(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ミクシィ笠原社長「アプリでSNSを活性化する」 4~6月期決算
 ミクシィが31日発表した2009年4~6月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ6%増の30億5900万円、営業利益が14%減の8億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
 mixiの6月末の会員数は1741万人で1年前に比べて17%増えた。6月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10%伸びた。広告収入は9%増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
 mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。8月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
 笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長:全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役:4月は企業が広告出稿を手控えていたが、5月の連休後に回復し始め、6月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長:mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら3億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長:認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが1つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長:ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。



ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
 ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
 すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
 昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。



「R25」モバイル版復活 「Yahoo!モバイル」で
 モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo!モバイル」でスタートした。
 30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」(リクルート広報部)ため、Yahoo!モバイル上で新サイトとしてスタートした。
 mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo!JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。



自民がマニフェスト発表、10年度後半に2%成長めざす
 自民党は31日、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率2%を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
 マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に3分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則4年とした。
 民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後3年間で40~60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で1世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。



6月失業率5.4%、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
 雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年4月に記録した過去最悪の5.5%に迫った。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.43倍と2カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、6月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
 失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は5カ月連続で、5.4%となるのは03年6月以来6年ぶり。男女別にみると、男性は5.7%、女性は5%だった。



国管理の空港、8割が赤字 国交省が試算
 羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約8割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
 国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の3空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
 それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の6空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。



速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
 日銀は31日、1999年1~6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した2月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
 98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
 総裁は99年1月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。



産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路(COLUMN)
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web(ウェブ)面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日(一部地域は金曜日)に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」(ウェブ面担当の池田証志記者)
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー(PV)は約4億で、産経新聞の主要5サイト(MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ!・フジサンケイビジネスアイ)の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」(産経新聞東京本社広報部)
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、(ネットのヘビーユーザーが好みそうな)情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」
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∩(゜д゜)∩万歳新聞

「ケータイ音楽」浸透 マイクロSDソフト登場 (COLUMN)
 音楽のネット配信の普及でCDの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロSDメモリーカードに楽曲などを収録するもので、29日にエイベックス・マーケティングから2タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
 エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロSDの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロSDの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
 同社が29日に発売したのは、メジャーデビュー10周年のユニット、m-floと、ロックとダンスを融合させた6人グループ、THE REBOOT(ザ・リブート)のマイクロSD。このうちm-floのマイクロSDは、平成11年7月にリリースしたデビュー作品「the tripod e.p.」を収録。初期の代表曲「been so long」を含む5曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は1980円(税込み)。
 マイクロSDは記憶媒体のSDカードの1種で、厚さ1ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロSDは、NTTドコモやau、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
 29日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
 音楽配信が浸透し、CDの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロSDのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成20年の音楽配信の生産金額は905億円で過去10年で最多になり、全体の20%を占めた。一方で、CDやカセットテープなどのオーディオソフトは過去10年で最少の2961億円の生産となっている。
 全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
 携帯向けのマイクロSDとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが11月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのDVDに同じ内容を収録したマイクロSDをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
 エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロSDというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。CDやDVD、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。



ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80~100万で増加」
 NTTドコモが30日発表した2009年4~6月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%減の1兆847億円、営業利益が15%減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12%減少したほか、1人あたりの月間支払額(ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
 ARPUは8%減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を5月に490円に引き下げ利用者が増加したことで4%伸びたが、音声ARPUが15%落ち込んだ。契約純増数は9%増の26万3000件だった。
 5月1日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は7月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
 記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
 5~6月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。7月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、1台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
 パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の7割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
 それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。


 また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
 「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」(山田社長)、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80~100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
 山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70%となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。



ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
 ソニーが7月30日に発表した2009年4~6月期(2009年度第1四半期)の「プレイステーション・ポータブル」(PSP)販売台数は、約130万台と前年同期(約370万台)の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」(PS3)も不振だった。
 PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」(大根田伸行CFO)ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標(1500万台、前期実績は1411万台)は変えない。
 PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
 ゲーム事業の売上高は、前年同期比48%減の1110億円、営業損益は340億円の赤字(前年同期比で400億円悪化)。「プレイステーション 2」(PS2)が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。



自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
 【ロンドン=清水泰雅、フランクフルト=下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は8月から英国工場でワークシェアリング(仕事の分かち合い)を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独BMWが9月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
 トヨタは今年4月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10%減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、8月は社員1人当たり1時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約2割、英国工場で約1割増えるという。



東アジアFTA、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
 【ハノイ=岩本陽一】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定(FTA)づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
 ASEANといくつかの国が個別に結んでいるFTAに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。



日経社説 日本のネット対応問うMS・ヤフー提携(7/31)
 米国のマイクロソフト(MS)とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。IT(情報技術)市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。IT産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
 マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト(OS)事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で6割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で3割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
 両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
 一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の2強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
 ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には3社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
 ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
 個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。
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…(゜Д゜;)新聞

