(つд⊂)ゴシゴシ新聞

若者にチャンスを オジサンに勇気を 日本には新陳代謝を(COLUMN)
 いつの時代になっても、「近頃の若者は…」という声は絶えない。古代エジプトの碑文にもそのような記述があるほどだから、今に始まったことではない。最近の若者に対しても、覇気がない、やる気がない、夢がない、教育されてない、などと苦言を呈するオジサンは多いが、本当にそうだろうか。
■音楽・スポーツ…世界で輝く若者
 今、日本人の若者は国際的な場で今までになく輝いているように思える。盲目の日本人ピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで賞を取り、日本人若手バイオリニストの樫本大進さんがベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターに内定したというニュースが流れたが、クラシック界における日本人若手演奏家のプレゼンスは相当に高い。バイオリンだけでも五嶋みどりさんや竹澤恭子さんに始まり、近年では神尾真由子さんに至るまで世界レベルのアーティストがごろごろいる。
 スポーツはなおさら。フィギュアスケートの表彰台には必ず浅田真央さんや安藤美姫さんら日本人選手がおり、イチロー選手や松井秀喜選手を始め、メジャーリーグで活躍する日本人プレーヤーがたくさんいる。サッカーも着実にレベルは上がり、水泳や体操も世界一を狙える。一昔前の根性主義スポーツ時代では考えられなかったような快挙である。
 音楽やスポーツだけではない。アフリカの小国に青年海外協力隊として乗り込み、エイズ撲滅のために作曲した自演の曲が大ヒットとなった若者。アフガニスタンで活動するNPOの若者。フランスで料理の修業を積む者。ブラジルで起業を夢見る者。中国に単身乗り込み、デビューを狙うアイドル。いまどきの若者の中には、一昔前の語学留学や遊学とはまったく異なる挑戦をしている人が多い。
■ビスネスでも台頭
 一方、国内でがんばっている若者も多い。私は今年度から、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)の「未踏プロジェクト」という、若い世代の開発者を支援するプログラムのプロジェクトマネジャー(PM)になり、上半期に全124件の審査をしたが、そのクオリティーの高さには驚かされた。応募者の多くは大学、企業に籍を置きながらも、自分の信じるソフトウエアの開発をしている30代以下の若者。PMとして彼らの巣立ちを助けるのが本当に楽しみである。
 若い経営者も増えた。2000年代前半のベンチャーバブルのころに台頭した経営者は確かに玉石混交だったが、バブル崩壊後の厳しい環境を生き残った、あるいはそれを踏み台にして大きく成長した30代、40代経営者もいる。いまどき、50代にならないと経営者は務まらないなどと公言できるオジサンはいないだろう。
■オジサンこそぼやきの対象
 むしろ「近頃のオジサンは…」と言わざるを得ないことのほうが増えているようだ。ITに関する知識の低さは本当に問題である。議論にならないレベルである。知らない、わからないということを公言してはばからない経営者や政治家も多い。実務において、ITなくして仕事はまったく進まなくなっているのにもかかわらずである。ケータイの使い方になるとなおさら。もう住んでいる世界が違う、あるいは遅れまくっているとしかいいようのないような会話が多い。
 本コラムでも再三にわたり指摘してきたが、大衆薬(一般用医薬品)のネット販売の議論、テレビとネットをめぐる話、子供のケータイ規制問題などで私が遭遇したオジサン、オバサンたちの話は、20年以上前の常識を振りかざして、昔に戻ろう、と言っているようにしか聞こえないことも多かった。
■若い世代の環境は最も劣悪
 もちろんダメな若者もたくさんいるだろうし、世の中の動きを的確に捉え、英断を下すことのできる50代リーダーもたくさんいる。ただ、若い世代に与えられているチャンスは圧倒的に限られていると思う。現在の就職の難しさ、資金調達の困難さ、経済情勢の厳しさは、これまでの日本の若い世代に与えられてきた環境としては最も劣悪であろう。
 一方で、判断を先送りにしたり、変革や進化への熱意を失ったりしているオジサンが社長の座につくことはいまだに例外ではない。つまり、若者にもっとチャンスを与えることが、機会均等になるだけではなく、日本の成長につながるのではないかと私は考えている。
 え、どうやってチャンスを与えるかって?
 それはひとえに古い世代の方々が勇気を持って、若い世代に機会を分け与えるしかないでしょう。勇気を持って、自分のやり方が通用しないことを認め、一歩引いて新しい世代に任せることでしょう。
■低迷する業界に古いリーダーが多い
 特に大会社の経営層の方々と話をしていると、いやあ、新しい技術のことはよくわからなくって、とか、いまどきの消費者は何を考えているのかわからん、とぼやいている人も多い。自分が相手にしているマーケットや技術がわからないというのは、さぞやつらいお仕事でしょう。もういいんじゃないですか。十分働いてきたでしょう。今ご自分の担当している事業の中身、特に技術とか消費動向が理解できない方、あるいは頭では理解できても、感覚としてしっくり来ない方。さっさと若手に譲りましょう。
 現在低迷している業界、会社を見ていると、共通していえることは、15年以上前のリーダーたちがいまだに最前線に立っている。もちろん何割かそういうリーダーがいてもいいが、半分以上は新陳代謝しないと、産業や組織は活性化しない。政治にも、企業にも、もっと新陳代謝を導入して、日本を活性化しよう!



