(つд⊂)ゴシゴシ新聞
減る出版社…昨年度末4000社割れ、創業わずか9社
国内の出版社数が、08年度（09年3月）末現在で、30年ぶりに4千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社（本社・東京都千代田区）の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。
出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと4千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は9社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32～83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社にまで落ち込んでいた。
出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感を感じている」と話している。
家庭充電型のハイブリッド車、トヨタが12年から量産
トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に２万～３万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。
新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より２倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20～30キロメートルを走行できる。
主要ホテル低迷、大阪は稼働率最低の61％ 東京も「採算割れ」
ホテルの利用低迷が深刻だ。東阪の主要40ホテルの５月客室稼働率は東京が67.6％と採算ラインとされる70％を４カ月ぶりに割り込み、大阪は61.7％と近年で最低水準。外国人・ビジネス客離れが進み、大阪は「新型インフルエンザ」も響いた。ホテルオークラ東京（東京・港）などが50％を下回る一方、割安なネット販売に強い京王プラザホテル（同・新宿）は85％を維持、優劣が鮮明だ。値下げ競争も過熱し、客室単価も軒並み前年割れしている。
日本経済新聞社が東京22、大阪18の主要ホテル稼働率を調べた。稼働率は実際に宿泊した部屋を全客室数（改装中を含む）で割った数値で、一般に80％以上が健全経営の目安。70％を割ると、営業赤字に陥りやすいといわれる。東京の平均稼働率は前年同月に比べて6.2ポイント低下。大阪は前年比17.1ポイントも下がり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した近年最低の2003年５月の67.8％も大きく下回った。
世界の半導体、売上高23％減 ５月、ＩＴ機器向け低調
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が３日発表した５月の世界半導体売上高は、前年同月比23.2％減の164億9000万ドルだった。前年同月割れは８カ月連続。世界景気低迷を反映し、パソコンや携帯電話などＩＴ（情報技術）機器向けの需要減少が響いた。
４月との比較では5.4％増え、３カ月続けて前月実績を上回った。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は同日、「（半導体需要が）正常化しつつあると、慎重ながらも楽観している」と指摘した。
地域別で前年同月比の落ち込みが最も大きかったのは日本で、35.1％減の27億5000万ドルだった。欧州も34.6％減の21億8000万ドルと苦戦。最大市場のアジア・太平洋（日本を除く）は同15.9％減の88億4000万ドル。米州は同19.4％減の27億2000万ドルだった。
「３年後に消費税」 自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。
ＩＡＥＡ天野氏「日本の経験を共有」 核不拡散や原子力平和利用
【ウィーン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に当選した在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使は３日夜、日本メディアと記者会見し、「核不拡散や原子力の平和利用で日本の経験を世界と共有するのは意味のあることだ」と抱負を語った。北朝鮮の核問題については「ＩＡＥＡは検証で重要な役割を果たすだろう」と述べた。
天野氏はＩＡＥＡの役割について「核の番人という（核拡散防止の）一つの側面だけでなく人類の福祉の向上、開発の実現などに取り組みたい」と述べた。「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行っただけでなく、発電、工業、農業、医療などさまざまな分野で原子力平和利用を進めてきた」と指摘、唯一の被爆国としての日本の経験の世界との共有に意欲を示した。
北朝鮮の核問題については「６カ国協議が１日も早く再開され、核の廃棄とその検証の仕組みが合意されることが期待されている」と強調。その上で「ＩＡＥＡは検証で重大な役割を果たすだろう」と述べた。
解散風、法案スムーズ 政府提出、９割成立へ