孫社長「NTT買収の可能性だってある」
 ソフトバンクの孫正義社長は30日記者会見し、平成21年4~6月期決算を発表した。加入者の増加や1人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比2・9%増の6663億円、営業利益が27・3%増の1082億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が1千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
 会見での一問一答は以下の通り。
 --米マイクロソフトとヤフーが提携した
 「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。MSとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
 --ヤフー日本法人もMSの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
 --携帯電話事業が好調だ
 「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の1位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
 --無借金化を標榜している 
 「そもそも私の創業来の人生観だ。50代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
 --通信障害が頻発している
 「特に2Gの古い設備で最近あった。反省をしている。3Gのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」 
 --携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
 「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は10%程度しか入っていない。他社のように30、40%も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
 --来年2010年にはNTTの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
 「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
 --MSの件で、日本のヤフーがMSの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
 「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
 --資本面での移動は
 「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがNTTを買収するとか」
 --他社が減収となるなか、増収を確保した
 「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり24カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
 --設備投資計画は増やさないのか
 「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
 --4~6月期のキャッシュフロー増加の要因は
 「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第1四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
 --民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
 「それは聞き違いだ。ドコモやKDDIがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
 --その前提がない限り反対
 「それでは理にかなわないということだ」
 --パケット通信で下限を390円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
 「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ1パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
 --イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
 「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは1%前後。1億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー1万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」



モンスターハンター3:初回100万本確定 シリーズ累計1000万本突破へ
 8月1日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター3(トライ)」(Wii、カプコン)の初回出荷が100万本を超えることが30日、明らかになった。シリーズ累計で1000万本に達する予定という。
 「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第1作が04年にPS2で発売され、08年に発売されたPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」は330万本を売り上げ、シリーズ累計850万本の大ヒットを記録している。



任天堂の4~6月期、純利益61%減の423億円
 任天堂が30日発表した2009年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比61%減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
 売上高は40%減の2534億円、営業利益は66%減の404億円。携帯型の「ニンテンドーDS」の販売台数は14%減の597万台、Wiiは57%減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
 7月以降は11日に発売したDS用の「ドラゴンクエスト9」や8月1日に発売するWii用の「モンスターハンター3」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。



ソニーの4~6月期、連結最終赤字370億円
 ソニーが30日発表した2009年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が370億円の赤字(前年同期は349億円の黒字)だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
 売上高は前年同期比19%減の1兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字(前年同期は734億円の黒字)だった。主力のコンシューマープロダクツ&デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ&サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。



08年の化粧品市場、5年ぶり前年割れ 民間調べ
 調査会社の富士経済(東京・中央)は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3%減の2兆2316億円で、5年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4%減の2兆2229億円と2年連続の縮小を見込んでいる。
 全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1%減の1兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2%増の5836億円だった。
 販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4%、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7%。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。



性教育不足で毎年1300万人が中絶 中国
 30日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年1300万人に達していると伝えた。「(避妊方法などの)性教育の不足」が主な原因という。
 中国で生まれる子供は毎年約2千万人に上るが、その6割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
 最近の調査によると、中絶した女性の62%が20~29歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は30%に満たなかった。
 中国で中絶手術の費用は約600元(約8300円)という。



朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から30年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が72年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は79年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪(なぎ)状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が21世紀を形作る」と2国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅(かや)でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中G2」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。
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(#゜Д゜)/新聞

定額データ通信の下限を390円に下げ ドコモ、8月から
 NTTドコモは8月1日から、携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービスの下限料金を月額390円に引き下げる。今年5月に1029円から490円に引き下げたばかりだが、KDDI(au)とソフトバンクモバイルが相次いで下限を390円に引き下げることに対抗する。
 「iモード」などのデータ通信を定額で利用できる「パケ・ホーダイ ダブル」の料金は現在、下限が月額490円で上限が4410円。上限は据え置くが、下限を引き下げることでデータ通信サービスの利用頻度が低いユーザーでも加入しやすくする。スマートフォン(多機能携帯電話)向けの「Biz・ホーダイ ダブル」の下限も同様に月額390円に引き下げる。



米国内で「ツイッター」の訪問者急増 6月、前年比20倍に
 米調査会社ニールセンが6月時点でまとめた米国内の主要交流サイト(SNS)利用状況によると、「ツイッター」の訪問者数が前年同月比約20倍と群を抜く伸びを示した。140文字未満の短文で身の回りの出来事やその感想をつづる手軽さが支持され、急速に存在感を高めている。
 ツイッターの6月の訪問者数は約2095万人で、前年同月の約103万人から約20倍に増えた。伸び率2位は「フェースブック」の約3倍。以下、「タッグド・ドット・コム」などが続いた。「マイスペース」は6%増にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。主要SNS全体の訪問者数の成長率は28%増だった。



