(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する（COLUMN）
「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」について、早ければ今国会で成立する見通しとなった。この改正案は、18歳未満を写した性的な画像の所持への規制強化を図るものだが、これまで与野党で大きな対立点が２つあった。
１つは、処罰の対象である。与党案は「単純所持」も違法とするが、民主党案は「有償・反復取得（買ったり、何度も入手したりする行為）」として、激論が交わされてきた。民主党の主張によれば、例えばメールで勝手に児童ポルノにあたる画像を送られてきた場合、そのメールが着信したパソコンを所持しているだけで逮捕されてしまう恐れがあるというのである。
もう１つの対立点は、何を児童ポルノとするかという定義である。これを明確にしないことには、恣意的な捜査が行われる恐れがあると民主党は指摘している。
国会の委員会やメディアで話題になったのは、1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』(サンタ・フェ)はどうなのかということだ。150万部も売れたベストセラーだが、これは彼女が17歳のときに撮影されたものなので、児童ポルノに該当する恐れがある。
法律施行前に入手した画像や文書を所持していても違法となると、古書店はもちろん自宅にある『Santa Fe』をすべて廃棄処分にしなければならなくなるのだ。
こうした話題もある今回の改正案なのだが、一番の本質は、残念ながら国会でもほとんど議論されていない。それは、今まで日本がつくりあげてきたマンガ・アニメ・ゲームが、これによって壊滅的な打撃を受ける可能性があるということなのである。
日本のマンガ・アニメがここまで発展してきた理由
今回の改正案が完全に施行された場合、18歳未満の裸の写真のみならず、18歳未満の裸を描いた絵もまたすべて法律違反ということになる。
これを厳密に適用すれば、『ドラえもん』に登場するしずかちゃんの入浴シーンもダメになり、『機動戦士ガンダム』にも法律違反のシーンがでてくる。『キューティーハニー』に至っては大部分の作品が違法ということになってしまう。
日本のマンガの父のようにいわれている手塚治虫の作品も、『ふしぎなメルモ』をはじめ、子どもの裸のシーンがしばしば登場するのでアウトだ。『ブラックジャック』のピノコもよく裸になっているが、彼女の場合は幼女に見えて本当の年齢は19歳だからいいという説もある。
なかには、「それならば、そうした要素を取り除けばいいではないか」という議論もあるだろうが、事はそう簡単ではない。実は、日本のマンガやアニメがここまで発展し、国際的に高い評価を得てきた大きな理由の一つに、この性的な表現があるからだ。
日本のマンガの大きな特徴に、単純な素描のみで性的興奮を与えることに成功したという点がある。その先駆者が手塚治虫であった。問題となっている児童ポルノ禁止法には、「性的な刺激を与えて興奮させること」という禁止対象が挙げられているが、まさに日本のマンガは、考えようによっては、それそのものなのである。マンガやアニメのキャラクターに恋をする「萌え」が発生したのも、この性的表現があったからこそなのだ。
ワカメちゃんの裸が出てくる「サザエさん」も法律違反に？
今、世界的にとんでもない規模のマーケットをつくりだそうとしているアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』にも、やはりそうした性的な表現がある。主人公の碇シンジが届けものをしようとすると、風呂から全裸の綾波レイが出てくるのだが、二人がなんだかんだともみあっているうちに転んでしまって、レイの上からシンジがおおいかぶさるというシーンがある。そういう場面もまた、視聴者を引きつけている要素なのだ。
こうした場面は性的な刺激を与えるが、けっして忌避すべきグロテスクなものではない。それもまた法律で排除するべきなのか。そうではなくて、２次元世界と３次元の世界、想像の世界と現実の世界をきちんと分けることではないかとわたしは考える。
言うまでもなく、わたしは児童ポルノ自体には絶対に反対である。被害にあった子どもにとっては一生のトラウマになってしまうからだ。だが、２次元のほうは想像上の産物だから、人権侵害にはなりえない。もちろん、あまりにグロテスクなのは困るが、かといって一律に18歳未満の裸がダメだと言われれば、それは違うと思うのだ。
そもそも、一律に禁止するとなると、前述のようなマンガやアニメはもちろん、ワカメちゃんやカツオくんの裸が出てくる『サザエさん』だってアウトになってしまう。今後、そうしたマンガやアニメが復刊、再放送された場合、そういうシーンをすべてカットするのだろうか。そういうバカげたことだけはしてほしくない。
与党の人びとは、「現行法の定義を変えるものではない」として、現状と大きく変わることはないとしている。だが、法律というものは時代が変われば一人歩きをする。きちんとした論議をして法律の文面に反映しておかないと、当初の意向とはまったく別の使い方をされてしまう恐れが十分にあるのだ。
だが、この法律が引き起こした問題はそれにとどまらないのである。
業界の自主規制が日本の人材流出に拍車をかける
