(#゜Д゜)ノ新聞
早くも過熱 ＮＴＴ分割か否か 再編論議控えライバル２社「先制」
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。
景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。
フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。
オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。
世界の倒産３割増、09年民間予測 ２年連続２ケタ増
2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。
外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。
ＪＲ東海、リニア建設費提示へ ３路線、8000億円増加ルートも
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。
日米連携、ＥＰＡ締結も視野に 経団連会長、ＮＹで講演
【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。
次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。
今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。
o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞
携帯などの「組み込みソフト」、開発費の49％に 経産省調べ
自動車や携帯電話機に製造段階で搭載される「組み込みソフトウエア」の開発費が、2009年に機器全体の開発費の49.0％に達する見込みであることが経済産業省の調べでわかった。04年の調査に比べ、開発費全体に占める比率は12.7ポイント上昇した。機器の高度化に伴い、企業のソフト開発の負担が加速度的に増えている。
自動車、電機メーカーやソフト開発会社など約300社を対象に09年１～２月に調査した。組み込みソフトの開発費の絶対額の合計も４兆2100億円と04年の２倍近くに増加。自動車のエンジン制御の電子化などで、機器に搭載される組み込みソフトの開発費が膨らんでいる。
新作「１Ｑ８４」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る
７年ぶりに新作長編「１Ｑ８４」を発表、話題を呼んでいる作家の村上春樹氏（６０）が今月上旬、読売新聞の取材に東京都内で応じ、「オウム裁判の傍聴に１０年以上通い、死刑囚になった元信者の心境を想像し続けた。
それが作品の出発点になった」などの思いを明かした。今回の小説を刊行後、村上氏がインタビューに答えたのは初めて。
オウム事件について村上氏は、「現代社会における『倫理』とは何かという、大きな問題をわれわれに突きつけた」とし、この事件にかかわることは、犯罪の被害者と加害者という「両サイドの視点から現代の状況を洗い直すことでもあった」と語った。また、「僕らの世代が１９６０年代後半以降、どのような道をたどってきたか。同時代の精神史を書き残す意図もあった」と述べた。
こうした社会的な問題意識を背景とする本作は、長い年月、互いに思い続ける３０歳の男女を軸にした大胆なストーリー展開で読者を引きつけ、１巻が６２万部、２巻が５４万部の計１１６万部（１５日現在）。版元の新潮社によると、購買者は３０代以下が過半数を占める。
村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。１・２巻で描かれるのは「１Ｑ８４」年の半年分。続編を期待する声が早くも上がるが、「この後どうするかということは、ゆっくり考えていきたい」と答えた。
「ノルウェイの森」などの小説が英語や中国語、ロシア語など４０言語以上に翻訳されている村上氏は「今後、欧米と東アジア間の差は縮まり、文化的なやりとりは一層盛んになる」として、「僕が日本から発信できるメッセージは必ずあると思う」と力強く語った。
社債発行、11年ぶり高水準 09年上期は６兆円、金融不安が後退
企業の資金調達手段の柱の一つである普通社債の発行が急増している。トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど大企業の起債が相次ぎ、2009年上期（１～６月）の国内発行額の合計は６兆円超と、半期ベースでは11年ぶりの高水準となる見通しだ。金融不安の後退で機関投資家の社債購入意欲が回復した。主要各国が財政支出を伴う景気対策に乗り出し、長期金利の上昇懸念が台頭する中で、調達コストが有利なうちに長期資金を前倒しで確保する動きが広がっている。
昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻でまひしていた資本市場の機能がリスクマネーの回帰で正常化に近づいた。日本企業は景気回復後も見据え、成長のための資金手当てに乗り出している。
株主総会、業績悪化に厳しい視線 企業は事前説明に奔走
３月期決算企業の株主総会が６月末にかけて開かれる。上場企業の2009年３月期決算は７年ぶりの最終赤字に陥った。金融危機の余波でいわゆる「もの言う株主」の外資系投資ファンドの退潮が鮮明だが、国内の個人株主や機関投資家の視線はむしろ厳しくなってきた。業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっている。
「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準をお持ちですか」。ＮＥＣは22日の総会を前に、国内の主要機関投資家を個別に訪問し、議案内容について議決権行使の担当者と意見交換し始めた。前期は2966億円の最終赤字で６期ぶりの無配転落となった。業績が悪化した企業は反対票が増えるのではと危機感を募らせる。
中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到
【北京＝寺村暁人】中国政府が７月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が高まっている。