4~6月営業損益、ホンダと日産が黒字転換 業績底入れ基調
 ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年4~6月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった1~3月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では8割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
 ホンダの4~6月期(米国会計基準)の営業利益は前年同期比88%減の251億円となり、2四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。1~3月期比では損益が3000億円超改善した。
 日産の営業利益も85%減の116億円となり、1~3月期(2303億円の営業赤字)から一転、黒字に回復。3四半期ぶりの黒字となった。



クラウド・コンピューティングに政府本腰
 総務省は29日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。
 来年6月をめどに報告書をまとめる。
 クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。
 初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やITS(高度道路交通システム)など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。
 一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。
 クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。



BMW、F1撤退を発表 業績悪化で戦略転換
 【ベルリン共同】ドイツの自動車大手BMWは29日、自動車レースの最高峰F1シリーズから2009年シーズン終了後に撤退すると発表した。理由を「企業戦略の転換」と説明、他のモータースポーツ活動は続ける。F1では昨季限りでホンダが撤退している。
 BMWは、金融危機による新車販売の減少で業績が悪化。F1は多額の費用がかかることから、業績改善に向けてコスト削減を図り、環境対応車の開発推進などに経営資源を集中していくとみられる。
 BMWはF1に1982年からエンジン供給を開始。参戦中断を挟み06年からはチーム(現BMWザウバー)として同シリーズに臨んでいる。今季で通算16シーズン目となり20勝を挙げている。



北極圏、米・カナダが再び共同調査 「資源争奪戦」に参加
 【ワシントン=弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが8月7日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き2回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。
 米国務省が28日に発表した。調査は9月16日まで。米加両国から1隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積(たいせき)物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」(米国務省)。
 米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約4分の1を埋蔵しているとされる。



「新聞読みません」 2ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー
 ネット上の最新ニュースをお届けする「Web面」が30日から、産経新聞でスタートしました(毎週木曜日掲載)。「Web人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、2ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん(32)こと“ひろゆき”が登場です。
 新聞、読まないです
--新聞のインタビューは受けられたことありますか?
「どうかなあ…毎日新聞だったかな」
--「ネット君臨」(平成19年元日から毎日新聞が連載した企画)のときですか?
「ええ、はい。そうですね」
--新聞のイメージは?
「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」
--どんなニュースサイトですか?
「ヤフーのトップページを見たりとか、2ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないですか。昔は新聞を後ろから読んでいました。テレビ欄みて、社会面を見てました。そういうのは好きです。自分とかかわらない人がこんな暮らししてるんだ、ふーんて。現状、新聞を取ってないので。触れる機会がないですよね」
 新聞は若者に受けない
--ネットの世界にいらっしゃる方からすると、新聞の現状はどう思われますか?
「産経さんだってネットを使う仕事をしているので、そこで区分けをする理由がよくわからないんですけど。紙媒体100%の人が、紙以外のもので情報を得るかといえばそうではないので、新聞は減少するけれど、衰退してなくなるレベルまではいかないと思います」
--例えば、20代の若い子はネットやケータイでニュースに触れるけれど、お金を出して新聞を買わないですよね
「僕の友達ではスポーツ新聞を読む人はいるので。それも新聞じゃないですか。その人の趣味に合わせて出しているものは、買われる。お年寄りの人が喜んで読むということは、基本的にお年寄り向けに作っているメディアなわけじゃないですか。そうすると若者は面白くない。新聞自体というよりも、お年寄り向けなので、若者には受けないというのが先な気がします」
--「2ちゃんねる」を見ていると、ソースはネット上でも、新聞の記事だったりするじゃないですか。形を変えれば、記事を読んでもらえるのかなという気はするのですが
「若者が見て面白い情報というのは必ず載ってはいると思うのですけれど、パーセンテージの問題とか、見た目の問題だと思います」
 --「産経新聞」はどんなイメージですか?
「右翼!」
--それはネットの記事を読んでということですか?
「ネット上で右翼的なコラムを書いているニュースサイトを見ると、たいてい、産経新聞(笑)」
--右翼的なコラムを読まれて、ご感想は?
「あんまり僕、政治に興味がないので(笑)。色がついている方がよいと思いますけれどね。日本中に右寄りなものを読みたいという人が1000万人いたら、右寄りなものを出せばよいし、左寄りだったら、左寄りなものを出せばいい。どっちつかずだと誰も手を出さない。雑誌も総合誌って売れてないじゃないですか。特化したものじゃないと…さっきから、上から目線(笑)」
--今回、産経新聞はWeb面を作るわけですか…
「どうしちゃったんだろう?って感じですよね。そもそもやる必要性をあまり僕は感じないのですけれど(笑)」
--ネットに全く触れない人たちがボリュームとしているわけじゃないですか。彼らからすると、ネットの中で何が起きているのかわからない。でも、新聞の見出しで「2ちゃんねるで犯罪予告」とか出てしまう。じゃあ、2ちゃんねるってどんなところなのか、怖いところなのか。断絶があるわけです。そこを埋めたいというのが(Web面を始めた理由の)ひとつです。
「海外面みたいな感じですか」
--国際ニュースを出すように、ネットの世界で何が起こっているのかを出していこうという面なんだと思います
「へえ。ほお。ようやく理解しました(笑)」
--Web面でやった方が面白いこととかありますか?
「ネットをやらない新聞記者の人たちが、どういうふうに解釈するのかあった方が面白いと思いますけどね。事実だけを伝えるのであれば、共同通信だけ読んでればいいわけじゃないですか。なんでこれがネット上で話題になっているのか、記者さんの視点でみられれば。前にうちの父親がパソコンをまったく覚えなくて。『なんで使わないの?仕事で使う機会あるじゃないか』って話をしたときに、『部下がやるからいいんだよ』って。そりゃそうだ。そもそもネットが便利だというのは僕らの思いこみで、ネット自体を選択肢のひとつとしてみている人にとっては、ネットより便利なものがあると思う。そっち側の価値観もつきあって、こういう断絶があるって見えた方が面白い」
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((((;゜Д゜)))新聞