政府が通常国会に新規提出した法案の成立率が、今国会は大幅に回復する見通しだ。成立を見込む法案が衆院解散で廃案にならなければ成立率は９割となり、野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。政府・与党が法案の提出数を絞り込んだことに加え、民主党が早期の衆院解散に向けた環境整備を狙い、審議に柔軟に応じているためだ。
今国会では2009年度予算、09年度補正予算の関連法や、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のための海賊対処法などが成立。提出済みの68本のうち３日までに57本が成立し、成立率は83.8％となっている。
【東京新聞社説】
天野事務局長 被爆国の願いを世界へ
2009年7月4日
「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に初めて日本人が選ばれた。核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、同時に原子力の平和利用を促進する強い指導力を期待する。
当選したのはウィーン国際機関代表部の天野之弥大使。外務省で軍縮、核不拡散、原子力部門を歩んできた。十二月に就任する。
ウィーンを舞台とした選挙戦では「広島、長崎を経験した日本から来た」と語り、日本は核の平和利用という政策を一貫して進めた「模範的な国だ」と訴えた。
日本には長い歴史を持つ反核運動がある。政府も過去十五年間、国連総会で核廃絶決議案を提出してきた。唯一の被爆国からの事務局長選出だ。日本が進めてきた核不拡散と原子力の平和利用を両立する政策を、国際社会でさらに具体化させたい。
オバマ米大統領が四月、プラハで「核なき世界」演説をし、米国とロシアが戦略兵器削減交渉を開始するなど核軍縮の動きが出てきた。しかしＩＡＥＡの現状を見ると、難問が山積している。
イランは国連安保理やＩＡＥＡの要求を拒否して、ウラン濃縮活動を続けている。大統領選による混乱を受けて、次期政権は国内を結束させるためさらに対外強硬姿勢を強めて、核開発を加速化させる恐れもある。
北朝鮮は今年四月、寧辺の核施設を担当していたＩＡＥＡ監視要員を国外退去させた。
ＩＡＥＡ事務局長には両国の核問題で、米国やロシア、中国など関係国の関与を見極めながら対応する政治力も必要となる。
深刻なのは核を持つ国と持たない国の格差、対立だ。
核を保有する先進国は不拡散体制の強化を優先するが、途上国は平和利用が目的なら核技術を移転すべきだと主張する。六月のＩＡＥＡ理事会では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」の創設が議題となったが、途上国側は自国の原子力発電の道が閉ざされると反対した。
天野氏は選挙戦の信任投票で、当選ラインにやっと届く薄氷の勝利だった。「日本は米国寄りすぎる」とみなして反対票を投じた途上国もあるといわれる。支持基盤は万全とはいえないようだ。
先進国と途上国の対立をどう調整していくか、天野氏には核廃絶という日本国民の願いを念頭に指導力を発揮してもらいたい。
雇用悪化 いかに就労の場を増やすか（7月4日付・読売社説）
雇用情勢がさらに悪化している。何よりも仕事の場が足りない。
求職者に対して企業の求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率が、５月は０・４４倍と、過去最低を記録した。新規求人も、５月は前年同月比で３４・５％の減少である。
５月の完全失業率も、一段と悪化して５・２％となった。過去最悪の５・５％に迫っている。職がなく、失業が長引いている人が増えているのではないか。
政府は景気の底打ちを宣言したが、雇用に関する限りは、そうした展開になっていない。
消費者物価の下落も、消費者の財布のひもが固いのが一因だ。雇用が安定しなければ消費は盛り上がらず、結果として企業収益にも雇用にも響いてくる。悪循環を断つカギの一つが雇用だ。
雇用対策を柱に据えた２００９年度の補正予算が成立した。それぞれの施策を速やかに実施に移していく必要がある。
従業員を解雇せず、休業措置などで対応する企業に支給する雇用調整助成金も、補正予算で新たに６０００億円が手当てされた。企業には、労働時間の短縮や出向など、あらゆる工夫をして雇用の維持に努めてもらいたい。
補正予算関連では、職業訓練中の生活費を支給したり、求職者を実習生として受け入れる中小企業に助成したりする仕組みも設けられた。医療や福祉などの分野の職業訓練も拡充する。
大切なのは、確実に仕事に結びつけることである。施策の効果を見極めつつ中身を見直すなど、弾力的な運用が欠かせない。
雇用の深刻さを踏まえれば、民主、社民、国民新の野党３党が先週国会に提出した労働者派遣法の改正案には、問題がある。
日雇い派遣や、専門業務を除く製造業派遣を禁ずる内容だ。日雇い派遣禁止は政府案にも盛り込まれているが、こうした規制強化は就労の場をさらに狭め、現に派遣で働く人や派遣会社の従業員の職が失われることにもなる。
非正規労働の仕事も細っているが、正社員の求人となると、４人に１件もない。この現実を、もっと直視すべきだ。
派遣などの柔軟な働き方があれば、生活の足しになって便利だという人もいる。短期の仕事なら人がほしいという企業もある。
もちろん、安全網の整備や派遣会社の透明化は進めなければならない。同時に、企業の採用意欲を高め、就労の場を増やす方策を考えることが急務だ。