児童ポルノ禁止法改正案の最大の悪影響は、業界の自主規制である。
この法案がまだ審議中の段階であるにもかかわらず、すでにマンガ・アニメ業界では法改正を先取りして、大幅な自主規制を始めているのだ。つまり、出版社やゲーム業界は、摘発を恐れて、作家たちの表現の自由を大幅に制限しようとしている。具体的にいうと、「18歳未満の子どもの裸を描くな」という指示が飛んでいるというのである。
そこで悲鳴を上げているのが、思うように描くことのできなくなった作者たちである。
一方、韓国、香港、シンガポール、タイなどでは、日本型のマンガ・アニメスタジオが次々に設立されている。一部では特区に指定して、国を挙げてバックアップ態勢を整えているようだ。これは、いかにこのマーケットが大きいか、そうした国々が気づいていることを示しているにほかならない。実際に、韓国からはすでにレベルの高いアニメも登場している。
もちろん、マンガ・アニメスタジオはハコをつくっただけでは意味がない。何より必要なのは有能な人材である。そうした国々では日本を含む海外からクリエイターをヘッドハンティングして、新たなマンガ・アニメのビジネス拠点を立ち上げようとしているのだ。
そうした状況で出現したのが、日本の児童ポルノ禁止法改正案であり、それを受けたマンガ・アニメ業界の自主規制である。わたしの知っている有能なアニメーターにも、海外からの引き抜きの話が来ているという。「これから法律が厳しくなって、日本では活躍できなくなるでしょう。どうですか、わたしの国に来て、思う存分、実力を発揮しませんか」というわけである。
マンガ・アニメ産業は、製造業と違って人材がすべてといっていい。人間を持って行かれたらアウトなのである。まるで、日本は自分で自分の首を締めているようなものではないか。規制でマンガ・アニメ業界をがんじがらめにしてしまうと、活躍の場を失った日本の人材が、次々に流出してしまう事態も十分に考えられる。
これは、産業戦略的に見ても非常にマズい状況なのである。
次期「オフィス」無料提供へ ＭＳ、オンラインで
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の全面改良版について、オンラインで利用できる無料版の提供を始めると発表した。米インターネット検索大手、グーグルがネット上で表計算ソフトなどを無料で提供しているのに対抗する。
全面改良版は「オフィス２０１０」で、来年前半から提供する。無料版は主に個人向けで、世界で４億人に達するＭＳのオンラインサービス登録者が対象。オフィスは表計算やワープロ機能などを備える人気ソフトで、ＭＳは無料提供で利用者を引き付け、広告収入を柱とするオンライン事業の拡大を狙うとみられる。
より機能を充実させたオンライン版や従来のオフィスと同様のパッケージ版も、主に企業向けに有料提供する。
パソコン価格急落 １年で20～25％ 「格安超小型」が席巻
パソコンの店頭価格が急ピッチで下落している。新モデルの値下がりが目立つほか、市場全体の値動きを示す全機種の平均販売価格も１年前に比べ20～25％強下がった。超小型で安い「ネットブック」の販売が市場シェアの３割を占め、全体の販価を押し下げている。ボーナス商戦でエコポイント対象の薄型テレビやエアコンに消費者の関心が移ったのも影響した。
10月下旬には、基本ソフト「ウィンドウズ７（セブン）」が発売されるため、消費者の買い控えがパソコンで広がっているのも販価の下落に拍車をかけているようだ。
途上国向け送金が大幅減少 世銀、経済に大打撃
世界銀行は１３日、先進国で出稼ぎ労働をしている途上国の人々らが母国へ送金する額が、２００９年は前年比７・３％減の３０４０億ドル（約２８兆円）まで落ち込む見通しだと発表した。
途上国向けの送金が減るのは１９８５年以来２４年ぶりで、世界的な景気後退で先進国の雇用が減少しているのが主な要因。海外送金は途上国の人々の家計を支えており、途上国経済に打撃を与えそうだ。
世銀のエコノミストは、先進国で失業率が上昇すれば、途上国からの出稼ぎ労働者に対する入国規制が強まり、送金額はさらに減少する恐れがあると指摘。「（海外からの）送金は多くの貧困国の命綱」とし、経済成長と貧困削減のため早急に途上国支援が必要との認識を示した。
EZ「着うたフル」、上半期の再生回数トップは「明日がくるなら」
KDDI、沖縄セルラーとレーベルゲートは、au携帯電話で再生された着うたフル楽曲のランキング「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」を発表した。
「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」は、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」の利用者（約100万人）の着うたフル再生履歴を集計し、上半期の人気楽曲をランキング化したもの。1位は、JUJU with JAY'EDの「明日がくるなら」が受賞した。JUJU with JAY'EDには「うたともAward 2009年上半期・再生ランキング1位」としてトロフィーが贈られる。
2位と3位はいずれもGReeeeNの楽曲で、「遥か」と「キセキ」が入った。なお、GReeeeNはトップ10以内に4曲がランクインしている。このほか、月間ランキングとなる6月の「うたともAward」も発表されており、再生回数1位は上半期ランキング2位の「遥か」となった。
