(#゜Д゜)/新聞
リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間（COLUMN）
いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。
薄型パネル世界市場、成長率が鈍化 年平均１％に
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。
日本の情報通信、インフラ世界一 行政や医療は利用低迷、09年白書
佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。
６月の企業物価、最大の6.6％下落 前年比
日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。
auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日～9月30日まで実施する。
今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。
ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。
アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。
世界のマスコミ広告支出、7.2％減 欧米の落ち込み大きく
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１～３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。
「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査
調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。
世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。
いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
そのビデオリサーチが７月２日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年７月、いまから２年も先である。
ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している（ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より）。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ２年も先という時間のかかる話なのか。
テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのＣＭだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。１週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのＣＭの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと２年、もう待ったなし
振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで１ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
好意的に捉えれば、今後２年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。
薄型パネル世界市場、成長率が鈍化 年平均１％に
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは９日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率（年平均、売上高ベース）が１％にとどまる見通しと発表した。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20％の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル（約10兆4000億円）で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率０％。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。
日本の情報通信、インフラ世界一 行政や医療は利用低迷、09年白書
佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進７カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第３世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで１位だった。
ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は７カ国中５位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。
６月の企業物価、最大の6.6％下落 前年比
日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（ＣＧＰＩ、2005年平均＝100）は102.6となり、前月比では0.3％下落、前年同月比6.6％下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
輸出物価（円ベース）は前月比では1.2％上昇、前年同月比12.8％下落した。
輸入物価（同）は前月比では2.5％上昇、前年同月比32.2％下落した。
auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日～9月30日まで実施する。
今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。
ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない＝ソニーＣＥＯ
ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
ストリンガーＣＥＯは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。
アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。
世界のマスコミ広告支出、7.2％減 欧米の落ち込み大きく
【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた１～３月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2％減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの４媒体。地域別では北米が12.4％減、欧州が8.7％減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3％減少した。中国は2.5％増にとどまった。産業別では、自動車が19.9％減、金融が16.7％減、服飾品が15.7％減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。
「第１類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査
調査会社のインテージは６月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第１類医薬品」を扱う店舗は、６月には全体の70％前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第１類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第１類医薬品」の販売額は、施行前の５月の最終週は計９億7600万円だったが、６月の第４週は８億5300万円に減少した。逆に取扱店１店当たりの売り上げは7.3％上昇したという。
改正薬事法は、薬剤師が「第１類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第１類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。
世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）量は05年実績の２倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。
（っ゜Д゜）っ新聞
ＮＴＴドコモ、中国移動・中国連合通信との提携検討＝社長
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
――中国市場への投資は考えているか。
「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
――２社への投資に発展することはあるのか。
「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％ 日経が意識調査
日本経済新聞社は７～９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。
広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。
マツキヨが駅ナカ店 広さ５分の１ 販路づくりで先手
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。
日経社説 Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
インタビューの詳細は以下のとおり。
――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
――中国市場への投資は考えているか。
「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
――２社への投資に発展することはあるのか。
「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％ 日経が意識調査
日本経済新聞社は７～９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。
広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。
マツキヨが駅ナカ店 広さ５分の１ 販路づくりで先手
ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。
日経社説 Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。