国内の出版社数が、08年度（09年3月）末現在で、30年ぶりに4千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社（本社・東京都千代田区）の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。
出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと4千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は9社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32～83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社にまで落ち込んでいた。
出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感を感じている」と話している。
家庭充電型のハイブリッド車、トヨタが12年から量産
トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に２万～３万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。
新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より２倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20～30キロメートルを走行できる。
主要ホテル低迷、大阪は稼働率最低の61％ 東京も「採算割れ」
ホテルの利用低迷が深刻だ。東阪の主要40ホテルの５月客室稼働率は東京が67.6％と採算ラインとされる70％を４カ月ぶりに割り込み、大阪は61.7％と近年で最低水準。外国人・ビジネス客離れが進み、大阪は「新型インフルエンザ」も響いた。ホテルオークラ東京（東京・港）などが50％を下回る一方、割安なネット販売に強い京王プラザホテル（同・新宿）は85％を維持、優劣が鮮明だ。値下げ競争も過熱し、客室単価も軒並み前年割れしている。
日本経済新聞社が東京22、大阪18の主要ホテル稼働率を調べた。稼働率は実際に宿泊した部屋を全客室数（改装中を含む）で割った数値で、一般に80％以上が健全経営の目安。70％を割ると、営業赤字に陥りやすいといわれる。東京の平均稼働率は前年同月に比べて6.2ポイント低下。大阪は前年比17.1ポイントも下がり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した近年最低の2003年５月の67.8％も大きく下回った。
世界の半導体、売上高23％減 ５月、ＩＴ機器向け低調
米国半導体工業会（ＳＩＡ）が３日発表した５月の世界半導体売上高は、前年同月比23.2％減の164億9000万ドルだった。前年同月割れは８カ月連続。世界景気低迷を反映し、パソコンや携帯電話などＩＴ（情報技術）機器向けの需要減少が響いた。
４月との比較では5.4％増え、３カ月続けて前月実績を上回った。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は同日、「（半導体需要が）正常化しつつあると、慎重ながらも楽観している」と指摘した。
地域別で前年同月比の落ち込みが最も大きかったのは日本で、35.1％減の27億5000万ドルだった。欧州も34.6％減の21億8000万ドルと苦戦。最大市場のアジア・太平洋（日本を除く）は同15.9％減の88億4000万ドル。米州は同19.4％減の27億2000万ドルだった。
「３年後に消費税」 自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。
ＩＡＥＡ天野氏「日本の経験を共有」 核不拡散や原子力平和利用
【ウィーン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に当選した在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使は３日夜、日本メディアと記者会見し、「核不拡散や原子力の平和利用で日本の経験を世界と共有するのは意味のあることだ」と抱負を語った。北朝鮮の核問題については「ＩＡＥＡは検証で重要な役割を果たすだろう」と述べた。
天野氏はＩＡＥＡの役割について「核の番人という（核拡散防止の）一つの側面だけでなく人類の福祉の向上、開発の実現などに取り組みたい」と述べた。「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行っただけでなく、発電、工業、農業、医療などさまざまな分野で原子力平和利用を進めてきた」と指摘、唯一の被爆国としての日本の経験の世界との共有に意欲を示した。
北朝鮮の核問題については「６カ国協議が１日も早く再開され、核の廃棄とその検証の仕組みが合意されることが期待されている」と強調。その上で「ＩＡＥＡは検証で重大な役割を果たすだろう」と述べた。
解散風、法案スムーズ 政府提出、９割成立へ
政府が通常国会に新規提出した法案の成立率が、今国会は大幅に回復する見通しだ。成立を見込む法案が衆院解散で廃案にならなければ成立率は９割となり、野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。政府・与党が法案の提出数を絞り込んだことに加え、民主党が早期の衆院解散に向けた環境整備を狙い、審議に柔軟に応じているためだ。
