…（゜Д゜;）新聞
日本の携帯電話インターネットサービスは「ガラパゴス」に留まるのか、脱するのか？（COLUMN）
ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか？
携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」（少なくとも両者を補完的に使用する）と決まったようです。
＜インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か？＞
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。（ガラパゴス世界）
そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換（（少なくとも両者を補完的に使用する）と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
＜携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代＞
日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。（勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。）
しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある（少なくとも両者を補完的に使用する）サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
２００８年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面＝「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期＝２０１０年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか？ 難しい時代になってきました。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
【上海＝下原口徹】中国最大の電子商取引（ＥＣ）企業のアリババグループはソフトバンクと組んで７月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。
pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
pixivの月間ページビュー（PV）は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。
ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー（お兄さん）が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。
イオン、100円で第三のビールＰＢ サントリーが製造
イオンは29日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、７月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。
外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。
「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。
アワビやフカヒレなど高級中華食材が３～６割安 中国需要一服
中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は３～６割安い価格で市場に入荷している。
国産アワビ（千葉産）の東京・築地市場の平均卸値は、１キロ5000～6000円前後と前年に比べて４割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格（北海道や青森産）が１キロ1000円前後と前年比で６割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格（宮城産）が１キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ３割程度安くなった。
ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか？
携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」（少なくとも両者を補完的に使用する）と決まったようです。
＜インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か？＞
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。（ガラパゴス世界）
そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換（（少なくとも両者を補完的に使用する）と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
＜携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代＞
日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。（勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。）
しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある（少なくとも両者を補完的に使用する）サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
２００８年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面＝「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期＝２０１０年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか？ 難しい時代になってきました。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
【上海＝下原口徹】中国最大の電子商取引（ＥＣ）企業のアリババグループはソフトバンクと組んで７月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。
pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
pixivの月間ページビュー（PV）は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。
ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー（お兄さん）が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。
イオン、100円で第三のビールＰＢ サントリーが製造
イオンは29日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、７月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。
外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。
「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。
アワビやフカヒレなど高級中華食材が３～６割安 中国需要一服
中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は３～６割安い価格で市場に入荷している。
国産アワビ（千葉産）の東京・築地市場の平均卸値は、１キロ5000～6000円前後と前年に比べて４割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格（北海道や青森産）が１キロ1000円前後と前年比で６割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格（宮城産）が１キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ３割程度安くなった。
（っ゜Д゜）っ新聞
アジア中間層 輸出企業の新たな主戦場だ（6月29日付・読売社説）
世界不況で打撃を受けた日本の輸出企業は、どう巻き返すか。中国、インドなどの中間層を狙う戦略が問われよう。
自動車、電機などの輸出企業は、主力だった米欧向けの輸出が激減し、業績が悪化した。日本経済の足を引っ張り、景気後退に陥る要因になった。
政府は今年の通商白書で、米欧向けの輸出に依存する構造を見直すべきだと指摘した。白書が注目したのが、「成長センター」であるアジア新興国の中間所得層向けのビジネスだ。
不況を教訓に、米欧市場とともに輸出先の柱となる新市場の開拓を求めたのは当然だろう。
日本以外のアジアで、１世帯当たりの可処分所得が年間約５０万～３５０万円に上る中間層は、１９９０年は１・４億人だったが、０８年には中国、インドなどを中心に６倍の８・８億人に急増した。
「ボリューム・ゾーン」と呼ばれるこの中間層は増え続け、購買力を高めている。人口減が進む日本とは対照的で、国内需要の縮小を補う期待は大きい。
アジア向け製品のデザインセンターを設けたり、廉価な第２ブランドに力を入れ始めた日本の先行メーカーも少なくない。
しかし、先進国向けの高付加価値品が得意な多くの日本企業は、アジア中間層のニーズに合わせた低価格品の開発や、販売戦略で出遅れているとされる。
製品の機能を絞り込んで、販売価格を下げる。地元企業とライセンス契約を結び、効率的な生産体制を整える――など、戦略強化が急務だと白書も指摘した。
製造業だけでなく、生活関連の内需型産業も、アジア進出で活路が開ける可能性が高い。
米欧のライバル企業や、現地企業との競争が予想される。通商摩擦を起こさないよう、人材育成を助けたり、技術移転で協力したりするなど、日本とアジアの共存共栄を図ることが欠かせない。
政府の積極的な通商政策も、ますます重要になる。
日本は、貿易や投資拡大を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）を重視しているが、締結したのはシンガポールなど１１か国・地域にとどまる。懸案の韓国やインドなどと早期合意を目指すべきだ。
自由貿易を推進するため、中国などで高まる保護貿易主義の圧力も阻止しなければならない。
アジアへの投資拡大を促してインフラ整備などに協力し、域内の内需拡大を後押しできれば、日本の輸出に好影響を与えよう。
中国、石油備蓄2.6倍に ５年後メド 4000億円かけ新基地
【北京＝多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を５年後をメドに現在の2.6倍の２億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第１期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元（約4200億円）規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界２位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。
中国が近く建設に着手する第２期備蓄基地は、８カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル（１億6900万バレル）。「５、６年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」（同局幹部）という。
原発各社、米国事業を強化 三菱重は人員倍増
原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に現在の２倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの米国進出支援に乗り出した。国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ（ＭＮＥＳ）。米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。
ＪＲ貨物、機関車投資を３割減 09年度、景気悪化で輸送低迷
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は機関車への投資を圧縮する。2009年度の投資額は前年度比３割減の約70億円にし、景気回復が遅れれば10年度以降も抑制を続ける方針。景気悪化で生産や販売が低迷、多くの企業が貨物輸送量を減らしているため。投資を抑える分は古い機関車の廃車を遅らせるほか、今ある機関車の運用を効率化するなどして対応する。
09年度は電気機関車を前年度比４台減の19両、ディーゼル機関車はほぼ前年度並みの５両を新たに導入する計画だ。山陽線などで稼働する２両連結型の電気機関車「ＥＨ500」を６両導入するなど最低限の投資は続ける。企業が貨物の輸送を環境負荷が低い貨物列車に切り替える「モーダルシフト」の広がりで、中長期的には貨物輸送の需要が底堅いと判断しているためだ。
「日本の失敗繰り返さず」 景気対策で米ＣＥＡ委員長
米ホワイトハウスのローマー経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に対し、金融危機に対応した政策の転換を図る「出口戦略」について「１９９０年代の日本の失敗を繰り返したくない」と述べた。
委員長は「当時の日本は事態が改善し始めた際に政策を引き締めた」と指摘し、米国は景気回復を十分見極めてから金融・財政政策の正常化を図るべきだと強調した。
委員長は「景気の底は近いとの楽観的な見方を強めている」と述べ、一連の財政出動で７～９月期の経済成長は大きく押し上げられるとの見通しを示した。
