(Д)゜゜!!新聞

ドコモがソフトバンクに肉薄――6月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)は7月7日、2009年6月の携帯電話・PHS契約数を発表した。。
 今回もトップはソフトバンクモバイルで、26カ月連続の首位を維持した。6月26日に発売された「iPhone 3GS」が好影響を与えたのは明白だろう。「番号ポータビリティや買い増しで新規契約をする方も多い」(ソフトバンクモバイル広報部)ようだ。
 NTTドコモは11万2400の純増数を獲得し、ソフトバンクに500差と迫った。ドコモ広報部は「夏モデルが出そろったことに加え、解約率が過去最低水準に達したこと」が今回の結果につながったと分析している。
 9万1600の純増数を獲得したイー・モバイルは、6月には新機種は発売しなかったものの、「個人と法人向け端末が堅調に推移していることと、Netbookとのセット販売も好評」(イー・モバイル広報部)であることから、好調を維持したようだ。
 KDDIは5月下旬から6月にかけて夏モデルを投入したが、ドコモやソフトバンクほど数字に結びつかず、5月よりも少ない4万3800の純増に留まった。KDDI広報部は「6月は春商戦期に比べて落ち着く時期。新規獲得は難しいが、長期的な視点でこれからの動きに期待したい」とコメントした。
 番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが-1万500、KDDIが-900、イー・モバイルが-100と3社が転出超過となった一方で、ソフトバンクは+1万500の転入超過となった。純増数と同じく、こちらもiPhone 3GSの影響が大きいといえる。
 ウィルコムは、WILLCOM CORE 3Gが1万4100の純増を記録したものの、PHSが2万3600の純減となったため、全体では9500の純減となった。同社は「WILLCOM CORE 3Gの新規獲得は堅調に推移しているが、音声セグメントでキャンペーン終了に伴う一時的な獲得鈍化の影響があった」と分析。今後は「WILLCOM CORE 3Gを販売強化することで、個人・法人の各セグメントでバランスの取れた顧客基盤の拡大を目指す」とした。



TBS、視聴率低迷で異例の7月改編
 視聴率の低迷に苦しむTBSテレビが今月、異例の番組改編を行う。かつてない規模の4月改編が成果を上げられず、わずか4カ月で見直すことにした。 4月改編の目玉だった約4時間の生放送番組「ひるおび!」は3時間に縮小。韓流ドラマを放送し、「水戸黄門」の再放送枠を移し中高年層を強く意識した改編だ。「TBSは追い込まれている。非常に厳しい」。5月下旬に着任した菅井龍夫・TBSテレビ編成部長はこう話す。 編成部長は2度目の登板。06年1月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ!」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
 TBSの今年4~6月の平均視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は、ゴールデンタイム(午後7時~10時)が9.8%、プライムタイム(同7時~11時)が9.9%、全日(午前6時~翌午前0時)が6.4%。NHKと在京キー局の中でいずれも5位。3帯ともそろって5位になるのは初めての事態だという。
 一部を除いて春のドラマが低迷した上に、新番組「ひるおび!」は視聴率が3%台。平日夕のニュース番組「総力報道!THE NEWS」も平均が前半4.9%、後半6.5%と振るわなかった。「視聴者のニーズに応えられていない面もある」と石原俊爾社長も認める。



ビデオカメラ付きiPod、年内登場か?
 AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
 TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。
 TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
 このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。



ドコモ、宅内にも設置できるフェムトセル基地局を開発
 NTTドコモは、通信速度を向上させPlug&Play機能などに対応し、ユーザーの個人宅にも設置できる小型の「フェムトセル基地局装置」を開発した。7月22日より開催される展示会「WIRELESS JAPAN 2009」に出展される。
 フェムトセルとは、きわめて狭い携帯電話のサービスエリアや、そのサービスエリアを実現するための小型基地局を示す用語。どの程度のエリア面積であれば「フェムトセル」と呼ぶか、きちんとした定義はなされていないが、“1000兆分の1”という意味の接頭語「フェムト」を使うことで、個人の宅内など“非常に小さなエリア”とされる。
 ドコモでは2009年秋口にも、一般住居でも設置できるような形でのフェムトセル導入を検討している。ただし、基地局装置の提供形態が販売になるかレンタルになるのか、あるいは価格帯がどうなるのかについては、今後検討していくという。



Nokia、「Androidスマートフォン開発」報道を否定
 世界最大の携帯電話メーカーNokiaは7月6日、同社はGoogleのAndroid OSを搭載した携帯電話を開発していないと語った。
 英国の日刊紙Guardianは同日、NokiaがAndroid搭載のスマートフォンを開発しており、9月に投入予定だと聞いたという業界関係者の発言を報じた。
 「この報道は真実ではない」とNokiaの広報担当者は語った。
 GoogleのAndroidはNokiaのSymbian OSのライバルだ。
 「Symbianが当社の高機能携帯デバイスの優先プラットフォームであることは皆知っている」と広報担当者は述べた。
 Androidは携帯電話業界で弾みを付けており、多数のベンダーが同ソフト搭載の携帯電話を計画しているが、今のところは数モデルしか発売されていない。



