(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
グーグル、パソコン用ＯＳに参入 メーカーに無償提供
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。
カードかざさず改札通過 ＮＴＴ、年度内実用化へ
ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。
モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ Ｇ」が３５０万本突破 発売から１年３カ月で
カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。
PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。
野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７～１０時）で急上昇している。
ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１～１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時～深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。
中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。
中国主席帰国、新疆暴動に危機感 事態沈静化へ陣頭指揮
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。
【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。
韓国へサイバー攻撃 大統領府サイトなど被害
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。
サイバー攻撃 米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。
本質が見える？「朝婚活」 都心で“朝活”族が増加中
都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。
米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
米露両国は、現在１７００～２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００～１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００～１１００まで削減する。
今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。
カードかざさず改札通過 ＮＴＴ、年度内実用化へ
ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。
モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ Ｇ」が３５０万本突破 発売から１年３カ月で
カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。
PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。
野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７～１０時）で急上昇している。
ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１～１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時～深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。
中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。
中国主席帰国、新疆暴動に危機感 事態沈静化へ陣頭指揮
【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。
【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。
韓国へサイバー攻撃 大統領府サイトなど被害
【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。
サイバー攻撃 米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。
本質が見える？「朝婚活」 都心で“朝活”族が増加中
都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。
米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
米露両国は、現在１７００～２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００～１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００～１１００まで削減する。
今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。
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アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン」 信じられない低視聴率のナゾ（COLUMN）
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29～7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW－ムウ－ 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。
版：１０日間で観客動員数１００万人突破 第１弾「序」上回るペース
６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している
携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待－総務省
総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8～数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。
ソニーも低価格パソコン参入 国内大手出そろう
ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万～６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。
太陽光発電、全国の公立小中学校に 政府・与党方針、20年までに
政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。
ドコモ、印で「ｉチャネル」 ニュースを携帯配信
ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。
楽天、個人向け政治献金サイト開設 27日めど
楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３～４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。
米司法省、通信大手の寡占状況を調査中 米紙報道
【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。
米国の株式売買、米当局と監視一元化 ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。
東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５～10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。
中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09～10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29～7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW－ムウ－ 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。
版：１０日間で観客動員数１００万人突破 第１弾「序」上回るペース
６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している
携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待－総務省
総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8～数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。
ソニーも低価格パソコン参入 国内大手出そろう
ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万～６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。
太陽光発電、全国の公立小中学校に 政府・与党方針、20年までに
政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。
ドコモ、印で「ｉチャネル」 ニュースを携帯配信
ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。
楽天、個人向け政治献金サイト開設 27日めど
楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３～４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。
米司法省、通信大手の寡占状況を調査中 米紙報道
【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。
米国の株式売買、米当局と監視一元化 ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。
東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５～10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。
中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09～10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。
