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「UQ WiMAX」スタート 次世代モバイルブロードバンドの勝者は？ ＜COLUMN＞
７月１日、ＵＱコミュニケーションズがモバイルWiMAXの有料サービス「UQ WiMAX」をスタートさせた。あわせて、MVNO（仮想移動体通信事業者）によるWiMAXサービスも始まった。ウィルコムの「XGP」や3.9世代携帯のLTEも準備が進んでおり、次世代モバイルブロードバンドサービスの競争が幕を切って落とそうとしている。
■MVNOの内容は横並び
MVNOであるビックカメラによる「BIC WiMAXサービス」のカウントダウンセレモニーに登壇したＵＱコミュニケーションズの田中孝司社長は「我々は２月26日に（無料の地域限定）サービスを開始したが、今日は本格的なMVNOがスタートした第二の開業日」と語った。
ＵＱコミュニケーションズではUQ WiMAXを月額4480円で提供しているが、それとは別に20社程度の事業者がMVNOというかたちでサービスを行う。全部で70社ほどがMVNO事業に関心を寄せているという。
１日にMVNOとしてサービスを開始したのは、ニフティやNECビッグローブといったインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のほかビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店が中心だ。
ビックカメラでは「パソコンなどは一度売ったら売りっぱなしになってしまう。通信事業を行うことで継続的な収入が見込めるのは大きい」とMVNO参入の意図を語る。価格体系はUSBタイプの端末が１万2800円、加入時の事務手数料が2835円、月額料金が4480円となっており、「回線契約とセットでミニノートパソコンが１円」といったキャンペーンは行っていない。しかし、「今後の売れ行きによってはそのような売り方も検討するかもしれない」（ビックカメラ）とキャンペーン導入に含みを持たせている。
今回、ビックカメラが開始したBIC WiMAXサービスの内容はUQ本体が提供するものとほぼ同等だ。キャッシュバックを付けるISPや無線LANスポットと組み合わせる企業も一部あるが、各MVNOの基本的なサービス内容や金額はいまのところかなり似かよった状態にある。
パソコンとのセット販売や自社サービスとの融合など、MVNOによるサービスが多様化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
■基地局や機器の普及はこれから
外出先での高速通信を必要とするユーザーにとって、UQ WiMAXは選択肢になるのか。現時点の基地局の整備状況は「東京が約1000局で、関西が300～400局、名古屋は二百数十局程度」（田中社長）という。東京は２月26日時点から倍増しているが、まだまだの段階といわざるを得ない。
UQコミュニケーションズでは、２月26日の限定サービス開始時にデータ端末や通信料金が無料になるモニターを5000人募ったが「約4000人が有料サービスに移行する」という。残る約1000人のなかには、エリアなどの不満を理由に有料契約を見送った人もいるかもしれない。
端末は、USBやPCカード、エクスプレスカードにより接続する機器だけでなく、USBから接続し無線LANのアクセスポイントとして機能する家庭や小規模事業者向けの機器もそろいつつある。
だが、UQ WiMAXが本格的に普及する起爆剤となりうるのは、やはり通信モジュールを内蔵したノートパソコンだろう。パナソニックやソニー、富士通、NEC、東芝といった日本メーカーを筆頭に、エイサーやデル、マウスコンピューター、レノボといった海外メーカーからも対応モデルが続々と登場する予定だ。
■ショップに行かずに契約
UQ WiMAX対応のモデムやノートパソコンを購入したユーザーが、エリア内でパソコンをモバイルWiMAXに接続すると「WiMAX統合ポータル」につながる。そこで、サービス事業者を選択し、オンラインサインアップをするとサービスを利用できるようになる。
わざわざ契約するためにショップに行かなくてもいい。必要になったら、その場で契約すればいいという手軽さが、モバイルWiMAXの武器である。
これは「OMA-DM（Open Mobile Alliance-Device Management）」と呼ばれるデバイス管理機能によってコントロールされており、オンラインで契約手続きをすると、無線を通して契約情報が端末に書き込まれる仕組みになっている。サービス事業者は複数のなかから自由に選択できる。今後、仮にMVNO間で値下げやサービス競争が起こった場合、同じ端末を使いながら事業者だけは月ごとに変更していくといったことも可能である。
ただし、MVNOが自社サービスしか使えない端末を販売することもある。今回のBIC WiMAXサービスは同社のサービスしか使えない仕様になっている。端末の仕様は事業者の戦略によって異なるため、購入時は他社サービスに乗り換えができるものかどうか確認したほうがいいだろう。
■準備進むXGP、LTEには暗雲も
もう１つの次世代モバイルブロードバンドサービスとして、今年10月の本サービス開始に向け準備が進んでいるのがウィルコムのXGPだ。こちらは現在、エリア限定サービスとしてメディアやパートナー企業にデータ通信端末を貸し出している。
XGPの売りは下りも上りも通信速度が同じ最大20Mbpsで、上りであっても10Mbps以上のスピードが出るところにある。実際、ハイビジョン映像の伝送路としても実用が可能なレベルにあり、テレビ局の技術開発チームからの注目も高いという。