「ウィンドウズ7」国内も10月22日に発売 マイクロソフト
 マイクロソフト(MS)日本法人は7日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を米国と同じ10月22日に国内で発売すると発表した。現行の「ビスタ」の後継で、パソコンのメモリー容量が比較的小さくても起動が速く、動作も軽くなるのが特徴という。
 価格は一般消費者向け「ホームプレミアム」が2万4800円で、ビスタや「XP」など従来のウィンドウズのユーザーが乗り換える場合はこれよりも安くなる。全般にビスタよりは価格を抑えている。



09年の世界広告市場、ネット拡大 前年比10.1%増
 【シリコンバレー=村山恵一】世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が6日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10.1%増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。
 予測は英ゼニスオプティメディアがまとめた。09年の世界広告費は前年比8.5%減の4564億7900万ドル。ネット広告の占める割合は12.6%と前年より2.1ポイント上昇する。世界の広告市場はIT(情報技術)バブル崩壊以降、拡大基調を続けてきたが、急激な需要構造の変化はメディア各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
 ゼニス社は7種類の媒体別に広告費を予測。09年はネットをのぞく6媒体が前年実績を割り込むとした。主要媒体ではテレビが7.1%減の1736億2500万ドル、新聞が14.7%減の1055億3300万ドルなどとなる。08年はテレビやネットなど4媒体が前年比プラスだった。



自動車保険一斉値上げ、基準料率5.7%アップ 10年度
 損害保険各社が2010年度に、任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。損害保険料率算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7%上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。自動車保険の支払保険金が増えているためで、参考純率のアップは9年ぶり。特に事故が多い高齢者の上げ幅が大きくなりそうだ。
 同機構は加盟各社の最新の事故データを分析し、参考純率を計算する。損保の多くはこれをベースに、自社の保険料を決める。保険料の実際の負担増は年2千~3千円程度になるとみられる。



LG電子、メキシコで生産拠点を再編 テレビ集約、携帯から撤退
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLG電子は7日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在2カ所に分散している薄型テレビ工場を今年9月までに1カ所に集約する一方、6月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
 まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
 メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。LGは今後、メキシコに残った2工場に3年間で1億ドル(約95億円)程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。



【東京新聞社説】
中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日
 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。
 五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。
 死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
 六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。
 同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。
 中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。
 十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。
 一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。
 これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。
 北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。
 同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」(王楽泉党書記)と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。
 昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した(同自治区高級人民法院)という。
 過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。
 ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。
 同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。

(っ゜Д゜)っ七夕新聞

戦略核弾頭を大幅削減 米ロ首脳会談、上限1500~1675で合意
 【モスクワ=大石格、坂井光】オバマ米大統領は6日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500~1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
 両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した4月のロンドン会談以来、2回目。
 核弾頭数を巡り、米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700~2200と定めた。今回の会談ではこれをさらに削減し、上限を1500~1675と定めた。4月にオバマ氏が表明した「核なき世界」への前進をアピールした。



米ロ、核不拡散へ歩み寄り 弾頭削減、抑止力と両立難問
 【モスクワ=大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。6日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
 「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は5日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た2人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。



インド、成長回復へ内需刺激 09年度予算案、減税やインフラ投資
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドのムカジー財務相は6日、2009年度の国家予算案を議会に提出した。金融危機や貧困の克服に必要とされる9%の経済成長を狙って、インフラ投資など内需刺激策に重点を置いた。歳出規模は10兆2083億ルピー(約21兆円)と前年度予算案に比べて36%の増加。減税や公共投資を軸に景気テコ入れを進めるが、規制緩和では具体策を見送った。
 インド経済は07年度まで3年連続で9%成長を達成したが、08年度は6.7%に減速した。インドが貧困を根本的に減らすためには「9%成長が不可欠」(OECD=経済協力開発機構)とされる。印政府も9%成長を目標に掲げるが、09年度について印準備銀行は6%、世界銀行は4%成長を見込んでいる。
 印政府は内需の刺激で9%成長への早期回復を目指す方針。だが大幅な歳出増や減税で財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は前年度の6.2%から6.8%に拡大するとみられ、インドの財政収支は一段の悪化が避けられない。



「.日本」を公式ドメインに 情通審部会が一致
 総務省は6日の情報通信政策審議会(総務相の諮問機関)の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「.日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「.東京」や「.大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
 自治体名のドメインを使えば「着物.京都」や「おみやげ.大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。



韓国、15年までに自動車燃費5割向上 温暖化対策を発表
 【ソウル=島谷英明】韓国青瓦台(大統領府)は6日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を発表した。2015年までに燃費基準をガソリン1リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、温暖化ガス排出量を1キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
 今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて5割強の向上、温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約3割の削減となる見込みだ。



ベトナム、外銀の融資額を抑制へ 邦銀など一斉反発
 ベトナム政府は国内で活動する外資系銀行への規制を強化する方針だ。銀行法を改正し、外資の貸出額を大幅に抑制する。資金の供給量を減らしインフレ抑制を狙う。法改正が実現すれば貸出業務に影響が出ることは必至で、邦銀を含む外資各行は一斉に反発。同国に進出した外資系企業の業務に支障が出る可能性も指摘されている。
 政府部門の一組織であるベトナム国家銀行(中央銀行)が銀行法の見直しを検討しており、今秋の国会に改正案のたたき台を提出する予定。融資先1社当たりの貸出限度額を現行の「本社の資本金の15%」から「支店の資本金の15%」に引き下げる案が有力だ。2010年に正式に国会で法案を審議、11年の施行を目指す。



自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討
 自民党は6日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案を固めた。焦点の将来の消費税増税については「景気回復後に検討」として、税率や引き上げ時期は明記しない方針。国直轄事業の地方負担金廃止など地方分権改革や国会議員の世襲制限を盛り込む。今週中に内容をまとめるが、公表は衆院解散まで控えるという。
 「経済対策の効果をしっかり書いてくれ」。麻生太郎首相は6日、自民党本部で細田博之幹事長らに経済危機下での政権担当能力をアピールするよう指示した。首相は「若者向けの対策もやってほしい」とも発言。誰でも大学進学が可能になるような奨学金制度や、幼児教育の無償化を明記する方針を決めた。中学卒業まで月額2万6000円支給する「子ども手当」創設を打ち出した民主党に対抗する狙いもある。



財界、政策実現の具体的計画を求める 衆院選マニフェストで
 日本経団連は6日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約(マニフェスト)に、成長力強化策や道州制など10項目の政策実現に向けた具体的な計画(工程表)を盛り込むよう求める意見書を提出した。経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
 経団連が各党に求めたのは、1月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。特に道州制については、平成27年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
 御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
 一方、経済同友会は6月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。


東芝、画像センサーを最先端設備で生産 価格競争力を強化
 東芝は2009年度上期中にも、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中核部品の撮像素子、CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーの生産を最先端設備に切り替える。これまでより大型のシリコンウエハー用の設備を使い、ウエハー1枚から取れるチップ個数を従来の2.25倍に増やす。製造費用を大幅に引き下げ、価格競争力を強める。
 システムLSI(大規模集積回路)の主力製造拠点の大分工場(大分市)で、直径300ミリのウエハーを使ったCMOSセンサーの生産技術を確立した。需要の回復度合いを見ながら量産を開始する。300ミリラインは現在、主にゲーム機向けの高性能半導体を生産しているが、CMOSセンサーを生産品目に加え、稼働率を安定させる。



楽天トラベル、台湾・香港・韓国の旅行代理店22社と提携
 宿泊予約サイト運営の楽天トラベル(東京・品川)は6日、台湾や香港、韓国のオンライン旅行代理店など22社と日本国内の宿泊商品の販売委託で提携したと発表した。楽天トラベルに参加する2万3000軒のホテルや旅館のうち、外国人の受け入れに積極的な3800軒について現地旅行客向けに販売する。また年内に北京、香港、台湾、ハワイに拠点を新設し、営業強化を図る。



ヤマハ、ピアノ生産を中国で拡大 能力7割増強
 ヤマハは中国でピアノ生産を拡大する。生産子会社の杭州ヤマハ楽器(杭州市)を増強、10月に設備を稼働させる。昨年度の生産実績を7割弱上回る年間5万台の生産能力を確保する。日本の生産台数は3万台弱とみられるため、中国が同社最大のピアノ生産拠点となる。堅調な現地需要に応え、現在10%のシェアを高める。
 新たに2階建て、延べ床面積2万5000平方メートルの建屋を建設する。杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約する。投資額は建物、設備合わせて16億円となる見通し。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。ピアノ部品を生産していた子会社は管楽器の生産に集中する。



【産経主張】博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に

 文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。
 文科省は平成3年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。
 大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。
 これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成3年度の約7500人から15年度に1万4000人を超え、ほぼ倍増した。
 一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約1万6000人の進路で、就職していない者や不明などが5000人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。
 大学院修士課程2年、博士課程3年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。
 今回の文科省の方針は、法人化した国立大の6年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。
 大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。
 各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。
 旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。
 これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、PRする工夫がさらに必要だ。
 日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。

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