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インターネット選挙の解禁が日本を救う(COLUMN)
 衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
 これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
 現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
 米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
 しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
 現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金(基金で4兆6000億円、独立行政法人や公益法人に2兆8000億円)である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が4月に発表した2年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
 そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者(これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる)に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
 その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
 しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20%となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
 そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
 今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の1つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
 そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やNHKの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
 すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
 繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。2大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。



総売上1位はEXILE オリコン上半期ランキング
 市場調査会社「オリコン」は、平成21年の上半期(昨年12月22日付~今年6月15日付)ランキングを発表した。シングル、アルバム、DVDの総売上金額1位は2年連続でEXILEで、売上総額は約54億8000万円だった。
 シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Believe/曇りのち、快晴」と「明日の記憶/Crazy Moon~キミ・ハ・ムテキ~」で1、2位を獲得した。
 以下の順位は(3)「愛のままで…」(秋元順子)(4)「RESCUE」(KAT-TUN)(5)「ひまわり」(遊助)(6)「ONE DROP」(KAT-TUN)(7)「恋のABO」(NEWS)(8)「THE MONSTER ~Someday~」(EXILE)(9)「弱虫サンタ」(羞恥心)(10)「約束」(KinKi Kids)。
 アルバム部門は(1)「SUPERMARKET FANTASY」(Mr.Children)(2)「EXILE BALLAD BEST」(EXILE)(3)「DO YOU DREAMS COME TRUE?」(DREAMS COME TRUE)(4)「レミオベスト」(レミオロメン)(5)「My song Your song」(いきものがかり)(6)「TRICK」(倖田來未)(7)「NEXT LEVEL」(浜崎あゆみ)(8)「アルトコロニーの定理」(RADWIMPS)(9)「シャンブル」(ユニコーン)(10)「The Secret Code」(東方神起)。



映画興行成績:「ルーキーズ」首位返り咲きで興収60億円 「トランスフォーマー」は一歩及ばず
 22日発表された20、21日の映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)によると、先週2位に後退した「ルーキーズ 卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは3度目。公開23日で興行収入は60億円を突破し、「レッドクリフ パート2」を抜いて09年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のSFアクション「トランスフォーマー:リベンジ」は、初登場で2位だった。
 ◇20、21日の映画観客動員数(興行通信社調べ)
1位 ルーキーズ 卒業
2位 トランスフォーマー:リベンジ
3位 ターミネーター4
4位 劔岳 点の記
5位 愛を読むひと
6位 天使と悪魔
7位 真夏のオリオン
8位 余命1ケ月の花嫁
9位 ハゲタカ
10位 60歳のラブレター



新型iPhone、「かつてない勢い」 ジョブズCEO、100万台販売で
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルは22日、米国など8カ国で19日に売り出した新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G S」の販売台数が最初の3日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「iPhoneの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
 アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
 ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは6月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。



民生用電子機器の国内出荷、5月は9.8%減 8カ月連続マイナス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した5月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8%のマイナス。落ち込み幅は4カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、8カ月連続で前年実績を下回った。
 テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3%減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21%減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3%減の472億円と大きく落ち込んだ。
 映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5%増。4月実績(22.4%増)のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した6月以降」とJEITAではみている。



20年度国税収 44兆円程度に 5年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
 平成20年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて2兆数千億円不足し、44兆円程度にとどまる見通しになったことが22日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、15年度の43・3兆円以来、5年ぶりの低水準となる見通し。
 税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、20年度決算は7年ぶりに「歳入欠陥」(赤字に相当)になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填(ほてん)するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
 財務省は7月初めに20年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約7兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。



「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕 コダック
 【ニューヨーク=伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの1%に満たない状況となっていた。
 コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ1カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。
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NTT・日立など、次世代超高速通信技術を共同開発へ
 NTTや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが22日、分かった。
 光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は2年後をめどに技術の商用化を目指す。
 政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。23日に発表する。
 共同開発するのは、100キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、40ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる100ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
 具体的に、NTTは100ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ100キロメートル超の長距離光通信技術・機器を4~5年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを2年以内に実用化する。
 政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成22年3月までに約50億円の補助金を出すことを決めており、支援は24年3月まで行う考えだ。
 100ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手AT&Tや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
 40ギガビットレベルではNTTが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。



アップルの新「iPhone」、発売3日で100万台販売
 【ニューヨーク=伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」の売り上げが3日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後5日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。



携帯電話向け独自番組が続々 KDDI、ドラマ配信へ
 KDDIは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド(東京・港)などと組み7月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。NTTドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア(媒体)との綱引きが激化しそうだ。
 7月6日からKDDIの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション5+25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。



SME、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映 まず3作品
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年2月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
 映画館の「新宿バルト9」(東京・新宿)で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―CRY―」など、楽曲を主題にした3作品。1作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は1作当たり1000円。



日航再建、国が「監督」 路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
 政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
 政投銀とメガバンク3行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億~800億円が対象で、損失が発生した場合に80%を担保する。



「5万ウォン札」、23日登場 韓国、36年ぶりの最高額紙幣
 【ソウル=島谷英明】韓国で新紙幣の5万ウォン(約3760円)札が23日から流通する。現在使われている1万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
 紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂(シン・サイムダン)を肖像画に採用した。サイズは1万ウォン札より横に約6ミリ長く、縦は同じ。
 韓国銀行(中央銀行)によると、6月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は5万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。



中国がたばこ増税 財政悪化に歯止め狙う?
 【北京=高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
 たばこに課す消費税率を高級品で45%から56%に、それ以外は30%から36%にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で5%の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。



WTO、保護主義台頭で危機感強める 監視制度、近く3次調査
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、2月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。WTOは近く第3次調査を実施する方針だ。
 監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をWTOが調査する仕組み。既に第1、第2次調査を実施し、第2次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第3次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。



イラン美少女惨殺を速報 メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター(Twitter)」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」
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