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ソフトバンク孫社長「国内トップ5の企業へ」
 ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
 孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント(約束)を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
 4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
 さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3~6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア(不公平)だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
 2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益(2008年度通期で約3591億円)を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
 「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」(孫氏)と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
 質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
 26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
 「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
 孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100~200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
 このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。



auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
 KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
 同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
 国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
 携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。



東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
 東芝の西田厚聡社長(次期会長)は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク(BD)をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、BD録画再生機への参入に含みを持たせた。
 東芝は、新世代DVD規格として「HD―DVD」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのBDに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、HD―DVD事業から撤退。BDは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
 また西田氏は、東芝の主力製品であるNAND型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「SDメモリーカード」の将来的な規格開発でもBD陣営との協力が重要になるとの考えを示した。



インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
 【ニューヨーク=山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア(フィンランド)は23日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
 MPU(超小型演算処理装置)などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト(OS)分野でも協力する。



国内パソコン出荷台数、5月は17%減 金額は31%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、5月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9%減の54万9000台だった。前年実績割れは5カ月連続。うちデスクトップは29.6%減の15万5000台で、ノート型が12.2%減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
 ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」(B5サイズ以下で2キログラム未満)は10万3000台と2.1%増えた。ただ、増加率は4月の7.8%より縮小した。
 全体の出荷金額は568億円と31.7%減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、NECなど13社。



昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
 昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
 昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー(東京・港)がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計1万キロワット程度の見込み。



訪日外国人、5月は34%減 新型インフルの影響広がる
 日本政府観光局が24日発表した5月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比34.0%減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は4月の19.7%減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
 韓国からの訪日者数が48.5%減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9%減、中国は18.8%減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2%減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は6月も続く」とみている。
 一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6%減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行で旅行を控える人が増えた2003年8月(22.4%減)以来の落ち込みとなった。



日航公的支援 「親方日の丸」から脱却せよ(読売社説)
 失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
 日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約1000億円を融通する。政投銀融資の80%は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
 国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
 日航の2009年3月期決算は税引き後の損益が631億円の赤字となった。10年3月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。08年3月期には3年ぶりに黒字になったが、1年で赤字に逆戻りした。
 不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より1割以上も減った。
 人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
 もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
 日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は3000億円を超える水準まで膨れあがる。
 経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
 企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
 日航の業績不振は、全国に100近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。
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日経社説 改革も財政規律も後退した「骨太方針」(6/24)
 中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針(骨太方針)2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
 骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
 麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
 景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
 骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年1兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
 予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
 骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
 税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。 日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の3カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。



小売業「値下げ計画」47% 09年度日経調査、消費不振に対応
 小売業の47%の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。1年前の調査ではわずか9%だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40%強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
 スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に4~6月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。



勝ち組、規模より専門性 08年度小売業調査
 2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン&アイ・ホールディングス、イオンの2強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
 首位はセブン&アイ、2位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8%減と1.2%増。主力の総合スーパー(GMS)が景気悪化で苦戦しており、大量出店やM&A(合併・買収)などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。



毎日新聞がTSUTAYAと業務提携、購読者にポイント
 毎日新聞社とCD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は23日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
 CCCが運営する共通ポイントカード事業に8月から毎日が参加することが柱となる。
 毎日が主催する美術展などのチケットをTSUTAYAがネット販売し、カードのポイントをつける。
 今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。



日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2
 【ロンドン=是枝智】経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。
 さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均(13・3%)を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
 発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33・9%と、英国に次いで低かった。OECD諸国の平均は59%だった。低所得者層で見ても、OECD平均の71・9%を大きく下回る47・1%にとどまった。



内閣府成長率見通し、10年度実質1%で調整 3年ぶりプラスへ
 2010年度予算の概算要求基準(シーリング)づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で1%程度とする方向で調整に入った。3年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
 政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。



放送番組ネット転送、基準示し参入容易に 政府の知財推進計画
 政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
 番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。



エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
 ゲーム専門誌のエンターブレイン(東京・千代田)は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
 ゲーム市場調査のゲームエイジ総研(東京・渋谷)と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の3地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。



米SNSマイスペース、米国外で300人削減へ 米メディア報道
 【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト(SNS)大手マイスペースは26日、米国外従業員の約3分の2に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
 同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の4割近くに及ぶ見通し。
 マイスペースはSNS最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。



イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃 大統領「従属の象徴」
 【パリ=古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
 大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。



租税回避地の情報開示加速 スイス、米と相互照会
 タックスヘイブン(租税回避地)の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
 租税回避地問題は4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に続き、9月に米ピッツバーグで開く3回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。



米・EUが中国提訴 WTOに「鉱物輸出を制限」
 【ワシントン=米山雄介】米国と欧州連合(EU)は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年1月にオバマ政権が発足してから初めて。
 米国とEUは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
 WTO協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のWTO加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。



「婚活」支援など提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
 小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活(結婚活動)」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税1%分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。
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