北朝鮮の08年成長率、３年ぶりプラスに 韓国銀行が推定値
【ソウル＝山口真典】韓国銀行（中央銀行）は28日、2008年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）が韓国ウォン換算で21兆5137億ウォン（約１兆5960億円）となり前年比3.7％増加したという推定値を発表した。06年は1.1％、07年は2.3％の減少で、プラス成長は05年（3.8％増）以来３年ぶり。
名目国民所得（ＧＮＩ）は27兆3472億ウォン（約２兆290億円）。１人当たりＧＮＩは117万ウォン（約８万7000円）となり、韓国の約18分の１の水準だった。
韓国銀は「成長回復は核問題を巡る６カ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きい」と指摘。09年は弾道ミサイル発射や核実験の強行などで国際社会からの支援が中断しているため、成長が再び鈍化する可能性が高いとみる。
イラン大統領選再集計、改革派が参加拒否
【テヘラン＝松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
ＡＰ通信によるとテヘラン市内で28日夕、治安当局が改革派支持者約3000人に催涙弾などを発射して強制排除した。
評議会は落選した３候補の代表を交えた特別委立ち会いの下で全投票箱の10％を再集計するとしていた。ムサビ氏は声明で「（一部の）再集計では疑問を取り除くことはできず、特別委の人選も中立ではない」として再選挙以外に解決策はないと強調。別の改革派候補だったカルビ元国会議長も28日の声明で評議会が選挙の不正を認めることができないなら「結果を承認済みの最高指導者ハメネイ師に責任を負わせればいい」と批判した。
イラク駐留米軍、30日に都市部から撤収期限 不安抱え自立探る
【ドバイ＝太田順尚】イラクは30日、駐留米軍が都市部から戦闘部隊を撤収させる期限を迎える。今年１月に発効した米イラク地位協定に基づく措置で、同協定で定める2011年末の完全撤退に向けた米軍再配置の第１弾となる。03年のイラク戦争開戦後の大きな節目となるが、米軍撤収後のイラク政府による治安維持には懸念も残る。イラクは不安を抱えたまま自立の一歩を踏み出す。
マリキ首相は27日「イラクの主権を拡大する新たな段階の始まりに到達した」と述べ、今回の米軍撤収がイラク自立に向けて大きな意義を持つことを強調した。
駐留米軍は28日までに、かつて民兵組織が激しく抵抗した首都バグダッドの反米強硬派指導者サドル師の拠点、サドルシティーなどの治安権限をイラク側に移譲。バグダッドでもほぼすべての検問所がイラク治安部隊の管理下に移行した。
世界の銀行「経営改善なお途上」 金融安定化理事会が声明
【パリ＝野見山祐史】世界の主な中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）は26、27の両日、スイスのバーゼルで設立会合を開いた。「銀行のバランスシートのてこ入れや強化はなお途上」との声明を公表。監督体制強化や会計基準統合などの改革を進め、９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で作業の進ちょく状況について報告することを決めた。
27日に記者会見したドラギＦＳＢ議長（イタリア中央銀行総裁）は「銀行の資金調達拡大など金融システムは少し改善している。だが、まだ森を出ていない」と述べ、改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
ＦＳＢは中銀や監督当局、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携し、銀行の監督強化、ヘッジファンドや格付け会社の監視などの具体策を検討。いずれのテーマも年内に結論を得たい考えだ。
サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相
麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を１時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
日韓首脳会談では７月１日の中小企業産業技術フォーラムや同３日の日韓中小企業ＣＥＯフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。
世界不況で打撃を受けた日本の輸出企業は、どう巻き返すか。中国、インドなどの中間層を狙う戦略が問われよう。
自動車、電機などの輸出企業は、主力だった米欧向けの輸出が激減し、業績が悪化した。日本経済の足を引っ張り、景気後退に陥る要因になった。
政府は今年の通商白書で、米欧向けの輸出に依存する構造を見直すべきだと指摘した。白書が注目したのが、「成長センター」であるアジア新興国の中間所得層向けのビジネスだ。
不況を教訓に、米欧市場とともに輸出先の柱となる新市場の開拓を求めたのは当然だろう。
日本以外のアジアで、１世帯当たりの可処分所得が年間約５０万～３５０万円に上る中間層は、１９９０年は１・４億人だったが、０８年には中国、インドなどを中心に６倍の８・８億人に急増した。
「ボリューム・ゾーン」と呼ばれるこの中間層は増え続け、購買力を高めている。人口減が進む日本とは対照的で、国内需要の縮小を補う期待は大きい。
アジア向け製品のデザインセンターを設けたり、廉価な第２ブランドに力を入れ始めた日本の先行メーカーも少なくない。
しかし、先進国向けの高付加価値品が得意な多くの日本企業は、アジア中間層のニーズに合わせた低価格品の開発や、販売戦略で出遅れているとされる。
製品の機能を絞り込んで、販売価格を下げる。地元企業とライセンス契約を結び、効率的な生産体制を整える――など、戦略強化が急務だと白書も指摘した。
製造業だけでなく、生活関連の内需型産業も、アジア進出で活路が開ける可能性が高い。
米欧のライバル企業や、現地企業との競争が予想される。通商摩擦を起こさないよう、人材育成を助けたり、技術移転で協力したりするなど、日本とアジアの共存共栄を図ることが欠かせない。
政府の積極的な通商政策も、ますます重要になる。
日本は、貿易や投資拡大を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）を重視しているが、締結したのはシンガポールなど１１か国・地域にとどまる。懸案の韓国やインドなどと早期合意を目指すべきだ。
自由貿易を推進するため、中国などで高まる保護貿易主義の圧力も阻止しなければならない。
アジアへの投資拡大を促してインフラ整備などに協力し、域内の内需拡大を後押しできれば、日本の輸出に好影響を与えよう。
中国、石油備蓄2.6倍に ５年後メド 4000億円かけ新基地
【北京＝多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を５年後をメドに現在の2.6倍の２億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第１期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元（約4200億円）規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界２位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。