首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、8月30日投開票
 麻生太郎首相は次期衆院選の時期について7月21日にも衆院を解散し、投開票を8月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
 首相は「都議選直後の解散、8月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。



LGも携帯アプリストア開設 初めはアジアから
 世界第3位の携帯電話メーカーLG Electronicsが7月14日、携帯アプリを販売するオンラインストアを立ち上げる。初めはアジアを対象とし、年内に他地域への拡大を目指している。
 世界中の携帯電話メーカーやキャリアが、AppleのApp Storeに対抗しようと、ユーザーがソフトやコンテンツをダウンロードできる仮想ストアを競って構築している。
 韓国の携帯電話メーカーのSamsungとLGにとってはソフトの改良がカギとなっている。両社は手ごろな価格の携帯電話で成長してきたが、急速に伸びているスマートフォン市場では後れを取っている。



auのナビサービス、利用者数が300万人に
 KDDIと沖縄セルラー、ナビタイムジャパンは、au向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」の利用者数が7月11日付けで300万人に達したと発表した。
 「EZナビウォーク」は、携帯電話のGPS機能で現在地を測位しながら目的地までのルートを参照できる歩行者向けナビサービス。もう一方の「EZ助手席ナビ」は自動車の助手席に座るユーザーがカーナビとして携帯電話を利用できるサービス。EZナビウォークは2003年10月から、EZ助手席ナビは2005年9月から提供されてきたが、今回、両サービスの利用者数が計300万人を突破した。利用者数は月額有料コースの契約数で、1日だけ利用できるコースは含まれていない。
 KDDIによれば、300万人のうち、EZナビウォークユーザーは約207万人、EZ助手席ナビユーザーは約93万人とのこと。



西日本新聞が那覇支局閉鎖へ
 九州のブロック紙、西日本新聞(本社・福岡市)は7月末で那覇支局を閉鎖することを決めた。厳しい経営環境を背景に事業再編を進めており、今年4月には山口県内での新聞発行も休止している。那覇支局は昭和42年に開設、52年に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを前に平成12年に復活した。



改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
 今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会(MIAU)がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。
 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待の社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。
 (1)児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、(2)「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、(3)過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、(4)ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、(5)被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。



上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る 1~6月
 【上海=下原口徹】上海市が2009年1~6月に認可した企業の海外直接投資総額は、前年同期の約3倍の7億1500万ドル(約660億円)となり、08年通年実績の7億800万ドルを上回った。金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。
 同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25%増の64件。企業形態では、海外でのM&A(合併・買収)意欲が盛んな民営企業が52%と過半数を占めた。投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で3分の1、投資額では7割超を占めた。
 中国商務省は5月1日に海外投資に関する管理ルールを改定。1億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。
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キリンとサントリー、経営統合へ 持ち株会社統合で交渉
 食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
 内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
 昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもM&Aを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。7月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。



首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
 東京都議選(定数127)は12日、投開票が行われた。
 民主党は、前回獲得した35議席を大きく上回る54議席となり、初の都議会第1党となった。自民党は過去最低の38議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数(64議席)を維持できなかった。
 都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相(自民党総裁)は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
 麻生首相は12日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。14日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
 首相は12日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。13日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は12日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は8月8日が有力だ。
 首相は12日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの14日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
 しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
 週内解散を見送れば、投開票日は8月30日か9月6日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は12日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。
 今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は12日夜、麻生首相による解散について記者団に、「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。