今国会では2009年度予算、09年度補正予算の関連法や、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のための海賊対処法などが成立。提出済みの68本のうち３日までに57本が成立し、成立率は83.8％となっている。
【東京新聞社説】
天野事務局長 被爆国の願いを世界へ
2009年7月4日
「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に初めて日本人が選ばれた。核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、同時に原子力の平和利用を促進する強い指導力を期待する。
当選したのはウィーン国際機関代表部の天野之弥大使。外務省で軍縮、核不拡散、原子力部門を歩んできた。十二月に就任する。
ウィーンを舞台とした選挙戦では「広島、長崎を経験した日本から来た」と語り、日本は核の平和利用という政策を一貫して進めた「模範的な国だ」と訴えた。
日本には長い歴史を持つ反核運動がある。政府も過去十五年間、国連総会で核廃絶決議案を提出してきた。唯一の被爆国からの事務局長選出だ。日本が進めてきた核不拡散と原子力の平和利用を両立する政策を、国際社会でさらに具体化させたい。
オバマ米大統領が四月、プラハで「核なき世界」演説をし、米国とロシアが戦略兵器削減交渉を開始するなど核軍縮の動きが出てきた。しかしＩＡＥＡの現状を見ると、難問が山積している。
イランは国連安保理やＩＡＥＡの要求を拒否して、ウラン濃縮活動を続けている。大統領選による混乱を受けて、次期政権は国内を結束させるためさらに対外強硬姿勢を強めて、核開発を加速化させる恐れもある。
北朝鮮は今年四月、寧辺の核施設を担当していたＩＡＥＡ監視要員を国外退去させた。
ＩＡＥＡ事務局長には両国の核問題で、米国やロシア、中国など関係国の関与を見極めながら対応する政治力も必要となる。
深刻なのは核を持つ国と持たない国の格差、対立だ。
核を保有する先進国は不拡散体制の強化を優先するが、途上国は平和利用が目的なら核技術を移転すべきだと主張する。六月のＩＡＥＡ理事会では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」の創設が議題となったが、途上国側は自国の原子力発電の道が閉ざされると反対した。
天野氏は選挙戦の信任投票で、当選ラインにやっと届く薄氷の勝利だった。「日本は米国寄りすぎる」とみなして反対票を投じた途上国もあるといわれる。支持基盤は万全とはいえないようだ。
先進国と途上国の対立をどう調整していくか、天野氏には核廃絶という日本国民の願いを念頭に指導力を発揮してもらいたい。
雇用悪化 いかに就労の場を増やすか（7月4日付・読売社説）
雇用情勢がさらに悪化している。何よりも仕事の場が足りない。
求職者に対して企業の求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率が、５月は０・４４倍と、過去最低を記録した。新規求人も、５月は前年同月比で３４・５％の減少である。
５月の完全失業率も、一段と悪化して５・２％となった。過去最悪の５・５％に迫っている。職がなく、失業が長引いている人が増えているのではないか。
政府は景気の底打ちを宣言したが、雇用に関する限りは、そうした展開になっていない。
消費者物価の下落も、消費者の財布のひもが固いのが一因だ。雇用が安定しなければ消費は盛り上がらず、結果として企業収益にも雇用にも響いてくる。悪循環を断つカギの一つが雇用だ。
雇用対策を柱に据えた２００９年度の補正予算が成立した。それぞれの施策を速やかに実施に移していく必要がある。
従業員を解雇せず、休業措置などで対応する企業に支給する雇用調整助成金も、補正予算で新たに６０００億円が手当てされた。企業には、労働時間の短縮や出向など、あらゆる工夫をして雇用の維持に努めてもらいたい。
補正予算関連では、職業訓練中の生活費を支給したり、求職者を実習生として受け入れる中小企業に助成したりする仕組みも設けられた。医療や福祉などの分野の職業訓練も拡充する。
大切なのは、確実に仕事に結びつけることである。施策の効果を見極めつつ中身を見直すなど、弾力的な運用が欠かせない。
雇用の深刻さを踏まえれば、民主、社民、国民新の野党３党が先週国会に提出した労働者派遣法の改正案には、問題がある。
日雇い派遣や、専門業務を除く製造業派遣を禁ずる内容だ。日雇い派遣禁止は政府案にも盛り込まれているが、こうした規制強化は就労の場をさらに狭め、現に派遣で働く人や派遣会社の従業員の職が失われることにもなる。
非正規労働の仕事も細っているが、正社員の求人となると、４人に１件もない。この現実を、もっと直視すべきだ。
派遣などの柔軟な働き方があれば、生活の足しになって便利だという人もいる。短期の仕事なら人がほしいという企業もある。
もちろん、安全網の整備や派遣会社の透明化は進めなければならない。同時に、企業の採用意欲を高め、就労の場を増やす方策を考えることが急務だ。
((((;゜Д゜)))新聞
秋葉原の老舗ラオックスを手に入れた中国・蘇寧電器の前途 ＜COLUMN＞