現時点では都内で二百数十局の基地局が稼働している。現行のPHSアンテナとの併用が可能で、基地局施設もPHSとほぼ同じサイズのものを併設するだけでいい。３Gの高速規格であるHSDPAなどと異なり、周りの基地局の干渉を気にせず基地局を設置していけるというPHSの長所も引き継いでいる。
エリア整備の進ちょくや事業そのものに関して不安視する声も聞かれるが、速度についてはデモやエリア限定サービスで使い勝手をチェックした限りかなり期待ができる。
一方、６月10日に総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社について、3.9Gの基地局開設計画を認定し、1.5GHz帯と1.7GHz帯の周波数帯の割り当てを決定した。帯域幅はNTTドコモが15MHzで、他社はいずれも10MHzとなっている（NTTドコモも一部に使用制限がある）。
しかし、LTEの実力を最大限発揮するには、10MHzの帯域幅では足りないとされている。そのため、当初、想定していた光回線と同程度のスペックが出ない恐れがある。
NTTドコモとソフトバンクモバイルは2GHz帯、KDDIは800MHz帯と組み合わせてLTEを導入する計画ではあるが、必ずしもLTEがモバイルWiMAXやXGPと比べて優位になるとはいえない状況になってきた。
LTEは2010年後半にもサービスが始まる。ひょっとするとモバイルWiMAX、XGP、LTEの競争はかなりの混戦もようになるかもしれない。
携帯電話番号で送金できる「ドコモ ケータイ送金」
NTTドコモは、銀行代理業の認可を得て、みずほ銀行と協力して新サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日より提供する。
「ドコモ ケータイ送金」は、口座開設や事前登録といった手続きを行わずとも、相手の携帯電話番号を指定するだけで送金などが行えるサービス。今回ドコモでは、みずほ銀行を所属銀行として、銀行代理業の許可を取得し、新サービスを提供する。なお、銀行代理業（銀行代理店）とは、銀行の一部業務を提供する企業のことで、かつては銀行の100％子会社のみ展開できるなどの規制が存在していたが、2006年4月の銀行法改正により、規制が緩和されている。
今回のサービスでは、友人や知人の間でのお金の受け渡しを携帯電話を通じて行えるようになる。送り手は相手の電話番号を指定して送金すると、メッセージRで受け手に通知される。受け手側は、送られてきたお金を、みずほ銀行経由による口座振込で受け取るか、携帯電話の利用料に充当できる。送受どちらも利用時にはiモードのネットワーク暗証番号が必要になる。送金限度額は月間最大2万円まで。ただし与信など同社の基準により、送金限度額が1万円になることもある。
ニコニコ動画モバイルがau公式サイトに
ニワンゴは、携帯向けの動画共有サービス「ニコニコ動画モバイル」を、EZweb向けの公式サービスとして提供を開始した。利用料は無料。
「ニコニコ動画モバイル」は、パソコン向けの動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス。EZweb版はこれまで一般サイトとして提供されていたが、7月2日からは公式サイトとして提供される。従来同様に投稿された動画の閲覧やコメントの書き込みが可能。閲覧はEZweb版独自の「手回し式」で、動画をスムーズに再生するには閲覧中にボタンの連打が必要になる。
公式サイトとなったことで、プレミアム会員の登録時、月額525円の利用料はEZwebの「まとめてau支払い」で支払えるようになった。EZwebで取得したプレミアム会員のアカウントは、パソコン版サービスでも利用可能。また、プレミアム会員向けにオリジナルケータイ待受画像の無料配信も開始されている。
同サイトへのアクセスは、「コミュニティ」→「SNS」から。
YouTube、動画アップロードサイズが最大2GBに ～ HD動画の埋め込みも可能に
YouTubeは1日、動画アップロードサイズを拡大し、最大2GBまでのファイルに対応した。あわせてHD動画の埋め込みにも対応した。
YouTubeにはこれまで、より大容量の動画をアップロードできるようにしてほしいという要望が多くよせられていたという。今回の容量増加によって、より長いHDや高画質の動画をカメラで撮影した元データそのままで掲載可能となった。
あわせて、HD画質の動画へのリンク、またブログやウェブサイトへの埋め込みが可能となった。
「mixiアプリ」開発アワード開催、グランプリは賞金100万円
ミクシィは1日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」を募集し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」を開始した。
mixiアプリは、外部の開発者でもmixiのソーシャルグラフ（人と人とのつながり）を活用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。個人でも開発に参加できるオープンベータテストを4月に開始しており、8月には一般ユーザーに向けて正式公開を予定している。
応募期間は7月1日～8月31日、審査期間は9月1日～9月30日で、10月1日に結果を発表する。審査基準としては、mixiならではのソーシャルグラフが活用されていることを重視し、「楽しさ」「便利さ」のわかりやすさなどの視点からも審査するとしている。
09年上半期の国内家庭用ゲーム市場、24％減の2189億円
エンターブレインによると、2009年の上半期（08年12月29日～6月28日）の国内家庭用ゲーム市場規模（ハード・ソフト合計）は2189億2000万円で、前年同期に比べ24.4％減少した。ハード、ソフトともに苦戦し、ハードは前年上半期より27.6％、ソフトは同21.8％減少した。