野田担当相に有害サイト規制を要請
自民党の山谷えり子女性局長は１４日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。
山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。
「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」について、早ければ今国会で成立する見通しとなった。この改正案は、18歳未満を写した性的な画像の所持への規制強化を図るものだが、これまで与野党で大きな対立点が２つあった。
１つは、処罰の対象である。与党案は「単純所持」も違法とするが、民主党案は「有償・反復取得（買ったり、何度も入手したりする行為）」として、激論が交わされてきた。民主党の主張によれば、例えばメールで勝手に児童ポルノにあたる画像を送られてきた場合、そのメールが着信したパソコンを所持しているだけで逮捕されてしまう恐れがあるというのである。
もう１つの対立点は、何を児童ポルノとするかという定義である。これを明確にしないことには、恣意的な捜査が行われる恐れがあると民主党は指摘している。
国会の委員会やメディアで話題になったのは、1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』(サンタ・フェ)はどうなのかということだ。150万部も売れたベストセラーだが、これは彼女が17歳のときに撮影されたものなので、児童ポルノに該当する恐れがある。
法律施行前に入手した画像や文書を所持していても違法となると、古書店はもちろん自宅にある『Santa Fe』をすべて廃棄処分にしなければならなくなるのだ。
こうした話題もある今回の改正案なのだが、一番の本質は、残念ながら国会でもほとんど議論されていない。それは、今まで日本がつくりあげてきたマンガ・アニメ・ゲームが、これによって壊滅的な打撃を受ける可能性があるということなのである。
日本のマンガ・アニメがここまで発展してきた理由
今回の改正案が完全に施行された場合、18歳未満の裸の写真のみならず、18歳未満の裸を描いた絵もまたすべて法律違反ということになる。
これを厳密に適用すれば、『ドラえもん』に登場するしずかちゃんの入浴シーンもダメになり、『機動戦士ガンダム』にも法律違反のシーンがでてくる。『キューティーハニー』に至っては大部分の作品が違法ということになってしまう。
日本のマンガの父のようにいわれている手塚治虫の作品も、『ふしぎなメルモ』をはじめ、子どもの裸のシーンがしばしば登場するのでアウトだ。『ブラックジャック』のピノコもよく裸になっているが、彼女の場合は幼女に見えて本当の年齢は19歳だからいいという説もある。
なかには、「それならば、そうした要素を取り除けばいいではないか」という議論もあるだろうが、事はそう簡単ではない。実は、日本のマンガやアニメがここまで発展し、国際的に高い評価を得てきた大きな理由の一つに、この性的な表現があるからだ。
日本のマンガの大きな特徴に、単純な素描のみで性的興奮を与えることに成功したという点がある。その先駆者が手塚治虫であった。問題となっている児童ポルノ禁止法には、「性的な刺激を与えて興奮させること」という禁止対象が挙げられているが、まさに日本のマンガは、考えようによっては、それそのものなのである。マンガやアニメのキャラクターに恋をする「萌え」が発生したのも、この性的表現があったからこそなのだ。
ワカメちゃんの裸が出てくる「サザエさん」も法律違反に？
今、世界的にとんでもない規模のマーケットをつくりだそうとしているアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』にも、やはりそうした性的な表現がある。主人公の碇シンジが届けものをしようとすると、風呂から全裸の綾波レイが出てくるのだが、二人がなんだかんだともみあっているうちに転んでしまって、レイの上からシンジがおおいかぶさるというシーンがある。そういう場面もまた、視聴者を引きつけている要素なのだ。
こうした場面は性的な刺激を与えるが、けっして忌避すべきグロテスクなものではない。それもまた法律で排除するべきなのか。そうではなくて、２次元世界と３次元の世界、想像の世界と現実の世界をきちんと分けることではないかとわたしは考える。
言うまでもなく、わたしは児童ポルノ自体には絶対に反対である。被害にあった子どもにとっては一生のトラウマになってしまうからだ。だが、２次元のほうは想像上の産物だから、人権侵害にはなりえない。もちろん、あまりにグロテスクなのは困るが、かといって一律に18歳未満の裸がダメだと言われれば、それは違うと思うのだ。
そもそも、一律に禁止するとなると、前述のようなマンガやアニメはもちろん、ワカメちゃんやカツオくんの裸が出てくる『サザエさん』だってアウトになってしまう。今後、そうしたマンガやアニメが復刊、再放送された場合、そういうシーンをすべてカットするのだろうか。そういうバカげたことだけはしてほしくない。
