象。生産能力が余剰になっているシステムＬＳＩの工場を中心に設備の売却や廃棄を進める。
ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット（東京・品川）の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利用できる。今秋にはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」も利用できるようにする。
これまでは東京23区内の約570カ所の直営店で試験的にＥｄｙによる決済サービスをしていた。顧客の利便性の向上に加えて業務の効率化が見込めることから、複数の電子マネーによる全国展開に踏み切る。来年以降は宅配便のドライバーが持ち歩く端末を改良し、顧客の自宅でも電子マネーを使えるようにする。
新型インフル警戒水準、最高の「６」 ＷＨＯが宣言
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）が発生したと宣言した。同時に健康被害の深刻度に関する基準を新設し、「中度」であると発表した。
チャン事務局長は記者会見で「これは2009インフルエンザ・パンデミックである」と表明した。新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。ただ今回は弱毒性のため、チャン事務局長は「国境を閉鎖したり、国際的な貿易や移動を妨げる必要はない」と明言。現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
世界全体の感染者数は２万7000人を超え、ＷＨＯによると10日時点の感染確認国は74、死者は141人に達した。メキシコから始まった感染は北半球から南半球に拡大し、特にオーストラリアでは持続的感染が確認され、ＷＨＯは「６」の条件が整ったと判断した。
ＩＭＦ債購入、新興国が拡大 中ロに続きブラジルが表明
【ニューヨーク＝山下茂行】基軸通貨である米ドル中心の外貨運用を多様化する動きが新興国に広がってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）債の購入についてロシアや中国に続いて10日にはブラジルも意向を表明、３カ国合計で購入額は700億ドル（６兆8000億円）に達する見通しだ。ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる可能性が高く、各国は購入と並行して外貨準備による米国債の保有を絞るとみられる。米長期金利の押し上げ要因にもなりそうだ。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは５月に金融市場で流通する債券を初めて発行すると発表していた。ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。インドとともに有力な新興４カ国を意味するＢＲＩＣｓのうち３カ国が６月になって相次ぎ購入を表明した。ロシア中央銀行は同時に米国債を売却する方針も示した。
概算要求基準、７月初旬に 財務省、決定前倒し検討
財務省は11日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入った。３日か７日が軸。７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さだ。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
「平成」になった1989年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかない。今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定。同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視している。
国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015～16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年３月期から導入することも決定。この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
１月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低３年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15～16年」と盛り込んだ。
首相、西川氏続投で調整 郵政社長人事、総務相の対応焦点
麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。
首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。
ケータイ専用「BeeTV」絶好調 テレビ業界に衝撃走る（COLUMN）
エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。
1か月で総ダウンロード1000万件を突破
YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。
そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携先のNTTドコモ（ドコモ動画）で見ることができる。
BeeTVは8チャンネル・21番組を、月々315円を支払えば楽しめる。メニューにはバラエティやドラマ、トークショーとテレビ番組とほとんど変わらぬラインナップだが、ケータイ専用のコンテンツとして制作され、1番組3～8分程度と短いのが特徴だ。
エイベックスによると、配信している番組の総ダウンロード数は1000万件を突破した。「会員数については現在集計中でお話できません」（BeeTV広報）としているが、2009年5月1日のスタートから、月末には30万人を突破したとされる。