中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど
 音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サービスに乗り出す。ポニーキャニオン(東京・港)は中高年になじみのあるCDを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョク(東京・渋谷)はニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽配信市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。
 ポニーキャニオンは交流サイト(SNS)のマイスペース(東京・渋谷)と提携。SNS上にデータ保存されたアマチュアを含めたミュージシャン約12万組の楽曲を自宅のパソコンからCD―Rにダウンロードするサービスを月内に始める。ジャケット写真も自宅のプリンターで印刷できる。料金は1曲あたり315円から。



65歳以上の人口比率、韓国がOECD首位に 2050年に38%
 【ソウル=島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2%に達する見込みだ。世界最低水準の出生率が響き、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
 韓国統計庁の予測によると、韓国の人口は18年から減少に転じ、50年には4234万人と09年比で641万人減る。05~10年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.13と、先進国平均の1.64を大きく下回るためだ。
 50年にはほぼ5人に2人が65歳以上となり、09年の国連人口推計と比べると日本、イタリアなど欧州各国を上回る。韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11%と、日本のほぼ半分の水準だが、その後は一気に高齢化が進行する。



EUで高齢化、2060年予測で65歳以上3割に
 【ブリュッセル=瀬能繁】人口約5億人の欧州連合(EU)でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17%から60年には30%まで上昇する。高齢者1人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の4人から2人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産(GDP)に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28%に上昇するとみられる。



フランス、60歳定年の延長を検討 公的年金改革の柱に
 【パリ=野見山祐史】フランスが定年年齢の引き上げの検討に着手する。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。来年初めまでに労使から意見を聞き、公的年金制度改革のたたき台となる政府の報告書に定年引き上げを盛り込む方向だ。ただ、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。
 仏の平均退職年齢は現在57歳前後。公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多い。政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす狙いだ。



欧州、赤字国債が急増 独は10年11兆円、仏も年内に追加
 欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ(約11兆円)の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。英独仏とも国債発行額が第2次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。
 「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は5月下旬に09年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10~11年の国債発行額は年間で700億~800億ユーロ台に増える。



欧州4カ国とトルコ、ロシア迂回ルート着手へ 天然ガスパイプライン
 【ブリュッセル=瀬能繁、カイロ=安部健太郎】欧州連合(EU)加盟4カ国とトルコは13日に政府間協定を結び、カスピ海周辺国の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設を開始する。総延長は約3300キロメートルで、ロシア領を迂回(うかい)するのが特徴。資源外交を強めるロシアへのガス依存からの脱却が欧州側の狙いで、ガス産出国の中央アジアをどう取り込むかで欧州とロシアの駆け引きが激しくなりそうだ。
 ナブッコ・パイプラインの総工費は約80億ユーロ(約1兆300億円)と見込まれており、EUが独自の予算から約2億ユーロを拠出。政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)も最大で20億ユーロの融資を実行する計画だ。



都議選自民大敗 首相は自ら衆院解散できるか(7月13日付・読売社説)
 目前に迫った衆院選の行方を占う東京都議選で自民党が大敗し、公明党と合わせた与党議席は過半数を割り込んだ。
 民主党は大幅な議席増を果たし、初めて都議会第1党に躍り出た。
 3期目半ばの石原都知事への厳しい評価である。同時に、サミットから帰国したばかりの麻生首相にとっても大きな痛手だ。
 自らの解散戦略に狂いが生じるどころか、自民党内の首相退陣論にさらに拍車がかかるからだ。
 静岡県知事選に続く都議選での敗北で、一段と苦しい状況に追い込まれたといえる。
 今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、麻生政権そのものへの評価が問われた。
 この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
 自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
 都議選では事実上、自・民対決となった七つの1人区のうち、6選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
 それでも首相は週内にも衆院解散断行の決意を固めたという。
 だが、自民党内で、解散の先送りを求める声や、「麻生退陣」を前提とした総裁選前倒し論が強まるのは避けられない。
 首相が早期解散に打って出る強攻策をとれば、党は分裂を含めて大混乱に陥るとの見方もある。
 国会では、貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの重要法案の処理が残されている。自民党内の混乱で、これらの課題がないがしろにされてはなるまい。
 一方、民主党の勝因は、麻生政治に対する不満の受け皿になったということだろう。これが民主党への積極的な支持の表れと言えるのかどうか。それが試されるのは次の衆院選だ。
 民主党は、内閣不信任決議案を衆院に提出するという。与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので、民主党には好都合、という計算だ。わかりにくい対応だ。
 民主党にも、アキレスけんがある。鳩山代表の資金管理団体による収支報告書の虚偽記載問題だ。この説明は十分に尽くされていない。鳩山代表が疑惑の払拭(ふっしょく)に努めなければ、民主党の「政権交代」戦略は揺らぎかねない。
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