中国家電量販大手の蘇寧電器集団（南京市）が経営再建中のラオックスを傘下に収める。出資額はそれほど大きくないが、中国企業が日本の上場流通企業の経営権を握るのは初めてで中国でも注目を浴びている。企業規模や収益性、市場環境があまりに異なるラオックスへの出資で、蘇寧電器は何を狙っているのか。
■中国でも評価分かれる
日本国内はもちろん、中国でも蘇寧電器によるラオックスの経営権取得はホットトピックスになっている。東証２部上場企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）という話題性もあるが、その評価が分かれていることが関心をさらに高めているのだ。
肯定派は、この出資が蘇寧電器の国際化路線の第一ステップになると指摘する。ラオックスは経営状況が悪いものの、品ぞろえや店舗運営など吸収できるノウハウは多いとみている。
一方、否定派は、日本の流通市場の異質性や低い成長性、そして負け組のラオックスにあえて出資する意味に疑問を感じている。確かに８期連続の最終赤字で店舗閉鎖を繰り返してきたラオックスは、いまや10店舗ぎりぎりの運営で市場に踏みとどまっている状態であり、人材もかなり流出してしまった。
一方の蘇寧電器は売上高が１兆4000億円超、店舗数もグループ合計で1000店舗に迫るなど、中国トップクラスの家電量販店として急成長路線を歩んでいる。両者の差はあまりに大きく、戦略面でも収益面でもこの出資に合理性をすんなり見出すのは難しい。
■再燃する「米ソ戦争」の備えか
メディアの注目は両社のシナジーに向かいがちだが、実は今回の出資は中国国内市場の動きとも無縁ではない。それは蘇寧電器の永遠のライバルと呼ばれ、過去に熾烈な競争を繰り広げてきた中国最大手の国美電器の動向だ。
両社の競争は、米国の中国語表記である「美国」をもじって「米蘇（ソ）戦争」と呼ばれたほどだが、昨年11月に国美電器の創業者である黄光裕氏が株価操縦容疑などで中国当局に拘束されるスキャンダルが発覚。香港市場に上場する国美株は取引が停止され、赤字店舗の大量閉鎖に追い込まれるなど大打撃を受けた。
ところが、ここにきて黄氏事件は最終的に黄氏個人の行為と裁決され、売り上げ減少や社債償還などでキャッシュフローが圧迫されていた国美電器の経営にも転機が訪れようとしている。
まず、６月22日に米有力投資会社ベイン・キャピタルによる15.9億元（約238億円）の出資が決定。同日、約７カ月間も停止されていた国美株の売買が再開された。既存株主にも新株を割り当て約23億元（約345億円）を調達する。ベイン・キャピタルからは非常勤役員２人を受け入れ、今までの拡大一辺倒から収益性重視の堅実経営に切り替えて、不採算店舗の整理も徹底するという。
このライバルの反攻を座視するはずもなく、蘇寧電器も新株発行により28億元（約420億円）を調達し、新規出店や物流センターの増設などを急いでいる。攻守ところを変えたとはいえ、蘇寧電器も手綱を緩めるわけにはいかない。経営戦略や投資戦略、そして話題性などでも国美電器を圧倒しなければならないという圧力が、ラオックスへの出資に踏み切る最後の一押しになったとしても何の不思議もないだろう。
■蘇寧電器の国際戦略は？
今回の出資では蘇寧電器の海外戦略にスポットが当っている。確かに蘇寧電器は今年初めに中長期の経営戦略を発表したばかりだ。ただし、その中で海外進出の橋頭堡と位置づけたのは日本ではなく香港である。
すでに現地法人として蘇寧香港の設立を済ませ、１号店の年内出店に向けて準備を進めている。では、このタイミングで傘下に収めたラオックスはパズルのどこに収まるのか。 もちろん、ラオックス側の切迫した事情もあっただろうが、蘇寧電器もなんら展望なしに出資に応じるとは考えにくい。とすれば、ラオックスは香港市場攻略のための布石ではないかと思わざるを得ない。
なぜなら、香港は大陸市場よりはるかに日本市場に近いからだ。特定地域への集中出店戦略、流行にセンシティブな消費者、新しいデジタル商品への関心の高さなど、販売環境はかなり日本に似ているといっていいだろう。
日本流の精緻な店舗運営や商品管理手法などの強みも大陸より香港のほうが通用しやすい。ラオックスで扱っている日本のアニメやキャラクターなどの周辺商品も日本の強みであり、香港の人々に馴染みやすいはずだ。
■日中企業連携の一里塚に
今回の出資が成功するかどうかはともかく、中国企業に１つの示唆を与えたことは確かだ。技術や経験を持ちながら市場の縮小や経営問題などに苦しんでいる日系企業は少なくない。一方、巨大市場を抱え資金力もある中国企業は新しい技術や先進的な産業ノウハウを喉から手が出るほどほしがっている。
産業構造改革を進める中国の企業や産業界にとって、米国よりも日本企業の方が、技術やノウハウという面で手本になる場合が多い。言い古されてはいるが、世界的にも日中間のように補完関係を持つ市場はほかにないのだ。
「走出去」（海外進出）が定着してきた中国企業は買収や出資などを通じて日系企業と連携を強める意欲が高めている。問題は日本側だ。技術やノウハウの流出が日系企業を躊躇させる主な理由だが、流出ではなく継承により「Win-Win」関係を築けるかどうかが肝心な点だ。そういう意味で今回の出資は日中企業連携の一里塚になるかもしれない。
ＤｅＮＡ、中国で携帯向けＳＮＳ強化 英社を子会社化
携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営する英ＷＡＰＴＸに50％超出資し、連結子会社にすると発表した。中国で最大級となる約900万人の会員を抱える英社を傘下に収め、中国での事業を強化する。