三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏は、好調の要因を「コンテンツの品質が高い」ことにあるとみている。BeeTVは、ケータイでテレビ番組を見るワンセグとの違いを明確にして、オリジナルにこだわり、テレビ番組と一線を画したところがユーザーの支持につながったようだ。
ドコモ・ユーザーも増える？
中村氏は「ケータイのコンテンツは15分でCMが入るテレビ番組では長く、7分程度という時間はちょうどいい」という。
番組は当初からコンテンツの2次使用、3次使用を意識したつくりで、初期の制作コストを抑えている。さらに、たとえば100万人のユーザーが見るようになれば、年間売上げは36億円となり、コンテンツ制作にそのうちの10億円をかけられるとしたら、今後ますます高品質のコンテンツが提供できるはずだ。
中村氏は「既存のテレビ局が1回1回の放送にこだわったビジネスモデルでもたついていると、コンテンツの制作や活用で大きく水をあけられる可能性がある。いまだに上手に活用できないワンセグ機能も危うい」と指摘している。
一方、BeeTVはドコモとau、ソフトバンクモバイルのユーザー獲得争いにも影響しそう。BeeTVを見るには、ドコモの「パケ放題」への加入が前提。技術面でも「ドコモは映像を見るためのネットワーク回線の質も高く、BeeTVのような映像配信はauやソフトバンクモバイルではすぐには難しい」（中村氏）と、ドコモの先行メリットは小さくないようだ。
ドコモが905iシリーズ以降の携帯端末の液晶画面を統一したことも、BeeTVの成功を引き出しているとみている。
一般に、「ケータイ・ビジネスは有料ではもうからない」とされた。BeeTVがそんな定説を覆すかもしれない。
家電量販店２位のエディオン（本社・大阪市）と、同６位のコジマ（同宇都宮市）が資本提携することで最終調整していることが１１日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機（同群馬県高崎市）を追う。
両社の売上高（０９年３月期）を合計すると１兆２６２８億円で、ヤマダの１兆８７１８億円に迫る勢力となる。関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海
地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことが できる。家電量販店業界では、昨年１０月に業界４位のビックカメラ（同東京）が同７位のベスト電器（同福岡市）に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界５位のケーズホールディングス（同水戸市）が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に
収めたりするなど、再編が進んでいる。
昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。
東芝、半導体生産見直し 効率低い旧式ライン閉鎖
東芝は大幅な赤字となっている半導体部門の事業構造改革に着手する。生産効率の低い旧式のラインを全国で６カ所程度閉鎖・縮小し、2010年３月期に約1000億円の固定費を削減する。同社は主力製品の一つであるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を分社する方針を１月に発表。他社との経営統合を模索してきたが、分社を見送りコスト削減を優先する。
閉鎖する生産ラインは半導体回路を焼き付けるシリコンウエハーの直径が150ミリ以下と小さく、生産効率の低い設備が対象。生産能力が余剰になっているシステムＬＳＩの工場を中心に設備の売却や廃棄を進める。
ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット（東京・品川）の電子マネー「Ｅｄｙ（エディ）」、セブン＆アイ・ホールディングスの「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が利用できる。今秋にはイオンの「ＷＡＯＮ（ワオン）」も利用できるようにする。
これまでは東京23区内の約570カ所の直営店で試験的にＥｄｙによる決済サービスをしていた。顧客の利便性の向上に加えて業務の効率化が見込めることから、複数の電子マネーによる全国展開に踏み切る。来年以降は宅配便のドライバーが持ち歩く端末を改良し、顧客の自宅でも電子マネーを使えるようにする。
新型インフル警戒水準、最高の「６」 ＷＨＯが宣言
【ジュネーブ＝藤田剛】世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）を最高度の「６」に引き上げ、世界的大流行（パンデミック）が発生したと宣言した。同時に健康被害の深刻度に関する基準を新設し、「中度」であると発表した。
チャン事務局長は記者会見で「これは2009インフルエンザ・パンデミックである」と表明した。新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。ただ今回は弱毒性のため、チャン事務局長は「国境を閉鎖したり、国際的な貿易や移動を妨げる必要はない」と明言。現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
世界全体の感染者数は２万7000人を超え、ＷＨＯによると10日時点の感染確認国は74、死者は141人に達した。メキシコから始まった感染は北半球から南半球に拡大し、特にオーストラリアでは持続的感染が確認され、ＷＨＯは「６」の条件が整ったと判断した。
ＩＭＦ債購入、新興国が拡大 中ロに続きブラジルが表明
【ニューヨーク＝山下茂行】基軸通貨である米ドル中心の外貨運用を多様化する動きが新興国に広がってきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）債の購入についてロシアや中国に続いて10日にはブラジルも意向を表明、３カ国合計で購入額は700億ドル（６兆8000億円）に達する見通しだ。ＩＭＦ債はＳＤＲ（特別引き出し権）建てになる可能性が高く、各国は購入と並行して外貨準備による米国債の保有を絞るとみられる。米長期金利の押し上げ要因にもなりそうだ。
金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているＩＭＦは５月に金融市場で流通する債券を初めて発行すると発表していた。ＳＤＲはドル、ユーロ、円、英ポンドの４通貨で構成する合成通貨単位。インドとともに有力な新興４カ国を意味するＢＲＩＣｓのうち３カ国が６月になって相次ぎ購入を表明した。ロシア中央銀行は同時に米国債を売却する方針も示した。
概算要求基準、７月初旬に 財務省、決定前倒し検討
財務省は11日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準（シーリング）を７月初旬にも決定する調整に入った。３日か７日が軸。７月下旬から８月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さだ。「８月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
「平成」になった1989年以降、財務省（旧大蔵省）が７月初旬までに概算要求基準を策定できた年は３回しかない。今年は政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針09）を23日に決定する予定。同省は政府・与党内の調整を前提に、１週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視している。
国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審
金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015～16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年３月期から導入することも決定。この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
１月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低３年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15～16年」と盛り込んだ。
首相、西川氏続投で調整 郵政社長人事、総務相の対応焦点
麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。
首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。
ケータイ専用「BeeTV」絶好調 テレビ業界に衝撃走る（COLUMN）
エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」（三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏）と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。
1か月で総ダウンロード1000万件を突破
YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。
そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携先のNTTドコモ（ドコモ動画）で見ることができる。
BeeTVは8チャンネル・21番組を、月々315円を支払えば楽しめる。メニューにはバラエティやドラマ、トークショーとテレビ番組とほとんど変わらぬラインナップだが、ケータイ専用のコンテンツとして制作され、1番組3～8分程度と短いのが特徴だ。
エイベックスによると、配信している番組の総ダウンロード数は1000万件を突破した。「会員数については現在集計中でお話できません」（BeeTV広報）としているが、2009年5月1日のスタートから、月末には30万人を突破したとされる。
三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏は、好調の要因を「コンテンツの品質が高い」ことにあるとみている。BeeTVは、ケータイでテレビ番組を見るワンセグとの違いを明確にして、オリジナルにこだわり、テレビ番組と一線を画したところがユーザーの支持につながったようだ。
ドコモ・ユーザーも増える？
中村氏は「ケータイのコンテンツは15分でCMが入るテレビ番組では長く、7分程度という時間はちょうどいい」という。
番組は当初からコンテンツの2次使用、3次使用を意識したつくりで、初期の制作コストを抑えている。さらに、たとえば100万人のユーザーが見るようになれば、年間売上げは36億円となり、コンテンツ制作にそのうちの10億円をかけられるとしたら、今後ますます高品質のコンテンツが提供できるはずだ。
中村氏は「既存のテレビ局が1回1回の放送にこだわったビジネスモデルでもたついていると、コンテンツの制作や活用で大きく水をあけられる可能性がある。いまだに上手に活用できないワンセグ機能も危うい」と指摘している。
一方、BeeTVはドコモとau、ソフトバンクモバイルのユーザー獲得争いにも影響しそう。BeeTVを見るには、ドコモの「パケ放題」への加入が前提。技術面でも「ドコモは映像を見るためのネットワーク回線の質も高く、BeeTVのような映像配信はauやソフトバンクモバイルではすぐには難しい」（中村氏）と、ドコモの先行メリットは小さくないようだ。
ドコモが905iシリーズ以降の携帯端末の液晶画面を統一したことも、BeeTVの成功を引き出しているとみている。
一般に、「ケータイ・ビジネスは有料ではもうからない」とされた。BeeTVがそんな定説を覆すかもしれない。