中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、１５日夕方までに参加した６３６万人のうち７６・０％が反対している。政府が閲覧規制ソフトのメーカーに４１７０万元（約６億円）を支払うことにも、９８・５％が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
また、閲覧規制ソフトについては、１５日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。
低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
２０１１年までに実施する緊急政策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など１０項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
首相は会合で、「報告書を基にして（政策を）実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、２３日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」や、自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい考えだ。
報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世代の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の５分野の連携が必要だとした。緊急施策１０項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保健の適用拡大、社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を指示した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。
総務省が放送業務も審査？ 民放連からは「内容に行政が関与」懸念も
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
米景気「回復後も低成長」 市場で見方、住宅・消費重しに
【ニューヨーク＝財満大介】米市場関係者の間で、米景気が年内に底入れするとしてもＶ字型の急回復は見込めず、かなり緩慢な回復になるのではないかとの見方が広がってきた。住宅バブルの崩壊や過剰消費の見直しなどの構造問題の調整に時間を要するためだ。米景気の悪化ペースは緩やかになってきたが、先行きには日本が1990年代以降に経験したような低成長が続く懸念もある。
オバマ政権は2010年度の予算教書で、成長率が09年後半にプラスに転じ、同年末までに年率3.5％成長に回復すると予測。この堅調な成長ペースが翌年に年間を通して続くとする強気の見通しを公表している。
米映画週末の興行ランキング １位は「ザ・ハングオーバー」
【ニューヨーク＝西邨紘子】米調査会社ボックス・オフィス・モジョが発表した先週末（６月12～14日）の米映画興行ランキング１位は、米ワーナー・ブラザーズのコメディー「ザ・ハングオーバー」だった。同期間の興行収入（推定）は3300万ドル。米ディズニー傘下ブエナビスタ・ピクチャーズの３Ｄアニメ「アップ（邦題・カールじいさんの空飛ぶ家）」（同約3000万ドル）が２週連続の２位。
３位はニューヨーク地下鉄ハイジャックをテーマとしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの「ザ・トーキング・オブ・ペルハム123（邦題・サブウェイ123激突）」（同約2500万ドル）。
【産経主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された（略式起訴済み）。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長（退職）の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。
自動車や携帯電話機に製造段階で搭載される「組み込みソフトウエア」の開発費が、2009年に機器全体の開発費の49.0％に達する見込みであることが経済産業省の調べでわかった。04年の調査に比べ、開発費全体に占める比率は12.7ポイント上昇した。機器の高度化に伴い、企業のソフト開発の負担が加速度的に増えている。
自動車、電機メーカーやソフト開発会社など約300社を対象に09年１～２月に調査した。組み込みソフトの開発費の絶対額の合計も４兆2100億円と04年の２倍近くに増加。自動車のエンジン制御の電子化などで、機器に搭載される組み込みソフトの開発費が膨らんでいる。
新作「１Ｑ８４」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る
７年ぶりに新作長編「１Ｑ８４」を発表、話題を呼んでいる作家の村上春樹氏（６０）が今月上旬、読売新聞の取材に東京都内で応じ、「オウム裁判の傍聴に１０年以上通い、死刑囚になった元信者の心境を想像し続けた。
それが作品の出発点になった」などの思いを明かした。今回の小説を刊行後、村上氏がインタビューに答えたのは初めて。
オウム事件について村上氏は、「現代社会における『倫理』とは何かという、大きな問題をわれわれに突きつけた」とし、この事件にかかわることは、犯罪の被害者と加害者という「両サイドの視点から現代の状況を洗い直すことでもあった」と語った。また、「僕らの世代が１９６０年代後半以降、どのような道をたどってきたか。同時代の精神史を書き残す意図もあった」と述べた。
こうした社会的な問題意識を背景とする本作は、長い年月、互いに思い続ける３０歳の男女を軸にした大胆なストーリー展開で読者を引きつけ、１巻が６２万部、２巻が５４万部の計１１６万部（１５日現在）。版元の新潮社によると、購買者は３０代以下が過半数を占める。
村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。１・２巻で描かれるのは「１Ｑ８４」年の半年分。続編を期待する声が早くも上がるが、「この後どうするかということは、ゆっくり考えていきたい」と答えた。
「ノルウェイの森」などの小説が英語や中国語、ロシア語など４０言語以上に翻訳されている村上氏は「今後、欧米と東アジア間の差は縮まり、文化的なやりとりは一層盛んになる」として、「僕が日本から発信できるメッセージは必ずあると思う」と力強く語った。