英社が７月中に実施する第三者割当増資を引き受け、約873万株を取得する。出資額は月内に決める見込み。英社は上海にある100％子会社２社を通じて現地のＳＮＳ運営会社と業務提携し、携帯ＳＮＳ「天下網」を共同運営している。今後、モバゲーで培ったノウハウやコンテンツを同ＳＮＳでも活用し事業を拡大する。
ＤｅＮＡは中国で携帯ＳＮＳを提供しているが、会員は数十万人にとどまり苦戦している。経営資源を集中するため、自社運営のＳＮＳと天下網を統合させることも検討する。
宅配便初の減少 08年度、景気低迷で法人利用落ち込む
国土交通省が３日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個（0.6％）減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3％減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1％増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5％減の３億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。
武田薬品の新研究所が着工 1000億円投資、研究者1200人
武田薬品工業は３日、神奈川県藤沢市に新設する研究所の概要を発表した。1000億円強を投資して25万平方メートルの敷地に10階建ての研究所を建設し、2010年度中に稼働する。同日付で着工した。大阪府と茨城県に分かれている研究機能を集約し、約1200人の研究者が新薬の基となる物質の探索や生成に当たる。
現在は大阪十三研究所（大阪市）に約1000人、つくば研究所（茨城県つくば市）には約200人の研究者がいる。大阪は主に化学合成など従来型の研究を受け持ち、つくばは遺伝子関連など最新技術の分野を担当している。これを１カ所にまとめて新旧技術の効率的な融合などを狙う。
研究所を建てるのは武田薬品の工場があった敷地。名称は検討中。日本の製薬大手各社は遺伝子技術などを活用した新分野の研究開発が課題となっており、新研究所で技術力の底上げを目指す。大阪とつくばの施設の利用方法は現在検討中。
中国、外資上場を容認へ 誘致で経済活性化
【上海＝戸田敬久】中国政府は外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入った。金融危機で外資の対中直接投資が急減しているため、外国企業を誘致して経済の活性化を目指す。すでに解禁した外資の人民元建て社債発行と併せて、資本市場を段階的に開放、人民元の国際化にもつなげる。
中国商務省の陳健次官は北京での記者会見で、外国企業の株式上場を含めた外資誘致策について関連省庁と共同研究に乗り出したことを明らかにした。同次官は「外資の投資環境を整備し、就業機会の増加や地域発展につなげる」と強調した。
日経社説 中国資本受け入れで台湾の「香港化」も(7/4)
台湾の馬英九政権は、中国大陸からの直接投資受け入れを一部解禁した。中台の経済関係がまた一歩深まる。台湾海峡の緊張緩和とアジアの経済交流の拡大を促す動きとして歓迎する。ただ中国側が台湾を取り込もうとする思惑から、自由貿易の原則を逸脱しかねない動きを見せているのが気になる。
台湾が外国からの直接投資を受け入れているおよそ400の分野のうち、ほぼ100の分野を中国企業にも開放した。今後、段階的に開放分野を広げていくという。
中台はそれぞれ世界貿易機関（ＷＴＯ）のメンバーだ。中国はすでに台湾からの投資を大々的に受け入れており、いわば経済関係の「正常化」が進むことになる。
中国との関係強化を公約とする馬政権が2008年春に発足してから、中台経済関係は急速に深まってきた。長年の懸案だった「三通」（直接の通商、通航、通信）が実現し、大陸からの観光客受け入れも大幅に拡大したほか、金融市場の相互開放でも合意ができている。
さらに、関税の撤廃を軸とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結交渉を年内に始める方向で検討している。経済面で相互依存関係が深まれば、台湾海峡の緊張緩和が進む可能性も高まるはずだ。中国がミサイルの照準を台湾からはずすなど、軍事面で信頼醸成の動きが具体化することを期待する。
台湾の株価は４月から５月にかけて急騰した。台湾経済はＩＴ（情報技術）製品の輸出への依存度が高く、世界不況の影響は深刻だ。それだけに「陸資」（大陸の資本）流入への期待は大きい。ただ、対中警戒感の強い野党第１党の民進党からは「大陸経済との一体化」「台湾の香港化」を懸念する声も出ている。
中国共産党政権が統一工作の一環として台湾との経済関係拡大を進めているのは否定できない。政治的な狙いが根底にあるため、市場原理をゆがめる可能性も指摘されている。たとえば、「大陸のテレビメーカーは台湾の液晶パネルを優先的に調達している」との不満が、韓国の液晶パネル業界では浮上している。
アジアの貿易の健全な発展を損ないかねない動きには警戒が要る。日本の安全保障や日本企業のビジネスにどんな影響が及ぶのかも注視していく必要がある。
中台の経済関係の深まりを踏まえ、日本も台湾との自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠になる。
中国家電量販大手の蘇寧電器集団（南京市）が経営再建中のラオックスを傘下に収める。出資額はそれほど大きくないが、中国企業が日本の上場流通企業の経営権を握るのは初めてで中国でも注目を浴びている。企業規模や収益性、市場環境があまりに異なるラオックスへの出資で、蘇寧電器は何を狙っているのか。
■中国でも評価分かれる
日本国内はもちろん、中国でも蘇寧電器によるラオックスの経営権取得はホットトピックスになっている。東証２部上場企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）という話題性もあるが、その評価が分かれていることが関心をさらに高めているのだ。
肯定派は、この出資が蘇寧電器の国際化路線の第一ステップになると指摘する。ラオックスは経営状況が悪いものの、品ぞろえや店舗運営など吸収できるノウハウは多いとみている。
一方、否定派は、日本の流通市場の異質性や低い成長性、そして負け組のラオックスにあえて出資する意味に疑問を感じている。確かに８期連続の最終赤字で店舗閉鎖を繰り返してきたラオックスは、いまや10店舗ぎりぎりの運営で市場に踏みとどまっている状態であり、人材もかなり流出してしまった。
一方の蘇寧電器は売上高が１兆4000億円超、店舗数もグループ合計で1000店舗に迫るなど、中国トップクラスの家電量販店として急成長路線を歩んでいる。両者の差はあまりに大きく、戦略面でも収益面でもこの出資に合理性をすんなり見出すのは難しい。
■再燃する「米ソ戦争」の備えか
メディアの注目は両社のシナジーに向かいがちだが、実は今回の出資は中国国内市場の動きとも無縁ではない。それは蘇寧電器の永遠のライバルと呼ばれ、過去に熾烈な競争を繰り広げてきた中国最大手の国美電器の動向だ。
両社の競争は、米国の中国語表記である「美国」をもじって「米蘇（ソ）戦争」と呼ばれたほどだが、昨年11月に国美電器の創業者である黄光裕氏が株価操縦容疑などで中国当局に拘束されるスキャンダルが発覚。香港市場に上場する国美株は取引が停止され、赤字店舗の大量閉鎖に追い込まれるなど大打撃を受けた。
ところが、ここにきて黄氏事件は最終的に黄氏個人の行為と裁決され、売り上げ減少や社債償還などでキャッシュフローが圧迫されていた国美電器の経営にも転機が訪れようとしている。
まず、６月22日に米有力投資会社ベイン・キャピタルによる15.9億元（約238億円）の出資が決定。同日、約７カ月間も停止されていた国美株の売買が再開された。既存株主にも新株を割り当て約23億元（約345億円）を調達する。ベイン・キャピタルからは非常勤役員２人を受け入れ、今までの拡大一辺倒から収益性重視の堅実経営に切り替えて、不採算店舗の整理も徹底するという。
このライバルの反攻を座視するはずもなく、蘇寧電器も新株発行により28億元（約420億円）を調達し、新規出店や物流センターの増設などを急いでいる。攻守ところを変えたとはいえ、蘇寧電器も手綱を緩めるわけにはいかない。経営戦略や投資戦略、そして話題性などでも国美電器を圧倒しなければならないという圧力が、ラオックスへの出資に踏み切る最後の一押しになったとしても何の不思議もないだろう。
■蘇寧電器の国際戦略は？
今回の出資では蘇寧電器の海外戦略にスポットが当っている。確かに蘇寧電器は今年初めに中長期の経営戦略を発表したばかりだ。ただし、その中で海外進出の橋頭堡と位置づけたのは日本ではなく香港である。
すでに現地法人として蘇寧香港の設立を済ませ、１号店の年内出店に向けて準備を進めている。では、このタイミングで傘下に収めたラオックスはパズルのどこに収まるのか。 もちろん、ラオックス側の切迫した事情もあっただろうが、蘇寧電器もなんら展望なしに出資に応じるとは考えにくい。とすれば、ラオックスは香港市場攻略のための布石ではないかと思わざるを得ない。
なぜなら、香港は大陸市場よりはるかに日本市場に近いからだ。特定地域への集中出店戦略、流行にセンシティブな消費者、新しいデジタル商品への関心の高さなど、販売環境はかなり日本に似ているといっていいだろう。
日本流の精緻な店舗運営や商品管理手法などの強みも大陸より香港のほうが通用しやすい。ラオックスで扱っている日本のアニメやキャラクターなどの周辺商品も日本の強みであり、香港の人々に馴染みやすいはずだ。
■日中企業連携の一里塚に
今回の出資が成功するかどうかはともかく、中国企業に１つの示唆を与えたことは確かだ。技術や経験を持ちながら市場の縮小や経営問題などに苦しんでいる日系企業は少なくない。一方、巨大市場を抱え資金力もある中国企業は新しい技術や先進的な産業ノウハウを喉から手が出るほどほしがっている。
産業構造改革を進める中国の企業や産業界にとって、米国よりも日本企業の方が、技術やノウハウという面で手本になる場合が多い。言い古されてはいるが、世界的にも日中間のように補完関係を持つ市場はほかにないのだ。
「走出去」（海外進出）が定着してきた中国企業は買収や出資などを通じて日系企業と連携を強める意欲が高めている。問題は日本側だ。技術やノウハウの流出が日系企業を躊躇させる主な理由だが、流出ではなく継承により「Win-Win」関係を築けるかどうかが肝心な点だ。そういう意味で今回の出資は日中企業連携の一里塚になるかもしれない。
ＤｅＮＡ、中国で携帯向けＳＮＳ強化 英社を子会社化
携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営する英ＷＡＰＴＸに50％超出資し、連結子会社にすると発表した。中国で最大級となる約900万人の会員を抱える英社を傘下に収め、中国での事業を強化する。