マイクロソフトとヤフー、ネット検索で提携へ 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、マイクロソフト(MS)とヤフーがインターネット検索事業で近く提携する見通しだと報じた。ヤフーが自社サイトでMSの検索エンジンを活用することが柱。両社とも伸び悩みが目立つネット広告事業を立て直し、最大手のグーグルを追撃する狙いがある。
 報道によると、両社は米国時間の29日中にも合意内容を発表する可能性がある。金銭の支払いなど提携の詳細は不明だが、検索技術ではMSが主導権をとる一方、ヤフーはネット広告事業を継続し、MSのサイトにも広告を配信するもよう。提携が実現すれば、業務効率化によるコスト削減などが期待できそうだ。
 MSは2008年1月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年5月に決裂。その後、提携に切り替えてヤフーと断続的に交渉を続けてきた。



「mixiミュージック」終了 ユーザー数伸びず
 ミクシィは7月29日、SNS「mixi」上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了すると発表した。「ユーザー数が伸びなかったため」という。
 mixiミュージックは、PCで再生した楽曲リストを共有するサービスとして2006年5月にスタート。08年7月に、楽曲をストリーミング再生する「mixi Radio」と、楽曲を購入して友人にプレゼントできる「ギフトソング」を追加した。
 有料サービスは11月末までに終了し、12月10日に全サービスを終了する。同社は「今後、音楽関連サービスは、『mixiアプリ』に期待してほしい」としている。



マイクロソフト、直営店を今秋に開設 米国内の2カ所
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は28日、自社製品などを販売する直営店を今秋に開設することを明らかにした。まず米カリフォルニア、アリゾナ両州に1カ所ずつ設ける。直営店網づくりで先行するアップルに対抗し、個人顧客の獲得につなげる。
 新店舗はいずれもショッピングセンター内に開く。MSの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンや応用ソフトのほか、携帯音楽プレーヤーや家庭用ゲーム機なども販売するもようだ。投資額や他の店舗の開設計画などは明らかにしていない。
 IT(情報技術)業界では、市場拡大のけん引役が企業から個人に移行。独自の直営店でブランド力を高めたアップルが業績を伸ばす背景となってきた。MSは2月、小売り最大手ウォルマート・ストアーズの元幹部を採用し、直営店戦略を練ってきた。



米中、成長促進へ協調 戦略・経済対話が閉幕、核問題でも連携
 【ワシントン=高橋哲史】米中の閣僚が一堂に会し、経済や安全保障分野の懸案を議論する初の「戦略・経済対話」が28日、2日間の日程を終えて閉幕した。貿易不均衡を是正して持続可能な経済成長を実現するため、マクロ経済政策で協調することを確認。米国は過剰消費の是正、中国は内需拡大を進める考えを表明した。安保分野では、北朝鮮の核問題や世界規模での核兵器の廃絶に向け連携を強化することで一致。米中が世界規模の課題を幅広く話し合う「G2」の体制が動き出す。
 閉幕後の共同記者会見で、ガイトナー財務長官は「両国はより持続可能でバランスの取れた経済成長を対話の基礎に置くことで合意した」と表明。王岐山副首相は「世界経済が危機から脱しつつある重要な時期だからこそ、経済成長の促進は米中協力の最優先事項であり続ける」と語った。



米VC、調達8割減 4~6月、6年ぶり低水準
 【シリコンバレー=田中暁人】ベンチャー企業に成長資金を投じる米ベンチャーキャピタル(VC)の経営環境が厳しさを増している。全米VC協会とトムソン・ロイターによると、VCの投資原資となる4~6月期のファンド調達額は前年同期比8割減の約17億ドル(約1600億円)と急減し、約6年ぶりの低水準に落ち込んだ。
 調達額が急減したのは、金融危機で痛手を負った機関投資家がVCファンドへの出資を手控えているため。新規株式公開(IPO)市場の低迷が続いていることも影響した。全米VC協会のマーク・ヒーゼン代表は「環境好転が見込まれる2010年以降まではファンド設立を控える動きが続く。一部では資金を集められないVCも出る」と指摘。今後の数年間は、米VC業界が縮小するとの見方を示している。
 一方、ネットスケープ・コミュニケーションズ共同創業者で著名ベンチャー経営者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが7月初めに設立した新興VCは3億ドルのファンド組成に成功した。



災害時に1度で安否確認、携帯・PHS5社協力 10年3月導入
 NTTドコモ、KDDIなど携帯電話・PHS事業者5社は29日、携帯電話によるネット接続を利用した災害用伝言板サービスで横断的な検索を可能にすると発表した。携帯電話などでインターネットに接続し、各社の伝言板サイトで知りたい相手の電話番号を打ち込むと、相手の登録したメッセージなどを自動で検索する。事業者を横断して検索できる機能を開発し、1回で安否が確認できるようにする。これまでは各事業者の提供する掲示板ごとに、検索し直さなければならなかった。
 参加するのは携帯電話のNTTドコモ、KDDIのほか、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、PHSのウィルコムの5社。電気通信事業者協会を仲介として、2010年3月の導入を目標に協力して開発する。



アジア8カ国語を音声翻訳、携帯端末で日常会話も 情通機構
 独立行政法人の情報通信研究機構(NICT)は、携帯型の端末に音声を入力すると、ネットワークを通じて複数の言語に翻訳できるシステムを中国、韓国、タイなどの研究機関と共同開発した。端末を通じて違う国にいる人や、端末からの翻訳音声を聞かせて現地の人と会話するといった使い方ができるとしている。翻訳できるのは日常会話など短い文章だが、携帯電話への応用を想定し3~5年後の実用化を目指す。
 端末に入力した音声データは各国に置いたその国の言語を担当するサーバーに送信される。そこで翻訳された後、別の端末などに結果が送られる仕組みだ。各サーバーはインターネットでつながれ、現在進める通信方法などの統一が済めば新言語の追加が容易になるという。
 対応言語は日本、中国、韓国、タイ語のほか、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ヒンディー語。英語への翻訳もできる。将来はロシア、フランスなど欧州の言語も加える予定。



第三のビール、一斉に増産 7~9月、アサヒ4割・キリン3割
 ビール大手が割安な「第三のビール」を一斉に増産する。アサヒビールが7~9月の生産量を前年同期比4割、キリンビールも同3割引き上げる。景気低迷による消費者の節約志向を受けて、第三のビールは市場が急速に拡大している。ビール系飲料の需要が膨らむ夏場の大幅増産は、各社の成長の軸足が従来のビールから、第三のビールに移ったことを示す。
 アサヒは主力の茨城工場(茨城県守谷市)など8拠点で増産する。生産量を前年同期比約240万ケース(1ケースは大瓶20本換算)増の約900万ケースにする。第三のビールでシェア首位のキリンは横浜工場(横浜市)などで増産体制を整え、約2000万ケースを生産する。



吉本興業が自社買収、株式非公開を検討
 東京証券取引所の第1部に上場している吉本興業(本社・大阪市)が、経営陣による企業買収(MBO)を実施し、株式を非公開にすることを検討していることが28日、明らかになった。
 全株式を取得する場合の買収金額は400億円規模とみられ、民放各社などにも出資を求める方向だ。
 関係者によると、創業家をはじめとする株主から独立して経営の自由度を高める狙いで、テレビ局などが制作費の削減を迫られる中で、他のプロダクションとの提携や合併など芸能界の再編に乗り出すことも視野に入れている。
 MBOの実施にあたっては、経営陣に加え、大手証券グループ、民放各社などの企業連合が出資して吉本興業株の取得に向けた特別目的会社(SPC)を作る方向とみられる。買収資金などは、吉本の主力行である三井住友銀行が融資するという。



民法の成人、18歳が「適当」 法制審部会最終報告
 法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。



日経社説 民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
 「戦略的曖昧(あいまい)さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
 これにならえば、民主党がマニフェスト(政権公約)と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
 曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
 このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
 曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
 「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
 「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表(当時)は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
 外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
 論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。
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…(゜Д゜;)新聞

ソフトバンク、SMAP起用CMを全国124局で一斉放映
 ソフトバンクモバイルは人気グループのSMAPを起用した携帯電話のテレビCMを全国124のテレビ局などで一斉に放映する。SMAPの起用を契機に広告宣伝を大々的に展開し、携帯電話の契約増につなげる。
 8月1日18時59分ころに60秒間のテレビCMを全国124のテレビ局で一斉に流す。東京・渋谷や新宿の屋外広告ビジョン5カ所でも同CMを同時に放映する。消費者の注意を喚起するため、同CMの情報を小出しにしたティザーCMも29日から展開する。
 SMAPは1995年からこの4月までNTT東日本の広告宣伝に起用されていた。ソフトバンクの新CMではメンバー全員が登場し「SMAPがソフトバンクに来たので皆もおいでよ」というメッセージを伝える内容に仕上げた。



幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
 自民党の衆院選政権公約(マニフェスト)案の全文が28日、明らかになった。
 今後4年間で3~5歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
 財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
 公約は、党内手続きを経て麻生首相(総裁)が31日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
 生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
 社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
 経済面では、新興経済国との協力などで「10年以内に1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「10年で100万円以上増やす」との目標もうたった。
 行政・政治改革では10年後の衆参議員の定数の3割以上減達成や、15年までに国家公務員を8万人以上削減することを打ち出した。
 集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる4類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「4類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。



政府、希少金属確保へ円借款 アフリカや南米の鉱山周辺
 政府は途上国で、希少金属(レアメタル)を産出する鉱山周辺のインフラ整備に乗り出す。鉄道や道路などの整備事業に円借款を供与し、日本企業の進出を後押しする。対象となるのは未開発の鉱山が多いアフリカや南米、アジアなどの事業。携帯電話や次世代自動車などの生産にレアメタルは欠かせず、日本の産業にとっても安定確保が重要な課題になっている。政府は資源国との関係を深め、権益確保につなげる考えだ。
 途上国の資源獲得を巡っては、中国など新興国がアフリカなどに多額の援助を供与するのと引き換えに、資源権益の獲得を進めている。日本も資源を安定的に確保するために、政府の支援制度を積極的に活用すべきだと判断した。



サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給 32型中心
 【ソウル=尾島島雄】韓国サムスン電子は9月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。
 現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの1割程度の比率となり、将来は2~3割に増やすもようだ。



経済界、政権公約点検へ 同友会「民主、成長戦略を欠く」
 マニフェスト(政権公約)の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」との不満をもらした。同友会は8月9日に自民、民主両党の中身を検証し、日本経団連も8月上旬に双方から説明を聞く。
 桜井代表幹事は「民主党が政権をとった前提で作ったのは評価したい」と指摘したが、子ども手当や教育を目玉とする全体像は「これだと日本の将来を危うくしかねない」との懸念を示した。成長戦略や社会保障制度の姿が十分に描けていないという。財源については「政策ごとの所要資金は書いたが、行政の無駄から実際に捻出(ねんしゅつ)できるかどうかだ」と疑問を呈した。



キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入
 カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。料金を販売価格の10分の1~20分の1に設定し、9月から全国の店舗でサービスを開始する。国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
 9月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年3月期中に約1000ある全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。レンタル期間は2週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。注文から2日後に利用者に届くようにする。



8戸に1戸が空き家に、過去最高 08年調査、地方中心に増加
 総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査(速報集計)を発表した。昨年10月1日時点の住宅数は5759万戸となり、5年前の前回調査に比べて6.9%増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と5年比14.6%増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1%と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
 同調査は5年に1度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、5年前に比べ5.8%増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2%で、住宅数のほぼ5分の1が空き家になっている。



米通信大手、相次ぎ合理化 「携帯頼み」に限界
 【ニューヨーク=武類雅典】米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。2位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のAT&Tは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、3位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。
 ベライゾンは今年7~12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は6月末で23万5000人(正社員のみ)。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」(ジョン・キリアン最高財務責任者)が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。



インド、企業生産に回復の兆し 堅調内需が輸出減を補う
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドの企業生産に回復の兆しが出てきた。輸出の落ち込みを個人消費など堅調な内需が補っているためで、5月の製造業の生産指数は前年同月比で昨年11月以来の上昇幅となった。目先の生産水準を左右する企業の景況感も好転し、今年度の成長率見通しを上方修正する動きもある。ただ天候不順による農作物の収穫減が内需を支えてきた農家の消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
 政府統計によると5月の製造業の生産指数は前年同月に比べて2.5%上昇した。1年前の4.4%上昇には及ばないが、金融危機の影響が及び始めた昨年11月の2.6%上昇にほぼ並んだ。6月の鉄鋼製品の生産量は474万トンと同5.3%増加し、昨年7月以来の拡大幅となった。
 企業生産の回復をけん引しているのは主に個人消費。乗用車最大手スズキの4~6月の新車販売台数(メーカー出荷ベース)は前年同期に比べて9.6%増加。ヒーローなどホンダ系二輪車2社の1~6月の新車販売台数(同)は20.2%増えた。



朝日社説
安心と負担―若者への投資を急がねば (2009年7月29日)
高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。
派遣労働者など非正社員は、働く人の3人に1人を占めている。年収200万円以下の労働者は1千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。
不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が100万を超す。国民年金の保険料未納は20代後半で5割だ。
世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。
社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。
日本の総人口1億2千万人は、半世紀ほどで9千万人を切り、4割が65歳以上になる。いま現役3人で1人の高齢者を支えているが、1.3人で1人を支えることになるという。
担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費89兆円のうち7割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は3%。国内総生産(GDP)の1%に満たず、フランスの3分の1以下だ。
今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第2のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。
働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。
正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。
若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。
若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。
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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル、新デジタル音楽フォーマットと新タブレット型PC [ニューヨーク ロイター] 米アップルは主要音楽レーベルと手を組み、新しいタイプの双方向型デジタル音楽アルバム・フォーマットを開発、新しく開発したタブレット型パソコン(PC)と共に、今年9月に発表する。関係筋が27日、明らかにした。
 新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」や携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などとの連携が可能という。
 関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、9月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
 アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
 新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
 アップルに対しては、2007年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはEMIグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、 米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年11月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
 しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。



ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
 ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
 提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
 PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
 なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。



「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
 ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
 選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
 サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円/月が追加される。



「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
 米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
 アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。



セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ 弁当値下げ販売で
 セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
 公取委は6月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。



最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で7~9円と昨年度実績(16円)を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710~712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。



愛知県、4年ぶり交付団体に トヨタ不振で税収減
 佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は2年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が4年ぶりに交付団体となった。
 不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人2税(法人事業税・住民税)の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
 愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8%減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人2税が前年度の約3分の1の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。



オバマ大統領「米中が21世紀を形成」と明言
 【ワシントン=黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、27日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が21世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
 大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
 この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は8000億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。



オバマ大統領「米でW杯を」 FIFA会長に直訴
 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ(W杯)の米国招致に理解を求めた。
 ブラッター会長は来年のW杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の2人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
 18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、FIFAは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。



毎日社説:働く高齢者 首相は釈明より提案を
 世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在60歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
 麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
 麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
 そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書(08年版)」によると、60代前半層では男性の7割、女性の4割が、また60代後半層では男性の5割、女性の3割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
 65歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の5人に1人だが、2055年には2.5人に1人となる。
 今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
 意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
 麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。
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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

出版物の販売、1~6月1兆円割れ 出版科学研調べ
 出版科学研究所(東京・新宿)によると、1~6月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績(金額ベース)は前年同期比4.0%減の9887億円となり、1988年に突破した1兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は2兆円割れが確実となった。
 上半期の販売実績は書籍が2.7%減の4581億円、雑誌が5.2%減の5305億円。5月末に刊行された村上春樹著「1Q84」のヒットが貢献し、6月の推定販売金額は前年同月比0.7%増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1%減と大幅に落ち込んだ。



ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破 DS最速
 今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』(スクウェア・エニックス)が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
 同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
 なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。



次世代ネット、接続事業3社集約案 NTTが伝達、業界は反発
 NTTは光回線をつかった次世代ネット(NGN)でインターネットに接続するプロバイダー(ISP)を代表3社に集約する案を総務省やISP各社に伝えた。ISP業界は「NTTのISP支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。NTTは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
 ネットの利用者などに割り当てられるIPアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式(IPv6)での接続ルールが協議されていた。NTTのNGNは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は3社までが限界」としている。その代わり代表3社は卸売業者となり、各ISPに接続業務を提供する形となる。



屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で1割安
 ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ6~8メートル、幅12~16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万~800万円程度。昨年に比べて1割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
 大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より1割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万~2千万円程度と昨年に比べ約1割安い。



ワーナー、携帯向けにドラマ販売 ワーナー、マイクロSDで
 映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロSDカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロSDカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
 ワーナーがIT機器販売のサードウェーブホールディングス(東京・千代田、尾崎健介社長)とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。



NEC、資材費2000億円削減 集中購買などで09年度に1割圧縮
 NECは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年3月期に連結ベースの資材費を前期比1割減(2000億円減)の1兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。NEC本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
 従来、NEC本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置(ストレージ)、光ディスク、DVDの6品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。



「和製水メジャー」育成に政府が本腰
 政府は27日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を2010年度にも設立する。
 中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約60兆円から2025年に約111兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で100兆円と予想される。



日本国債、海外の保有縮小 3月末43兆円、半年で8兆円減
 海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年3月末には保有率が6.4%、保有額は43兆円台となり、2007年9月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、4月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
 日銀によると、国債の残高は3月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。9割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも3割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。



自民、可処分所得「100万円増」目標を公約に
 自民党の細田幹事長は27日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約(マニフェスト)について、家計から消費に回せる「可処分所得」を2020年までに1世帯当たりの平均で年間100万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
 幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈1〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈2〉高齢者の働く環境の整備〈3〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ10年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」(幹部)としている。
 細田幹事長は今月31日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。



アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影 信用低下避けられず
 アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
 「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。



サムスンとLG、薄型テレビ用半導体で提携
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子とLG電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。LGが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
 LGが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムLSI(大規模集積回路)。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。



中国、過剰融資抑制へ新規則 不動産バブルを懸念
 【北京=品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資(固定資産投資)向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
 新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。



民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ(7月28日付・読売社説)
 民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
 政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
 ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
 民主党は、政策を4年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年16・8兆円と試算した。
 財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで2・7兆円を工面し、賄うという。
 一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算207兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
 例えば、国家公務員の人件費5・3兆円を約2割削減し、1・1兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
 だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計2割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
 国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金4・3兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
 外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
 外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
 政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、4か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
 民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。
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( ´゜д゜`)新聞

光ファイバー、容量世界最大 KDDIなど
 KDDIなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約9倍の容量で、2時間のハイビジョン映像なら720本分を1秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、3年後をメドに実用化する。
 開発したのは、KDDIの研究開発子会社であるKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)と情報通信研究機構。1秒間に30テラ(テラは1兆)ビットのデータを伝送できる。DVDなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。



ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(ββ)」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
 ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
 ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。



ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
 ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
 IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
 ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。



ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
 ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
 これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB(クロスメディアバー)インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
 なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。



公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
 第3世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
 公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。



microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
 ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド(We Are The World)」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
 ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。



マクセルなど上場5社、日立が完全子会社化 8月からTOB
 日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ5社を完全子会社にする。8月下旬に株式公開買い付け(TOB)を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約5~7割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年3月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の5社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
 完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計5社。週内に発表する。



自動車保険料、60歳以上は割高に
 大手損害保険各社が来春以降、60歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
 損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
 自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分で計算し、高齢者は「26歳以上」「30歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、30歳以上については10歳ごとに刻み、「70歳以上」も設けた。
 参考純率の引き上げは平均5・7%だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした30歳(10等級)の引き上げ率が14・7%となるのに対し、同じ条件の70歳では19・9%となる。
 高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、60歳以上の運転免許保有者は2008年末に約1875万人で00年末の約1・5倍。事故件数も増加し、70歳以上は08年に約6万件と00年の約1・6倍となっている。



民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、8月30日投開票の衆院選マニフェスト(政権公約)を正式発表した。「5つの約束」として中学卒業まで月額2万6千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010~13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆8千億円として、財源の手当て策も示した。
 政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。



“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
 7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
 auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
 「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
 ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2~3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
 高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる(世代を広げる)ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40%強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
 auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
 ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
 iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。
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( ゜д゜)ホスィ…新聞

シェア首位、11品目で交代 ブルーレイ録再機はパナソニック
 日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。M&A(合併・買収)によるシェア変動も目立った。(詳細を28日付日経産業新聞に)
 首位が交代した品目数は前年より1つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
 ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは1枚のディスクに従来機より3割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。



中国、消費刺激へ追加策 農村部での家電購入補助を拡大
 【北京=阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷(家電を農村に)」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
 公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増へ回復したが、政府が掲げる「8%成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。



ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え 4~6月2割増
 ソフトバンクの2009年4~6月期の連結営業利益は前年同期比2割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
 連結売上高は前年同期比5%増の6800億円程度だったもよう。4~6月の携帯電話の契約純増数(新規加入から解約を差し引いた数)は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では6月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。



ニフティ、「ココログ」にアバター 仮想空間も利用可能に
 ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター(ネット上の分身)を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
 ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ(東京・渋谷、伊藤隆博社長)の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。



総務省、農業など100カ所でIT化支援
 総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのIT(情報技術)化支援に乗り出す。「農林水産業ICT(情報通信技術)利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はIT活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
 農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。IT活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。



仏で起業相次ぐ 09年、5割上回る勢い
 フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50%強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
 今年1~6月の起業は27万1896社。半年で5年前(04年、26万8千社余り)の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、3割強はサラリーマンからの転身だ。



韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
 【ソウル=尾島島雄】1月に経営破綻して法的管理下にある韓国5位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が5月下旬以来、籠城(ろうじょう)。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
 双竜労組が求めているのは全社員の4割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。



インド初の国産原潜、進水式 11年に実戦配備目指す
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低2年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
 アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー(約6300億円)を投じている。2020年までに同型原潜3隻を配備する計画だ。
 核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。



退任後の衆院選「出馬せず引退」 鳩山代表、首相就任なら
 民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
 鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
 鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。



民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
 民主党の岡田幹事長は26日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から4年以内に行う考えを示した。
 同党は消費税率引き上げの議論を4年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が5月の代表選で、「4年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は26日、岡山市で記者団に対し「(鳩山氏は)最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、4年間(議論を)すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約(マニフェスト)に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が27日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
 同党の藤井裕久最高顧問も26日のテレビ朝日の番組で「4年間議論さえするなというのは全く間違いだ。(将来の税率引き上げは)当たり前だ」と指摘した。
 一方、鳩山氏は26日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。



【産経主張】高速無料化 バラマキ合戦は願い下げ
 恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
 高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
 「原則無料化」は、民主党が平成15年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし3月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大7・8兆円だと指摘している。
 物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
 だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は17年の日本道路公団民営化で発足した高速会社6社が年間2・5兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約35兆円となお巨額だ。
 これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年1・26兆円ずつ償還すれば60年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
 一方の自民党は、来年度末までの2年間限定で始めた「休日一律1000円」の値下げ措置をアピールしている。原資の5000億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
 小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、10年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
 環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小(わいしょう)化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。
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