中国が近く建設に着手する第２期備蓄基地は、８カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル（１億6900万バレル）。「５、６年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」（同局幹部）という。
原発各社、米国事業を強化 三菱重は人員倍増
原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に現在の２倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの米国進出支援に乗り出した。国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ（ＭＮＥＳ）。米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。
ＪＲ貨物、機関車投資を３割減 09年度、景気悪化で輸送低迷
日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は機関車への投資を圧縮する。2009年度の投資額は前年度比３割減の約70億円にし、景気回復が遅れれば10年度以降も抑制を続ける方針。景気悪化で生産や販売が低迷、多くの企業が貨物輸送量を減らしているため。投資を抑える分は古い機関車の廃車を遅らせるほか、今ある機関車の運用を効率化するなどして対応する。
09年度は電気機関車を前年度比４台減の19両、ディーゼル機関車はほぼ前年度並みの５両を新たに導入する計画だ。山陽線などで稼働する２両連結型の電気機関車「ＥＨ500」を６両導入するなど最低限の投資は続ける。企業が貨物の輸送を環境負荷が低い貨物列車に切り替える「モーダルシフト」の広がりで、中長期的には貨物輸送の需要が底堅いと判断しているためだ。
「日本の失敗繰り返さず」 景気対策で米ＣＥＡ委員長
米ホワイトハウスのローマー経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に対し、金融危機に対応した政策の転換を図る「出口戦略」について「１９９０年代の日本の失敗を繰り返したくない」と述べた。
委員長は「当時の日本は事態が改善し始めた際に政策を引き締めた」と指摘し、米国は景気回復を十分見極めてから金融・財政政策の正常化を図るべきだと強調した。
委員長は「景気の底は近いとの楽観的な見方を強めている」と述べ、一連の財政出動で７～９月期の経済成長は大きく押し上げられるとの見通しを示した。
北朝鮮の08年成長率、３年ぶりプラスに 韓国銀行が推定値
【ソウル＝山口真典】韓国銀行（中央銀行）は28日、2008年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）が韓国ウォン換算で21兆5137億ウォン（約１兆5960億円）となり前年比3.7％増加したという推定値を発表した。06年は1.1％、07年は2.3％の減少で、プラス成長は05年（3.8％増）以来３年ぶり。
名目国民所得（ＧＮＩ）は27兆3472億ウォン（約２兆290億円）。１人当たりＧＮＩは117万ウォン（約８万7000円）となり、韓国の約18分の１の水準だった。
韓国銀は「成長回復は核問題を巡る６カ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きい」と指摘。09年は弾道ミサイル発射や核実験の強行などで国際社会からの支援が中断しているため、成長が再び鈍化する可能性が高いとみる。
イラン大統領選再集計、改革派が参加拒否
【テヘラン＝松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
ＡＰ通信によるとテヘラン市内で28日夕、治安当局が改革派支持者約3000人に催涙弾などを発射して強制排除した。
評議会は落選した３候補の代表を交えた特別委立ち会いの下で全投票箱の10％を再集計するとしていた。ムサビ氏は声明で「（一部の）再集計では疑問を取り除くことはできず、特別委の人選も中立ではない」として再選挙以外に解決策はないと強調。別の改革派候補だったカルビ元国会議長も28日の声明で評議会が選挙の不正を認めることができないなら「結果を承認済みの最高指導者ハメネイ師に責任を負わせればいい」と批判した。
イラク駐留米軍、30日に都市部から撤収期限 不安抱え自立探る
【ドバイ＝太田順尚】イラクは30日、駐留米軍が都市部から戦闘部隊を撤収させる期限を迎える。今年１月に発効した米イラク地位協定に基づく措置で、同協定で定める2011年末の完全撤退に向けた米軍再配置の第１弾となる。03年のイラク戦争開戦後の大きな節目となるが、米軍撤収後のイラク政府による治安維持には懸念も残る。イラクは不安を抱えたまま自立の一歩を踏み出す。
マリキ首相は27日「イラクの主権を拡大する新たな段階の始まりに到達した」と述べ、今回の米軍撤収がイラク自立に向けて大きな意義を持つことを強調した。
駐留米軍は28日までに、かつて民兵組織が激しく抵抗した首都バグダッドの反米強硬派指導者サドル師の拠点、サドルシティーなどの治安権限をイラク側に移譲。バグダッドでもほぼすべての検問所がイラク治安部隊の管理下に移行した。
世界の銀行「経営改善なお途上」 金融安定化理事会が声明
【パリ＝野見山祐史】世界の主な中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）は26、27の両日、スイスのバーゼルで設立会合を開いた。「銀行のバランスシートのてこ入れや強化はなお途上」との声明を公表。監督体制強化や会計基準統合などの改革を進め、９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で作業の進ちょく状況について報告することを決めた。
27日に記者会見したドラギＦＳＢ議長（イタリア中央銀行総裁）は「銀行の資金調達拡大など金融システムは少し改善している。だが、まだ森を出ていない」と述べ、改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
ＦＳＢは中銀や監督当局、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携し、銀行の監督強化、ヘッジファンドや格付け会社の監視などの具体策を検討。いずれのテーマも年内に結論を得たい考えだ。
サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相
麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を１時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
日韓首脳会談では７月１日の中小企業産業技術フォーラムや同３日の日韓中小企業ＣＥＯフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。
