( ゜д゜)ホスィ…新聞
ドコモのFOMA、5000万契約を突破
NTTドコモは、FOMAサービスの契約数が6月11日付けで5000万契約を突破したと発表した。商用サービス開始から約7年9カ月での達成となった。
第1世代のアナログ携帯電話、第2世代のデジタル（PDC方式）携帯電話の「ムーバ（mova）」に続き、第3世代携帯電話（W-CDMA方式）「FOMA」は、2001年10月1日より商用サービスがスタートした。開始から1年後の2002年度には目標販売数を下方修正するなど、当初は契約数が伸び悩んでいたものの、エリア拡充やムーバより安価なパケット料金などによって、徐々に利用が進み、2003年9月30日付けで100万契約を突破した。
その後、900シリーズなどが登場し、2005年2月21日に1000万契約、2005年12月29日に2000万契約、2006年11月4日に3000万契約、2007年9月29日に4000万契約に達した。2006年6月18日には、ドコモ契約数のうち半数がFOMAという状況になった。現在では、FOMAの契約数が全体の91％を占めている。
初音ミク：営業「痛車」が誕生 セガ、ゲームＰＲでアキバに投入
セガは秋葉原を中心に東京都内を走る営業車に、音楽ソフト「初音ミク」を描いた「営業痛車」を投入することを決めた。１１日、埼玉県狭山市で製作現場が公開された。
「営業痛車」は、ＰＳＰ用ゲーム「初音ミク プロジェクト ディーヴァ」のプロモーションの一環で開発や営業からの希望で製作が決まった。「トヨタ・カローラフィールダー」のフロント部にゲームのパッケージイラストをあしらい、サイドに、初音ミクのデフォルメキャラクター「はちゅねミク」や「ＳＥＧＡ」のロゴが描かれた。早ければ１５日ごろから東京・秋葉原を中心に実際の営業で使用される。
ゲームは、キャラクターの「初音ミク」がさまざまな楽曲に合わせて踊る音楽ゲーム。一定条件を満たすとミクの衣装が手に入るなどの機能もある。７月２日、６０９０円で発売される予定。
鳩山氏更迭「適切ではない」56％ 世論調査、内閣支持率も低下
日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は５月の前回調査を５ポイント下回る25％となった。不支持率は65％で３ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56％となり、「適切だった」の24％を大きく上回った。
内閣支持率は３月以来、３カ月ぶりに30％を割り込み、再び政権維持の危険水準とされる領域に入った。内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62％で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46％、「安定感がない」が45％だった。支持する理由（同）は「自民党の内閣だから」が49％でトップ、「国際感覚がある」が22％だった。
大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。
少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
米レジャー産業、不振鮮明 テーマパーク大手が破綻
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国でレジャー産業の不振が際だってきた。米テーマパーク大手シックス・フラッグスは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻。米ウォルト・ディズニーもテーマパークの客数が伸び悩んでいる。夏休みシーズン本格化を控えるなか、失業率上昇などで消費者心理は冷え込んでおり、旅行などレジャーにも手控えムードが高まっている。
米国やメキシコ、カナダに20カ所の遊園地を展開するシックス・フラッグスは、13日付で連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は約34億ドル（約3340億円）。2009年１～３月期には入場者数が前年同期比２％減ったうえ、１人あたり単価も２％減少。新型インフルエンザの流行でメキシコのテーマパークを一時閉鎖したことも打撃となった。
温暖化ガス削減、日本の目標は不十分 中国政府
【北京＝高橋哲史】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は、中国政府で地球温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談し、2020年までに温暖化ガスを05年比で15％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解副主任は14日、「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の目標が不十分との認識を表明した。
斉藤環境相は「日本の目標は外国からの排出権購入などを含まない国内削減分だけの『真水』である」と指摘し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に中国も参加するよう求めた。解副主任は「先進国がより高い目標を掲げれば、中国もより一層努力する」とし、先進国の対応次第との認識を示した。
中国政府は先進国に1990年比で40％以上の温暖化ガス削減を求めており、日本の目標との隔たりは大きい。
液晶向け新工場７月稼働 中国需要で富士フイルム
富士フイルムは１５日、子会社「富士フイルムオプトマテリアルズ」（静岡県吉田町）内に建設した液晶画面向けフィルムの新工場を７月上旬に稼働させると発表した。当初４月としていた稼働時期を景気悪化により延期していたが、中国などで液晶テレビの需要が増えているため供給を始める。
生産するのは液晶画面の視野角を拡大する「ワイドビューフィルム」と呼ばれる材料。工場は６２億円を投じて建設し、１年間に２５００万平方メートルのフィルムを供給する能力がある。
映像や文書「1000年保存できる」方法 慶大やシャープなど
慶応義塾大学の黒田忠広教授らとシャープ、京都大学は映像や文書を半永久的に保存できる方法を考案し基礎実験に成功した。半導体チップに記録し無線技術で高速に読み出せた。ＤＶＤなど最新の記録装置は寿命が最長約30年で、映画や古文書を残すには定期的な複写が必要となり膨大な費用がかかる。「1000年保存」を目指し10年内に実用化したいという。
データを半永久的に保存するには、装置の記録媒体を化学的に安定した物質で完全密封し水分などを排除すれば理論的には可能。だがデータを読み出す配線が必要で完全密封は困難だ。
Appleの「Safari 4」、3日間で1100万ダウンロードを達成
米Appleは12日、同社が8日（米国時間）にリリースしたWebブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、1100万件を突破したと発表した。このうち600万ダウンロードはWindows版だったとしている。
この好調な滑り出しについて、同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のPhilip Schiller氏は、「Safari 4はMacとWindowsにおいて、最初の3日間で1100万を超えるダウンロードを記録し、驚くべき成功を達成した」とコメントしている。
「末期症状だ」次期衆院選へ与党に危機感…千葉市長選敗北
千葉市長選で自民、公明両党の推薦候補が敗北し、政府・与党では次期衆院選への危機感を強めている。
河村官房長官は１５日午前の記者会見で、「与党推薦候補が負けたことは残念」としながらも、「（国政に）直接影響はない」と述べた。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に「当初から非常に厳しい選挙だったので、（敗北は）ある程度は織り込んでいた」と強調。静岡県知事選、東京都議選を挙げ「極めて大事な選挙だ。全力で勝利したい」と語った。
ただ、自民党の中堅・若手には動揺が広がっている。
町村派の中堅議員は「自民党への逆風がすごく吹いている」と危機感をあらわにした。ある閣僚経験者は「末期症状だ。若手から『このままではダメだ。戦えない』と悲鳴が寄せられている。看板（首相）を替えてもらわないと衆院選を戦えない」と語った。
公明党の高木陽介選挙対策委員長も今回の敗北について、「衆院選に影響はあるかもしれない。次の戦いへ引き締めていかなければならない」と懸念を示した。
民主党は衆院選への弾みになると歓迎しており、衆院解散要求を強める構えだ。鳩山代表は１５日午前、都内で記者団に「名古屋、さいたま、千葉で政権交代が起きた。国政での政権交代への期待感の表れでもある」と語った。
直嶋政調会長も「変化を期待する意識は千葉に限らず、全国に広がりを見せつつある」と手応えを強調しており、この勢いを都議選、衆院選につなげたい考えだ。
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな（6月14日付・読売社説）
日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。
これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。
しかも黒字化は、年１～２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。
税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。
試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。
国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０～８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。
この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。
NTTドコモは、FOMAサービスの契約数が6月11日付けで5000万契約を突破したと発表した。商用サービス開始から約7年9カ月での達成となった。
第1世代のアナログ携帯電話、第2世代のデジタル（PDC方式）携帯電話の「ムーバ（mova）」に続き、第3世代携帯電話（W-CDMA方式）「FOMA」は、2001年10月1日より商用サービスがスタートした。開始から1年後の2002年度には目標販売数を下方修正するなど、当初は契約数が伸び悩んでいたものの、エリア拡充やムーバより安価なパケット料金などによって、徐々に利用が進み、2003年9月30日付けで100万契約を突破した。
その後、900シリーズなどが登場し、2005年2月21日に1000万契約、2005年12月29日に2000万契約、2006年11月4日に3000万契約、2007年9月29日に4000万契約に達した。2006年6月18日には、ドコモ契約数のうち半数がFOMAという状況になった。現在では、FOMAの契約数が全体の91％を占めている。
初音ミク：営業「痛車」が誕生 セガ、ゲームＰＲでアキバに投入
セガは秋葉原を中心に東京都内を走る営業車に、音楽ソフト「初音ミク」を描いた「営業痛車」を投入することを決めた。１１日、埼玉県狭山市で製作現場が公開された。
「営業痛車」は、ＰＳＰ用ゲーム「初音ミク プロジェクト ディーヴァ」のプロモーションの一環で開発や営業からの希望で製作が決まった。「トヨタ・カローラフィールダー」のフロント部にゲームのパッケージイラストをあしらい、サイドに、初音ミクのデフォルメキャラクター「はちゅねミク」や「ＳＥＧＡ」のロゴが描かれた。早ければ１５日ごろから東京・秋葉原を中心に実際の営業で使用される。