与党の人びとは、「現行法の定義を変えるものではない」として、現状と大きく変わることはないとしている。だが、法律というものは時代が変われば一人歩きをする。きちんとした論議をして法律の文面に反映しておかないと、当初の意向とはまったく別の使い方をされてしまう恐れが十分にあるのだ。
だが、この法律が引き起こした問題はそれにとどまらないのである。
業界の自主規制が日本の人材流出に拍車をかける
児童ポルノ禁止法改正案の最大の悪影響は、業界の自主規制である。
この法案がまだ審議中の段階であるにもかかわらず、すでにマンガ・アニメ業界では法改正を先取りして、大幅な自主規制を始めているのだ。つまり、出版社やゲーム業界は、摘発を恐れて、作家たちの表現の自由を大幅に制限しようとしている。具体的にいうと、「18歳未満の子どもの裸を描くな」という指示が飛んでいるというのである。
そこで悲鳴を上げているのが、思うように描くことのできなくなった作者たちである。
一方、韓国、香港、シンガポール、タイなどでは、日本型のマンガ・アニメスタジオが次々に設立されている。一部では特区に指定して、国を挙げてバックアップ態勢を整えているようだ。これは、いかにこのマーケットが大きいか、そうした国々が気づいていることを示しているにほかならない。実際に、韓国からはすでにレベルの高いアニメも登場している。
もちろん、マンガ・アニメスタジオはハコをつくっただけでは意味がない。何より必要なのは有能な人材である。そうした国々では日本を含む海外からクリエイターをヘッドハンティングして、新たなマンガ・アニメのビジネス拠点を立ち上げようとしているのだ。
そうした状況で出現したのが、日本の児童ポルノ禁止法改正案であり、それを受けたマンガ・アニメ業界の自主規制である。わたしの知っている有能なアニメーターにも、海外からの引き抜きの話が来ているという。「これから法律が厳しくなって、日本では活躍できなくなるでしょう。どうですか、わたしの国に来て、思う存分、実力を発揮しませんか」というわけである。
マンガ・アニメ産業は、製造業と違って人材がすべてといっていい。人間を持って行かれたらアウトなのである。まるで、日本は自分で自分の首を締めているようなものではないか。規制でマンガ・アニメ業界をがんじがらめにしてしまうと、活躍の場を失った日本の人材が、次々に流出してしまう事態も十分に考えられる。
これは、産業戦略的に見ても非常にマズい状況なのである。
次期「オフィス」無料提供へ ＭＳ、オンラインで
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の全面改良版について、オンラインで利用できる無料版の提供を始めると発表した。米インターネット検索大手、グーグルがネット上で表計算ソフトなどを無料で提供しているのに対抗する。
全面改良版は「オフィス２０１０」で、来年前半から提供する。無料版は主に個人向けで、世界で４億人に達するＭＳのオンラインサービス登録者が対象。オフィスは表計算やワープロ機能などを備える人気ソフトで、ＭＳは無料提供で利用者を引き付け、広告収入を柱とするオンライン事業の拡大を狙うとみられる。
より機能を充実させたオンライン版や従来のオフィスと同様のパッケージ版も、主に企業向けに有料提供する。
パソコン価格急落 １年で20～25％ 「格安超小型」が席巻
パソコンの店頭価格が急ピッチで下落している。新モデルの値下がりが目立つほか、市場全体の値動きを示す全機種の平均販売価格も１年前に比べ20～25％強下がった。超小型で安い「ネットブック」の販売が市場シェアの３割を占め、全体の販価を押し下げている。ボーナス商戦でエコポイント対象の薄型テレビやエアコンに消費者の関心が移ったのも影響した。
10月下旬には、基本ソフト「ウィンドウズ７（セブン）」が発売されるため、消費者の買い控えがパソコンで広がっているのも販価の下落に拍車をかけているようだ。
途上国向け送金が大幅減少 世銀、経済に大打撃
世界銀行は１３日、先進国で出稼ぎ労働をしている途上国の人々らが母国へ送金する額が、２００９年は前年比７・３％減の３０４０億ドル（約２８兆円）まで落ち込む見通しだと発表した。
途上国向けの送金が減るのは１９８５年以来２４年ぶりで、世界的な景気後退で先進国の雇用が減少しているのが主な要因。海外送金は途上国の人々の家計を支えており、途上国経済に打撃を与えそうだ。
世銀のエコノミストは、先進国で失業率が上昇すれば、途上国からの出稼ぎ労働者に対する入国規制が強まり、送金額はさらに減少する恐れがあると指摘。「（海外からの）送金は多くの貧困国の命綱」とし、経済成長と貧困削減のため早急に途上国支援が必要との認識を示した。
EZ「着うたフル」、上半期の再生回数トップは「明日がくるなら」
KDDI、沖縄セルラーとレーベルゲートは、au携帯電話で再生された着うたフル楽曲のランキング「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」を発表した。
「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」は、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」の利用者（約100万人）の着うたフル再生履歴を集計し、上半期の人気楽曲をランキング化したもの。1位は、JUJU with JAY'EDの「明日がくるなら」が受賞した。JUJU with JAY'EDには「うたともAward 2009年上半期・再生ランキング1位」としてトロフィーが贈られる。