08年上半期は「モンスターハンターポータブル 2nd G」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など100万本以上売り上げたタイトルが4本あったが、09年上半期はミリオンタイトルがなく、市場が縮小した。
ソフト販売本数は、1位がニンテンドーDS用「マリオ＆ルイージRPG3!!!」で約65万本。2位以下はPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」、PS3用「竜が如く3」、PS3用「バイオハザード5」、Wii用「Wii Fit」という順だった。
ハードの推定販売台数は、「ニンテンドーDS」シリーズが約162万台、PSPが約118万台、「Wii」が約64万台、「プレイステーション3」（PS3）が約55万台、「Xbox 360」が約21万台。
09年下半期は「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」や「モンスターハンター3」といった有力タイトルが登場するため、ソフト市場の盛り上がりが期待されるとしている。ハード市場では、11月発売の「PSP go」の動向が注目される発売としている。
７月１日、ＵＱコミュニケーションズがモバイルWiMAXの有料サービス「UQ WiMAX」をスタートさせた。あわせて、MVNO（仮想移動体通信事業者）によるWiMAXサービスも始まった。ウィルコムの「XGP」や3.9世代携帯のLTEも準備が進んでおり、次世代モバイルブロードバンドサービスの競争が幕を切って落とそうとしている。
■MVNOの内容は横並び
MVNOであるビックカメラによる「BIC WiMAXサービス」のカウントダウンセレモニーに登壇したＵＱコミュニケーションズの田中孝司社長は「我々は２月26日に（無料の地域限定）サービスを開始したが、今日は本格的なMVNOがスタートした第二の開業日」と語った。
ＵＱコミュニケーションズではUQ WiMAXを月額4480円で提供しているが、それとは別に20社程度の事業者がMVNOというかたちでサービスを行う。全部で70社ほどがMVNO事業に関心を寄せているという。
１日にMVNOとしてサービスを開始したのは、ニフティやNECビッグローブといったインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のほかビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店が中心だ。
ビックカメラでは「パソコンなどは一度売ったら売りっぱなしになってしまう。通信事業を行うことで継続的な収入が見込めるのは大きい」とMVNO参入の意図を語る。価格体系はUSBタイプの端末が１万2800円、加入時の事務手数料が2835円、月額料金が4480円となっており、「回線契約とセットでミニノートパソコンが１円」といったキャンペーンは行っていない。しかし、「今後の売れ行きによってはそのような売り方も検討するかもしれない」（ビックカメラ）とキャンペーン導入に含みを持たせている。
今回、ビックカメラが開始したBIC WiMAXサービスの内容はUQ本体が提供するものとほぼ同等だ。キャッシュバックを付けるISPや無線LANスポットと組み合わせる企業も一部あるが、各MVNOの基本的なサービス内容や金額はいまのところかなり似かよった状態にある。
パソコンとのセット販売や自社サービスとの融合など、MVNOによるサービスが多様化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
■基地局や機器の普及はこれから
外出先での高速通信を必要とするユーザーにとって、UQ WiMAXは選択肢になるのか。現時点の基地局の整備状況は「東京が約1000局で、関西が300～400局、名古屋は二百数十局程度」（田中社長）という。東京は２月26日時点から倍増しているが、まだまだの段階といわざるを得ない。
UQコミュニケーションズでは、２月26日の限定サービス開始時にデータ端末や通信料金が無料になるモニターを5000人募ったが「約4000人が有料サービスに移行する」という。残る約1000人のなかには、エリアなどの不満を理由に有料契約を見送った人もいるかもしれない。
端末は、USBやPCカード、エクスプレスカードにより接続する機器だけでなく、USBから接続し無線LANのアクセスポイントとして機能する家庭や小規模事業者向けの機器もそろいつつある。
だが、UQ WiMAXが本格的に普及する起爆剤となりうるのは、やはり通信モジュールを内蔵したノートパソコンだろう。パナソニックやソニー、富士通、NEC、東芝といった日本メーカーを筆頭に、エイサーやデル、マウスコンピューター、レノボといった海外メーカーからも対応モデルが続々と登場する予定だ。
■ショップに行かずに契約
UQ WiMAX対応のモデムやノートパソコンを購入したユーザーが、エリア内でパソコンをモバイルWiMAXに接続すると「WiMAX統合ポータル」につながる。そこで、サービス事業者を選択し、オンラインサインアップをするとサービスを利用できるようになる。
わざわざ契約するためにショップに行かなくてもいい。必要になったら、その場で契約すればいいという手軽さが、モバイルWiMAXの武器である。
これは「OMA-DM（Open Mobile Alliance-Device Management）」と呼ばれるデバイス管理機能によってコントロールされており、オンラインで契約手続きをすると、無線を通して契約情報が端末に書き込まれる仕組みになっている。サービス事業者は複数のなかから自由に選択できる。今後、仮にMVNO間で値下げやサービス競争が起こった場合、同じ端末を使いながら事業者だけは月ごとに変更していくといったことも可能である。
ただし、MVNOが自社サービスしか使えない端末を販売することもある。今回のBIC WiMAXサービスは同社のサービスしか使えない仕様になっている。端末の仕様は事業者の戦略によって異なるため、購入時は他社サービスに乗り換えができるものかどうか確認したほうがいいだろう。
■準備進むXGP、LTEには暗雲も
もう１つの次世代モバイルブロードバンドサービスとして、今年10月の本サービス開始に向け準備が進んでいるのがウィルコムのXGPだ。こちらは現在、エリア限定サービスとしてメディアやパートナー企業にデータ通信端末を貸し出している。
XGPの売りは下りも上りも通信速度が同じ最大20Mbpsで、上りであっても10Mbps以上のスピードが出るところにある。実際、ハイビジョン映像の伝送路としても実用が可能なレベルにあり、テレビ局の技術開発チームからの注目も高いという。
現時点では都内で二百数十局の基地局が稼働している。現行のPHSアンテナとの併用が可能で、基地局施設もPHSとほぼ同じサイズのものを併設するだけでいい。３Gの高速規格であるHSDPAなどと異なり、周りの基地局の干渉を気にせず基地局を設置していけるというPHSの長所も引き継いでいる。
エリア整備の進ちょくや事業そのものに関して不安視する声も聞かれるが、速度についてはデモやエリア限定サービスで使い勝手をチェックした限りかなり期待ができる。
一方、６月10日に総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社について、3.9Gの基地局開設計画を認定し、1.5GHz帯と1.7GHz帯の周波数帯の割り当てを決定した。帯域幅はNTTドコモが15MHzで、他社はいずれも10MHzとなっている（NTTドコモも一部に使用制限がある）。
しかし、LTEの実力を最大限発揮するには、10MHzの帯域幅では足りないとされている。そのため、当初、想定していた光回線と同程度のスペックが出ない恐れがある。
NTTドコモとソフトバンクモバイルは2GHz帯、KDDIは800MHz帯と組み合わせてLTEを導入する計画ではあるが、必ずしもLTEがモバイルWiMAXやXGPと比べて優位になるとはいえない状況になってきた。
LTEは2010年後半にもサービスが始まる。ひょっとするとモバイルWiMAX、XGP、LTEの競争はかなりの混戦もようになるかもしれない。
携帯電話番号で送金できる「ドコモ ケータイ送金」
NTTドコモは、銀行代理業の認可を得て、みずほ銀行と協力して新サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日より提供する。
「ドコモ ケータイ送金」は、口座開設や事前登録といった手続きを行わずとも、相手の携帯電話番号を指定するだけで送金などが行えるサービス。今回ドコモでは、みずほ銀行を所属銀行として、銀行代理業の許可を取得し、新サービスを提供する。なお、銀行代理業（銀行代理店）とは、銀行の一部業務を提供する企業のことで、かつては銀行の100％子会社のみ展開できるなどの規制が存在していたが、2006年4月の銀行法改正により、規制が緩和されている。
今回のサービスでは、友人や知人の間でのお金の受け渡しを携帯電話を通じて行えるようになる。送り手は相手の電話番号を指定して送金すると、メッセージRで受け手に通知される。受け手側は、送られてきたお金を、みずほ銀行経由による口座振込で受け取るか、携帯電話の利用料に充当できる。送受どちらも利用時にはiモードのネットワーク暗証番号が必要になる。送金限度額は月間最大2万円まで。ただし与信など同社の基準により、送金限度額が1万円になることもある。
ニコニコ動画モバイルがau公式サイトに
ニワンゴは、携帯向けの動画共有サービス「ニコニコ動画モバイル」を、EZweb向けの公式サービスとして提供を開始した。利用料は無料。
「ニコニコ動画モバイル」は、パソコン向けの動画共有サービス「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス。EZweb版はこれまで一般サイトとして提供されていたが、7月2日からは公式サイトとして提供される。従来同様に投稿された動画の閲覧やコメントの書き込みが可能。閲覧はEZweb版独自の「手回し式」で、動画をスムーズに再生するには閲覧中にボタンの連打が必要になる。
公式サイトとなったことで、プレミアム会員の登録時、月額525円の利用料はEZwebの「まとめてau支払い」で支払えるようになった。EZwebで取得したプレミアム会員のアカウントは、パソコン版サービスでも利用可能。また、プレミアム会員向けにオリジナルケータイ待受画像の無料配信も開始されている。
同サイトへのアクセスは、「コミュニティ」→「SNS」から。
YouTube、動画アップロードサイズが最大2GBに ～ HD動画の埋め込みも可能に
YouTubeは1日、動画アップロードサイズを拡大し、最大2GBまでのファイルに対応した。あわせてHD動画の埋め込みにも対応した。
YouTubeにはこれまで、より大容量の動画をアップロードできるようにしてほしいという要望が多くよせられていたという。今回の容量増加によって、より長いHDや高画質の動画をカメラで撮影した元データそのままで掲載可能となった。
あわせて、HD画質の動画へのリンク、またブログやウェブサイトへの埋め込みが可能となった。
「mixiアプリ」開発アワード開催、グランプリは賞金100万円
ミクシィは1日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」を募集し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」を開始した。
mixiアプリは、外部の開発者でもmixiのソーシャルグラフ（人と人とのつながり）を活用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。個人でも開発に参加できるオープンベータテストを4月に開始しており、8月には一般ユーザーに向けて正式公開を予定している。
応募期間は7月1日～8月31日、審査期間は9月1日～9月30日で、10月1日に結果を発表する。審査基準としては、mixiならではのソーシャルグラフが活用されていることを重視し、「楽しさ」「便利さ」のわかりやすさなどの視点からも審査するとしている。
09年上半期の国内家庭用ゲーム市場、24％減の2189億円
エンターブレインによると、2009年の上半期（08年12月29日～6月28日）の国内家庭用ゲーム市場規模（ハード・ソフト合計）は2189億2000万円で、前年同期に比べ24.4％減少した。ハード、ソフトともに苦戦し、ハードは前年上半期より27.6％、ソフトは同21.8％減少した。
08年上半期は「モンスターハンターポータブル 2nd G」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など100万本以上売り上げたタイトルが4本あったが、09年上半期はミリオンタイトルがなく、市場が縮小した。
ソフト販売本数は、1位がニンテンドーDS用「マリオ＆ルイージRPG3!!!」で約65万本。2位以下はPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」、PS3用「竜が如く3」、PS3用「バイオハザード5」、Wii用「Wii Fit」という順だった。
ハードの推定販売台数は、「ニンテンドーDS」シリーズが約162万台、PSPが約118万台、「Wii」が約64万台、「プレイステーション3」（PS3）が約55万台、「Xbox 360」が約21万台。
09年下半期は「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」や「モンスターハンター3」といった有力タイトルが登場するため、ソフト市場の盛り上がりが期待されるとしている。ハード市場では、11月発売の「PSP go」の動向が注目される発売としている。
（っ゜Д゜）っ新聞
SNSとモバイルゲームの美味しい関係（COLUMN）
最近、テレビでモバイルゲームのCMをよく見かけると思いませんか？
2000年代初めに、モバイルサイトの制作運営に携わったことのある筆者としては、モバイルサイトのCMがテレビのゴールデンタイムに流れるという状況に「隔世の感」を抱きます。しかも、これらのサイトは元々ゲームサイトではなく、SNSサイトであることを考え合わせると、日本のSNSも「思えば遠くへ来たものだ」という感慨を持たざるを得ません。
一方、SNSの発祥の地（米国）では、SNSを通じて、フラットな人間関係の拡大を促し、社会的資本（Social Capital）の充実を手助けしていこうとする方向に発展してきました。日本の有力SNSサイトが無料のミニゲームを前面に打ち出すことで会員数を飛躍的に伸ばしてきたことに、「かなりかけ離れた展開を見せているな～」という率直な思いがありました。
ところがどうでしょう。最近の米国の状況を見てみると、結局「同じ穴のムジナ」になりつつあるのでは？ という気がしてなりません。ご承知のとおり、米国で最も勢いのあるSNSサイト「Facebook」は、2007年5月にAPIを公開し、今では膨大な数のアプリが提供されています。その中で、本年5月に月次のアクティブユーザー数が1000万を超えたのが「Pet Society」です。これは現在、Facebook上で提供されているアプリ全体の中で、No.2の人気を誇るゲームアプリです。
ゲームは単純で、入会すると、とってもユルキャラなペットが1匹と家が一軒与えられ、その家でえさをあげたり、遊んだり、体を洗ってあげたり、ペットの面倒を見ます。家も家具調度品などを揃えてデコレートしていきます。えさや洋服、家具などは街のお店でコインを使って買うのですが、コインは現金でも購入することができます。友達の家を訪ねだり、スタジアムの競技会に参加して賞金（コイン）を獲得したり、アクティビティを重ねていきながら、ペットの育成レベルを上げていくゲームです。
モバゲー内の自分の分身であるアバターや、GREEの育成ゲーム「クリノッペ」にとてもよく似たコンセプトを持っていて、米国でも、このようなミニゲームがSNSの一つの集客エンジンになりつつあることに驚かされます。
ちなみに、「Pet Society」を運営している英国のPlayfish社は、ほかにもいくつか人気ゲームを提供していますが、最近ユーザー数を伸ばしているのが「Restaurant City」です。これは、ユーザーが自分のレストランを持ち、料理のメニューや店内のレイアウト、店員の雇用や配置などを工夫しながら、お店を繁盛させていくシュミレーションゲームです。ユーザーの分身である店長（アバター）の容姿を自分でカスタマイズしたり、友人の店を訪問したり、食材を交換したり、「Pet Society」と同様に「育てる」というコンセプトを持っています。
このように、米国のソーシャルゲーム（SNS上で提供されるゲーム）は活況を呈していますが、今後、米国においても、モバイル経由のSNS利用が拡大するに連れて、ゲームによってユーザーを誘引しようとする傾向は益々強まりそうです。そう考えると、この分野での日本の動きが「ガラパゴス現象」と呼ばれる心配はどうもなさそうですね。
６月米新車販売、27％減の86万台 トヨタ・ホンダ3割減
【ニューヨーク＝小高航】米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１～６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。
メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった。
環境車への買い替え、補助金申請1220件 ６月末
環境車への買い替えに補助金を支給する「次世代自動車振興センター」は１日、支給申請数が６月末時点で1220件だったと明らかにした。申請受け付けは６月19日から始まったが、出足は予想に比べ静か。手続きが煩雑なため購入者が書類を記入してから実際に申請するまでに時間がかかっているとみられる。
日本自動車販売協会連合会（自販連）は６月末までに自動車ディーラー向けに申請書を約26万件発行。全国軽自動車協会連合会も約９万件を発行した。
中国の銀行融資、１～６月100兆円増 08年の1.4倍、バブルを警戒
【北京＝高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。１～６月の人民元の融資増加額は７兆元（約100兆円）を超え、すでに2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。
中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。３月の増加額は前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。１～５月の累計は５兆8000億元で、昨年１年間の４兆9100億元をすでに上回っている。
原油取引価格、６カ月連続上昇 ガソリンにも波及
新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（ＤＤ原油）の価格が１日、６カ月連続で上昇した。景気回復期待を背景にした原油高を反映し、８カ月ぶりの高値水準となった。じりじりと上昇するガソリンなどの石油製品価格を一段と押し上げる見通し。ただ需要低迷のなかで値上がりが続けば、景気回復の重しになる可能性もある。
ＤＤ原油は日本の輸入量の８割を占める。６月積みの主力油種の価格は前月比で軒並み２割前後上げた。重油成分が多いサウジアラビア産の重質原油は１バレル68.74ドルで同23％上昇。底値だった昨年12月の２倍となった。ガソリンや軽油が多く取れる軽質油は同19％高の70.69ドルと４カ月連続で上げた。
税収、2.1兆円下振れ 08年度44.2兆円、法人税が３割減
財務省が１日発表した2008年度の一般会計決算（概要）によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。
財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。
公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。
米民主党、上院で安定多数 米政権、「医療」などに全力
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は与党の民主党が上院で同党系無所属を含め「安定多数」の60議席に到達したのを踏まえ、医療保険改革など内政の懸案解決に全力をあげる。政権基盤が強化されたことで、来年の中間選挙も民主党が優位に戦いを進める見通しだ。ただ民主党内には保守派からリベラル色の強い議員までが混在しており、党内調整に手間取る可能性も否定できない。
６月30日、ミネソタ州最高裁が民主党の新人、フランケン氏を同州選出の上院議員と認める判決を下し、共和党のコールマン氏も敗北を宣言した。８カ月間にわたった訴訟での当選確定を受け、民主党のリード上院院内総務は直ちに「上院はできるだけ早く歓迎したい」と表明した。
【産経主張】シーリング 最低限の歳出規律は守れ
来年度予算の概算要求基準（シーリング）が、社会保障分野を除き、「骨太の方針２００６」の歳出削減工程を踏襲した。財政規律の崩壊を防ぐには、これを最低限守らねばならない。
社会保障費はすでに骨太０９で、骨太０６の歳出削減工程が決めた毎年２２００億円の抑制方針を撤回していた。総選挙を控えた与党の圧力によるもので、他の分野もタガが外れる懸念があった。
さすがの麻生太郎政権もこのままでは歯止めがなくなると判断したのだろう。他の分野は骨太０６を踏襲し、公共事業は３％、防衛費や国立大学運営費交付金、私学助成もそれぞれ１％削減する。
しかし、昨年のシーリングに続き、「経済危機対応等特別措置」として特別枠３５００億円を設けた。医師不足対策や子育て支援など「安心社会」の実現と、経済活性化策に振り向けるという。
その財源は「経済緊急対応予備費」１兆円の一部を充てる。昨年は骨太０６の歳出削減工程からさらに深掘りして財源を捻出（ねんしゅつ）したのだから、ここでも規律は緩んだ。
予備費も昨年は年末の予算編成で急遽（きゅうきょ）計上し、今年度の「経済危機対策」に活用されたのだが、今回はシーリング段階から設定された。こうして、一般歳出の上限は５２・７兆円と過去最大に膨れあがったのである。
今後は特別枠や予備費をめぐる分捕り合戦が展開され、これに伴い歳出圧力が一段と高まろう。とりわけ注目すべきは、来年度が改定年に当たる診療報酬だろう。
日本医師会などは医師不足解消を理由に大幅な引き上げを求めている。しかし、問題の本質は医師の偏在であり、開業医と勤務医などの配分を大胆に見直すことこそ重要なのである。
すでに今年度の歳入に占める税収と国債の割合は逆転するとの見方が強い。地方を含めた基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で８・１％に達し、債務残高対ＧＤＰ比も１６８％と主要先進国で突出している。
歳出改革が後退すれば、景気回復後の出口戦略である「５年を待たずに基礎的財政収支の赤字を半減」などの新しい目標達成も危うい。歳入面の「中期プログラム」実施が１１年度以降だからだ。
今後の予算編成は総選挙の結果にも左右されよう。だが、日本にとって財政再建が国家的課題であることに変わりはない。
最近、テレビでモバイルゲームのCMをよく見かけると思いませんか？
2000年代初めに、モバイルサイトの制作運営に携わったことのある筆者としては、モバイルサイトのCMがテレビのゴールデンタイムに流れるという状況に「隔世の感」を抱きます。しかも、これらのサイトは元々ゲームサイトではなく、SNSサイトであることを考え合わせると、日本のSNSも「思えば遠くへ来たものだ」という感慨を持たざるを得ません。
一方、SNSの発祥の地（米国）では、SNSを通じて、フラットな人間関係の拡大を促し、社会的資本（Social Capital）の充実を手助けしていこうとする方向に発展してきました。日本の有力SNSサイトが無料のミニゲームを前面に打ち出すことで会員数を飛躍的に伸ばしてきたことに、「かなりかけ離れた展開を見せているな～」という率直な思いがありました。
ところがどうでしょう。最近の米国の状況を見てみると、結局「同じ穴のムジナ」になりつつあるのでは？ という気がしてなりません。ご承知のとおり、米国で最も勢いのあるSNSサイト「Facebook」は、2007年5月にAPIを公開し、今では膨大な数のアプリが提供されています。その中で、本年5月に月次のアクティブユーザー数が1000万を超えたのが「Pet Society」です。これは現在、Facebook上で提供されているアプリ全体の中で、No.2の人気を誇るゲームアプリです。
ゲームは単純で、入会すると、とってもユルキャラなペットが1匹と家が一軒与えられ、その家でえさをあげたり、遊んだり、体を洗ってあげたり、ペットの面倒を見ます。家も家具調度品などを揃えてデコレートしていきます。えさや洋服、家具などは街のお店でコインを使って買うのですが、コインは現金でも購入することができます。友達の家を訪ねだり、スタジアムの競技会に参加して賞金（コイン）を獲得したり、アクティビティを重ねていきながら、ペットの育成レベルを上げていくゲームです。
モバゲー内の自分の分身であるアバターや、GREEの育成ゲーム「クリノッペ」にとてもよく似たコンセプトを持っていて、米国でも、このようなミニゲームがSNSの一つの集客エンジンになりつつあることに驚かされます。
ちなみに、「Pet Society」を運営している英国のPlayfish社は、ほかにもいくつか人気ゲームを提供していますが、最近ユーザー数を伸ばしているのが「Restaurant City」です。これは、ユーザーが自分のレストランを持ち、料理のメニューや店内のレイアウト、店員の雇用や配置などを工夫しながら、お店を繁盛させていくシュミレーションゲームです。ユーザーの分身である店長（アバター）の容姿を自分でカスタマイズしたり、友人の店を訪問したり、食材を交換したり、「Pet Society」と同様に「育てる」というコンセプトを持っています。
このように、米国のソーシャルゲーム（SNS上で提供されるゲーム）は活況を呈していますが、今後、米国においても、モバイル経由のSNS利用が拡大するに連れて、ゲームによってユーザーを誘引しようとする傾向は益々強まりそうです。そう考えると、この分野での日本の動きが「ガラパゴス現象」と呼ばれる心配はどうもなさそうですね。
６月米新車販売、27％減の86万台 トヨタ・ホンダ3割減
【ニューヨーク＝小高航】米調査会社オートデータが１日まとめた６月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比27.7％減の85万9847台だった。年率換算では969万台と５月の水準（991万台）を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期（１～６月）の累計では前年同期比35.1％減の約480万台だった。
メーカー別の６月の販売台数は、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が33.2％減の17万4000台、クライスラーが41.9％減の６万8000台だった。フォード・モーターは11.2％減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
日本勢ではトヨタ自動車が31.9％減の13万2000台、ホンダが29.5％減の10万台、日産自動車が23.1％減の５万8000台だった。
環境車への買い替え、補助金申請1220件 ６月末
環境車への買い替えに補助金を支給する「次世代自動車振興センター」は１日、支給申請数が６月末時点で1220件だったと明らかにした。申請受け付けは６月19日から始まったが、出足は予想に比べ静か。手続きが煩雑なため購入者が書類を記入してから実際に申請するまでに時間がかかっているとみられる。
日本自動車販売協会連合会（自販連）は６月末までに自動車ディーラー向けに申請書を約26万件発行。全国軽自動車協会連合会も約９万件を発行した。
中国の銀行融資、１～６月100兆円増 08年の1.4倍、バブルを警戒
【北京＝高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。１～６月の人民元の融資増加額は７兆元（約100兆円）を超え、すでに2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。
中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。３月の増加額は前年同月の約７倍にあたる１兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。１～５月の累計は５兆8000億元で、昨年１年間の４兆9100億元をすでに上回っている。