ゲームは、キャラクターの「初音ミク」がさまざまな楽曲に合わせて踊る音楽ゲーム。一定条件を満たすとミクの衣装が手に入るなどの機能もある。７月２日、６０９０円で発売される予定。
鳩山氏更迭「適切ではない」56％ 世論調査、内閣支持率も低下
日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は５月の前回調査を５ポイント下回る25％となった。不支持率は65％で３ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56％となり、「適切だった」の24％を大きく上回った。
内閣支持率は３月以来、３カ月ぶりに30％を割り込み、再び政権維持の危険水準とされる領域に入った。内閣を支持しない理由（複数回答）は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62％で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46％、「安定感がない」が45％だった。支持する理由（同）は「自民党の内閣だから」が49％でトップ、「国際感覚がある」が22％だった。
大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。
少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
米レジャー産業、不振鮮明 テーマパーク大手が破綻
【ニューヨーク＝杉本晶子】米国でレジャー産業の不振が際だってきた。米テーマパーク大手シックス・フラッグスは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻。米ウォルト・ディズニーもテーマパークの客数が伸び悩んでいる。夏休みシーズン本格化を控えるなか、失業率上昇などで消費者心理は冷え込んでおり、旅行などレジャーにも手控えムードが高まっている。
米国やメキシコ、カナダに20カ所の遊園地を展開するシックス・フラッグスは、13日付で連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は約34億ドル（約3340億円）。2009年１～３月期には入場者数が前年同期比２％減ったうえ、１人あたり単価も２％減少。新型インフルエンザの流行でメキシコのテーマパークを一時閉鎖したことも打撃となった。
温暖化ガス削減、日本の目標は不十分 中国政府
【北京＝高橋哲史】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は、中国政府で地球温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談し、2020年までに温暖化ガスを05年比で15％削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解副主任は14日、「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の目標が不十分との認識を表明した。
斉藤環境相は「日本の目標は外国からの排出権購入などを含まない国内削減分だけの『真水』である」と指摘し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に中国も参加するよう求めた。解副主任は「先進国がより高い目標を掲げれば、中国もより一層努力する」とし、先進国の対応次第との認識を示した。
中国政府は先進国に1990年比で40％以上の温暖化ガス削減を求めており、日本の目標との隔たりは大きい。
液晶向け新工場７月稼働 中国需要で富士フイルム
富士フイルムは１５日、子会社「富士フイルムオプトマテリアルズ」（静岡県吉田町）内に建設した液晶画面向けフィルムの新工場を７月上旬に稼働させると発表した。当初４月としていた稼働時期を景気悪化により延期していたが、中国などで液晶テレビの需要が増えているため供給を始める。
生産するのは液晶画面の視野角を拡大する「ワイドビューフィルム」と呼ばれる材料。工場は６２億円を投じて建設し、１年間に２５００万平方メートルのフィルムを供給する能力がある。
映像や文書「1000年保存できる」方法 慶大やシャープなど
慶応義塾大学の黒田忠広教授らとシャープ、京都大学は映像や文書を半永久的に保存できる方法を考案し基礎実験に成功した。半導体チップに記録し無線技術で高速に読み出せた。ＤＶＤなど最新の記録装置は寿命が最長約30年で、映画や古文書を残すには定期的な複写が必要となり膨大な費用がかかる。「1000年保存」を目指し10年内に実用化したいという。
データを半永久的に保存するには、装置の記録媒体を化学的に安定した物質で完全密封し水分などを排除すれば理論的には可能。だがデータを読み出す配線が必要で完全密封は困難だ。
Appleの「Safari 4」、3日間で1100万ダウンロードを達成
米Appleは12日、同社が8日（米国時間）にリリースしたWebブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、1100万件を突破したと発表した。このうち600万ダウンロードはWindows版だったとしている。
この好調な滑り出しについて、同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のPhilip Schiller氏は、「Safari 4はMacとWindowsにおいて、最初の3日間で1100万を超えるダウンロードを記録し、驚くべき成功を達成した」とコメントしている。
「末期症状だ」次期衆院選へ与党に危機感…千葉市長選敗北
千葉市長選で自民、公明両党の推薦候補が敗北し、政府・与党では次期衆院選への危機感を強めている。
河村官房長官は１５日午前の記者会見で、「与党推薦候補が負けたことは残念」としながらも、「（国政に）直接影響はない」と述べた。
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に「当初から非常に厳しい選挙だったので、（敗北は）ある程度は織り込んでいた」と強調。静岡県知事選、東京都議選を挙げ「極めて大事な選挙だ。全力で勝利したい」と語った。
ただ、自民党の中堅・若手には動揺が広がっている。
町村派の中堅議員は「自民党への逆風がすごく吹いている」と危機感をあらわにした。ある閣僚経験者は「末期症状だ。若手から『このままではダメだ。戦えない』と悲鳴が寄せられている。看板（首相）を替えてもらわないと衆院選を戦えない」と語った。
公明党の高木陽介選挙対策委員長も今回の敗北について、「衆院選に影響はあるかもしれない。次の戦いへ引き締めていかなければならない」と懸念を示した。
民主党は衆院選への弾みになると歓迎しており、衆院解散要求を強める構えだ。鳩山代表は１５日午前、都内で記者団に「名古屋、さいたま、千葉で政権交代が起きた。国政での政権交代への期待感の表れでもある」と語った。
直嶋政調会長も「変化を期待する意識は千葉に限らず、全国に広がりを見せつつある」と手応えを強調しており、この勢いを都議選、衆院選につなげたい考えだ。
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな（6月14日付・読売社説）
日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。
これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。
しかも黒字化は、年１～２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。
税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。
試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。
国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０～８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。
この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。
…（゜Д゜;）新聞
「性暴力を奨励」か「表現の自由」か 凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋 （COLUMN１）
１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ Ｓａｌｅｓ Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
《ポルノは全部悪だっていうのか？ 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
《表現の自由の侵害だ》
《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
ＭＳの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか（COLUMN２）
米Microsoft（マイクロソフト）は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」（日本語読み：ビング）を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」（日本語の雲、蜘蛛に由来）のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine（意思決定エンジン）」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product（商品）」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。
１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ Ｓａｌｅｓ Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
《ポルノは全部悪だっていうのか？ 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
《表現の自由の侵害だ》
《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。
ＭＳの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか（COLUMN２）
米Microsoft（マイクロソフト）は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」（日本語読み：ビング）を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」（日本語の雲、蜘蛛に由来）のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine（意思決定エンジン）」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product（商品）」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。