社債発行、11年ぶり高水準 09年上期は６兆円、金融不安が後退
企業の資金調達手段の柱の一つである普通社債の発行が急増している。トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど大企業の起債が相次ぎ、2009年上期（１～６月）の国内発行額の合計は６兆円超と、半期ベースでは11年ぶりの高水準となる見通しだ。金融不安の後退で機関投資家の社債購入意欲が回復した。主要各国が財政支出を伴う景気対策に乗り出し、長期金利の上昇懸念が台頭する中で、調達コストが有利なうちに長期資金を前倒しで確保する動きが広がっている。
昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻でまひしていた資本市場の機能がリスクマネーの回帰で正常化に近づいた。日本企業は景気回復後も見据え、成長のための資金手当てに乗り出している。
株主総会、業績悪化に厳しい視線 企業は事前説明に奔走
３月期決算企業の株主総会が６月末にかけて開かれる。上場企業の2009年３月期決算は７年ぶりの最終赤字に陥った。金融危機の余波でいわゆる「もの言う株主」の外資系投資ファンドの退潮が鮮明だが、国内の個人株主や機関投資家の視線はむしろ厳しくなってきた。業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっている。
「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準をお持ちですか」。ＮＥＣは22日の総会を前に、国内の主要機関投資家を個別に訪問し、議案内容について議決権行使の担当者と意見交換し始めた。前期は2966億円の最終赤字で６期ぶりの無配転落となった。業績が悪化した企業は反対票が増えるのではと危機感を募らせる。
中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到
【北京＝寺村暁人】中国政府が７月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が高まっている。
中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、１５日夕方までに参加した６３６万人のうち７６・０％が反対している。政府が閲覧規制ソフトのメーカーに４１７０万元（約６億円）を支払うことにも、９８・５％が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
また、閲覧規制ソフトについては、１５日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。
低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
２０１１年までに実施する緊急政策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など１０項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
首相は会合で、「報告書を基にして（政策を）実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、２３日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）２００９」や、自民党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に反映させたい考えだ。
報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世代の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の５分野の連携が必要だとした。緊急施策１０項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保健の適用拡大、社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を指示した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。
総務省が放送業務も審査？ 民放連からは「内容に行政が関与」懸念も
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
米景気「回復後も低成長」 市場で見方、住宅・消費重しに
【ニューヨーク＝財満大介】米市場関係者の間で、米景気が年内に底入れするとしてもＶ字型の急回復は見込めず、かなり緩慢な回復になるのではないかとの見方が広がってきた。住宅バブルの崩壊や過剰消費の見直しなどの構造問題の調整に時間を要するためだ。米景気の悪化ペースは緩やかになってきたが、先行きには日本が1990年代以降に経験したような低成長が続く懸念もある。
オバマ政権は2010年度の予算教書で、成長率が09年後半にプラスに転じ、同年末までに年率3.5％成長に回復すると予測。この堅調な成長ペースが翌年に年間を通して続くとする強気の見通しを公表している。
米映画週末の興行ランキング １位は「ザ・ハングオーバー」
【ニューヨーク＝西邨紘子】米調査会社ボックス・オフィス・モジョが発表した先週末（６月12～14日）の米映画興行ランキング１位は、米ワーナー・ブラザーズのコメディー「ザ・ハングオーバー」だった。同期間の興行収入（推定）は3300万ドル。米ディズニー傘下ブエナビスタ・ピクチャーズの３Ｄアニメ「アップ（邦題・カールじいさんの空飛ぶ家）」（同約3000万ドル）が２週連続の２位。
３位はニューヨーク地下鉄ハイジャックをテーマとしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの「ザ・トーキング・オブ・ペルハム123（邦題・サブウェイ123激突）」（同約2500万ドル）。
【産経主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された（略式起訴済み）。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長（退職）の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。