英社が７月中に実施する第三者割当増資を引き受け、約873万株を取得する。出資額は月内に決める見込み。英社は上海にある100％子会社２社を通じて現地のＳＮＳ運営会社と業務提携し、携帯ＳＮＳ「天下網」を共同運営している。今後、モバゲーで培ったノウハウやコンテンツを同ＳＮＳでも活用し事業を拡大する。
ＤｅＮＡは中国で携帯ＳＮＳを提供しているが、会員は数十万人にとどまり苦戦している。経営資源を集中するため、自社運営のＳＮＳと天下網を統合させることも検討する。
宅配便初の減少 08年度、景気低迷で法人利用落ち込む
国土交通省が３日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個（0.6％）減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3％減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1％増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5％減の３億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。
武田薬品の新研究所が着工 1000億円投資、研究者1200人
武田薬品工業は３日、神奈川県藤沢市に新設する研究所の概要を発表した。1000億円強を投資して25万平方メートルの敷地に10階建ての研究所を建設し、2010年度中に稼働する。同日付で着工した。大阪府と茨城県に分かれている研究機能を集約し、約1200人の研究者が新薬の基となる物質の探索や生成に当たる。
現在は大阪十三研究所（大阪市）に約1000人、つくば研究所（茨城県つくば市）には約200人の研究者がいる。大阪は主に化学合成など従来型の研究を受け持ち、つくばは遺伝子関連など最新技術の分野を担当している。これを１カ所にまとめて新旧技術の効率的な融合などを狙う。
研究所を建てるのは武田薬品の工場があった敷地。名称は検討中。日本の製薬大手各社は遺伝子技術などを活用した新分野の研究開発が課題となっており、新研究所で技術力の底上げを目指す。大阪とつくばの施設の利用方法は現在検討中。
中国、外資上場を容認へ 誘致で経済活性化
【上海＝戸田敬久】中国政府は外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入った。金融危機で外資の対中直接投資が急減しているため、外国企業を誘致して経済の活性化を目指す。すでに解禁した外資の人民元建て社債発行と併せて、資本市場を段階的に開放、人民元の国際化にもつなげる。
中国商務省の陳健次官は北京での記者会見で、外国企業の株式上場を含めた外資誘致策について関連省庁と共同研究に乗り出したことを明らかにした。同次官は「外資の投資環境を整備し、就業機会の増加や地域発展につなげる」と強調した。
日経社説 中国資本受け入れで台湾の「香港化」も(7/4)
台湾の馬英九政権は、中国大陸からの直接投資受け入れを一部解禁した。中台の経済関係がまた一歩深まる。台湾海峡の緊張緩和とアジアの経済交流の拡大を促す動きとして歓迎する。ただ中国側が台湾を取り込もうとする思惑から、自由貿易の原則を逸脱しかねない動きを見せているのが気になる。
台湾が外国からの直接投資を受け入れているおよそ400の分野のうち、ほぼ100の分野を中国企業にも開放した。今後、段階的に開放分野を広げていくという。
中台はそれぞれ世界貿易機関（ＷＴＯ）のメンバーだ。中国はすでに台湾からの投資を大々的に受け入れており、いわば経済関係の「正常化」が進むことになる。
中国との関係強化を公約とする馬政権が2008年春に発足してから、中台経済関係は急速に深まってきた。長年の懸案だった「三通」（直接の通商、通航、通信）が実現し、大陸からの観光客受け入れも大幅に拡大したほか、金融市場の相互開放でも合意ができている。
さらに、関税の撤廃を軸とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結交渉を年内に始める方向で検討している。経済面で相互依存関係が深まれば、台湾海峡の緊張緩和が進む可能性も高まるはずだ。中国がミサイルの照準を台湾からはずすなど、軍事面で信頼醸成の動きが具体化することを期待する。
台湾の株価は４月から５月にかけて急騰した。台湾経済はＩＴ（情報技術）製品の輸出への依存度が高く、世界不況の影響は深刻だ。それだけに「陸資」（大陸の資本）流入への期待は大きい。ただ、対中警戒感の強い野党第１党の民進党からは「大陸経済との一体化」「台湾の香港化」を懸念する声も出ている。
中国共産党政権が統一工作の一環として台湾との経済関係拡大を進めているのは否定できない。政治的な狙いが根底にあるため、市場原理をゆがめる可能性も指摘されている。たとえば、「大陸のテレビメーカーは台湾の液晶パネルを優先的に調達している」との不満が、韓国の液晶パネル業界では浮上している。
アジアの貿易の健全な発展を損ないかねない動きには警戒が要る。日本の安全保障や日本企業のビジネスにどんな影響が及ぶのかも注視していく必要がある。
中台の経済関係の深まりを踏まえ、日本も台湾との自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠になる。
