(;゜Д゜)ホォォーー…?!新聞
ＳＮＳ三国時代、グリーの猛追で勢力図が大激変！(COLUMN)
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたＳＮＳ（交流サイト）業界が、三国時代に突入している。
二強を猛追するのが、２００４年に創業したグリーだ。今年４月には会員数が１０００万人を突破し、ミクシィの１７００万人、モバゲーの１４００万人に迫る。業績もうなぎ上りで、０９年６月期の営業利益は前期比では約７倍、７５億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は３７・７億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比２５％増の１５８億円（両社とも０９年３月期）と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、ＳＮＳの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約２１億円の広告宣伝費を投入し、１０年６月期も通期４０億円を注ぎ込み、先行する２社を抜き去る構えだ。
追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はＳＮＳの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、０８年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」（春田真取締役）と自信を見せる。さらにＳＮＳ内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたＳＮＳ連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」（春田取締役）と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは１０００万の壁
一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、ＳＮＳ上に公開できる。米国ではゲームを中心にＳＮＳアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには８月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
さらに１０月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「（手薄だった）３０歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」（笠原社長）。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
アクセルを踏み直す先行２社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が１０００万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。
ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
ソニーは2009年３月期に989億円の最終赤字を計上、10年３月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は４月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。
エコポイントの交換商品を発表 「Ｓｕｉｃａ」「おこめ券」など
経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など９事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは６月末までに発表する。
イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1％まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。
「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の８億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
02～07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。
割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
タクシー規制を強化する特別措置法案が１９日の参院本会議で可決、成立した。
１０月に施行される。
低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
タクシー運賃は現在、全国約９０の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り５００円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。
湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
【テヘラン＝松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の２倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
湾岸各国は原油相場が１バレル35～45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーン、クウェート、オマーンの６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）では、均衡予算を組んだＵＡＥを除く５カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル（約２兆3000億円）に達していた。
(゜Д゜；)y─┛~~新聞
ＮＰＯ化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓（COLUMN）
日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは２紙（ＵＳＡトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル）しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3：1であるのに対して、日本では1：2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をＮＰＯ化しようという議論と言ってもいいと思います。
もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、ＧＭを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
しかし、そうした前提から新聞＝ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル／ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。
ＮＴＴドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
ＮＴＴドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを７月１日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は１万9800円。
ＤｅＮＡ、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。ＤｅＮＡは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など６作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。
日商会頭：「世界２位の経済大国」固執する時代は終わり
日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に（日本を）逆転するかもしれない」と述べ、０９年の中国のＧＤＰが日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になる可能性があるとの見方を示した。
岡村氏は「日本が『世界２位の経済大国』というアイデンティティー（自己同一性）に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
１７日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。
「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。
旅行大手、海外へ共同チャーター便 ＪＴＢ・近ツーなど
ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社１社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60％増の約9200便（片道）に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。
重電各社、海外展開を加速 日立や三菱重工など
日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー３社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では2030年の世界の発電能力は06年比７割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどと競う構えだ。
日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を２割増の１兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42％だった海外売上高比率を50％に高める方針だ。
原油確認埋蔵量、再び増加 石油メジャー、開発投資実る
【ロンドン＝清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が１バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英ＢＰは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。
米、対話外交が手詰まり 政権内に温度差、共和党も猛反発
【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。
日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは２紙（ＵＳＡトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル）しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3：1であるのに対して、日本では1：2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をＮＰＯ化しようという議論と言ってもいいと思います。
もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、ＧＭを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
しかし、そうした前提から新聞＝ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル／ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。
ＮＴＴドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
ＮＴＴドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを７月１日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は１万9800円。
ＤｅＮＡ、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。ＤｅＮＡは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など６作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。
日商会頭：「世界２位の経済大国」固執する時代は終わり
日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の会見で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に（日本を）逆転するかもしれない」と述べ、０９年の中国のＧＤＰが日本を上回り、米国に次ぐ世界２位になる可能性があるとの見方を示した。
岡村氏は「日本が『世界２位の経済大国』というアイデンティティー（自己同一性）に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
１７日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。
「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。
旅行大手、海外へ共同チャーター便 ＪＴＢ・近ツーなど
ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社１社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60％増の約9200便（片道）に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。
重電各社、海外展開を加速 日立や三菱重工など
日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー３社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の予測では2030年の世界の発電能力は06年比７割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や仏アレバなどと競う構えだ。
日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を２割増の１兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42％だった海外売上高比率を50％に高める方針だ。
原油確認埋蔵量、再び増加 石油メジャー、開発投資実る
【ロンドン＝清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が１バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英ＢＰは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。
米、対話外交が手詰まり 政権内に温度差、共和党も猛反発
【ワシントン＝大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。