2位と3位はいずれもGReeeeNの楽曲で、「遥か」と「キセキ」が入った。なお、GReeeeNはトップ10以内に4曲がランクインしている。このほか、月間ランキングとなる6月の「うたともAward」も発表されており、再生回数1位は上半期ランキング2位の「遥か」となった。
野田担当相に有害サイト規制を要請
自民党の山谷えり子女性局長は１４日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。
山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。
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８月３０日総選挙 問われる政策と政権担当能力（7月14日付・読売社説）
連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
◆最後の機会にかける◆
昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。
景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。
これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
◆論戦を通じて対立軸を◆
しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。
こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
◆政界再編の可能性◆
一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。
日テレ困った！２４時間テレビを８・３０衆院選が直撃
政府・与党が１３日、解散総選挙について８月３０日投開票で合意したことで、日テレ系「２４時間テレビ３２ 愛は地球を救う」（８月２９日・後６時半～３０日・後８時５４分）が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長（６８）は「８月３０日（の投開票）は困る。２４時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
同局では、前回０５年衆院選で午後６時から翌日午前２時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送３２年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテＱ！」の珍獣ハンター・イモトアヤコ（２３）が、女性最長１２６・５８５キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後８時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、１４日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。
２日間で２３４万本販売…ドラクエ９絶好調
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の国内推定販売本数（速報）が、発売した１１日と１２日の２日間で２３４万３４４０本に達したと発表した。
前作「ドラクエ８」より約１０万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作（４９０万本）を上回る可能性は高そうだ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内販売台数は約２６８０万台と推定されるため、ＤＳ所有者の１１人に１人が購入した計算になる。
速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店３５００店の売り上げデータをもとに推定した。
韓国とＥＵ、ＦＴＡ交渉が妥結 日本企業に打撃も
【ソウル＝島谷英明】韓国と欧州連合（ＥＵ）が進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から３年以内に９割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口５億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。ＦＴＡ戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
欧州歴訪中の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国ＥＵ首脳会談を開催。ＦＴＡが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年５月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」（政府高官）との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。