原油取引価格、６カ月連続上昇 ガソリンにも波及
新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（ＤＤ原油）の価格が１日、６カ月連続で上昇した。景気回復期待を背景にした原油高を反映し、８カ月ぶりの高値水準となった。じりじりと上昇するガソリンなどの石油製品価格を一段と押し上げる見通し。ただ需要低迷のなかで値上がりが続けば、景気回復の重しになる可能性もある。
ＤＤ原油は日本の輸入量の８割を占める。６月積みの主力油種の価格は前月比で軒並み２割前後上げた。重油成分が多いサウジアラビア産の重質原油は１バレル68.74ドルで同23％上昇。底値だった昨年12月の２倍となった。ガソリンや軽油が多く取れる軽質油は同19％高の70.69ドルと４カ月連続で上げた。
税収、2.1兆円下振れ 08年度44.2兆円、法人税が３割減
財務省が１日発表した2008年度の一般会計決算（概要）によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを２兆1616億円下回った。５年ぶりの低水準で、補正予算割れは３年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は７年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。
財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算（約53兆6000億円）から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は９兆円余りと過去最大で07年度実績（約51兆円）も大幅に下回った。
公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が１日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03％だった。運用損失は過去最悪の９兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去２年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。３月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67％、国内株式が12％、外国債券が11％、外国株式が10％となっている。
米民主党、上院で安定多数 米政権、「医療」などに全力
【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は与党の民主党が上院で同党系無所属を含め「安定多数」の60議席に到達したのを踏まえ、医療保険改革など内政の懸案解決に全力をあげる。政権基盤が強化されたことで、来年の中間選挙も民主党が優位に戦いを進める見通しだ。ただ民主党内には保守派からリベラル色の強い議員までが混在しており、党内調整に手間取る可能性も否定できない。
６月30日、ミネソタ州最高裁が民主党の新人、フランケン氏を同州選出の上院議員と認める判決を下し、共和党のコールマン氏も敗北を宣言した。８カ月間にわたった訴訟での当選確定を受け、民主党のリード上院院内総務は直ちに「上院はできるだけ早く歓迎したい」と表明した。
【産経主張】シーリング 最低限の歳出規律は守れ
来年度予算の概算要求基準（シーリング）が、社会保障分野を除き、「骨太の方針２００６」の歳出削減工程を踏襲した。財政規律の崩壊を防ぐには、これを最低限守らねばならない。
社会保障費はすでに骨太０９で、骨太０６の歳出削減工程が決めた毎年２２００億円の抑制方針を撤回していた。総選挙を控えた与党の圧力によるもので、他の分野もタガが外れる懸念があった。
さすがの麻生太郎政権もこのままでは歯止めがなくなると判断したのだろう。他の分野は骨太０６を踏襲し、公共事業は３％、防衛費や国立大学運営費交付金、私学助成もそれぞれ１％削減する。
しかし、昨年のシーリングに続き、「経済危機対応等特別措置」として特別枠３５００億円を設けた。医師不足対策や子育て支援など「安心社会」の実現と、経済活性化策に振り向けるという。
その財源は「経済緊急対応予備費」１兆円の一部を充てる。昨年は骨太０６の歳出削減工程からさらに深掘りして財源を捻出（ねんしゅつ）したのだから、ここでも規律は緩んだ。
予備費も昨年は年末の予算編成で急遽（きゅうきょ）計上し、今年度の「経済危機対策」に活用されたのだが、今回はシーリング段階から設定された。こうして、一般歳出の上限は５２・７兆円と過去最大に膨れあがったのである。
今後は特別枠や予備費をめぐる分捕り合戦が展開され、これに伴い歳出圧力が一段と高まろう。とりわけ注目すべきは、来年度が改定年に当たる診療報酬だろう。
日本医師会などは医師不足解消を理由に大幅な引き上げを求めている。しかし、問題の本質は医師の偏在であり、開業医と勤務医などの配分を大胆に見直すことこそ重要なのである。
すでに今年度の歳入に占める税収と国債の割合は逆転するとの見方が強い。地方を含めた基礎的財政収支の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で８・１％に達し、債務残高対ＧＤＰ比も１６８％と主要先進国で突出している。
歳出改革が後退すれば、景気回復後の出口戦略である「５年を待たずに基礎的財政収支の赤字を半減」などの新しい目標達成も危うい。歳入面の「中期プログラム」実施が１１年度以降だからだ。
今後の予算編成は総選挙の結果にも左右されよう。だが、日本にとって財政再建が国家的課題であることに変わりはない。