「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。
政府提出法案、１７本の廃案が確実に
麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。
ルネサス、マイコンをフル生産 ＮＥＣエレも増産
半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは９月までに愛媛県の主力工場を約１年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。ＮＥＣエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場（愛媛県西条市）の稼働率は現在80～90％。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。
サントリー社長「合意、年末にも」 キリンとの統合で
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。
連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
◆最後の機会にかける◆
昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。
景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。
これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
◆論戦を通じて対立軸を◆
しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。
こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
◆政界再編の可能性◆
一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。
日テレ困った！２４時間テレビを８・３０衆院選が直撃
政府・与党が１３日、解散総選挙について８月３０日投開票で合意したことで、日テレ系「２４時間テレビ３２ 愛は地球を救う」（８月２９日・後６時半～３０日・後８時５４分）が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長（６８）は「８月３０日（の投開票）は困る。２４時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
同局では、前回０５年衆院選で午後６時から翌日午前２時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送３２年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテＱ！」の珍獣ハンター・イモトアヤコ（２３）が、女性最長１２６・５８５キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後８時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、１４日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。
２日間で２３４万本販売…ドラクエ９絶好調
ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９ 星空の守り人」の国内推定販売本数（速報）が、発売した１１日と１２日の２日間で２３４万３４４０本に達したと発表した。
前作「ドラクエ８」より約１０万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作（４９０万本）を上回る可能性は高そうだ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内販売台数は約２６８０万台と推定されるため、ＤＳ所有者の１１人に１人が購入した計算になる。
速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店３５００店の売り上げデータをもとに推定した。
韓国とＥＵ、ＦＴＡ交渉が妥結 日本企業に打撃も
【ソウル＝島谷英明】韓国と欧州連合（ＥＵ）が進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から３年以内に９割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口５億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。ＦＴＡ戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
欧州歴訪中の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国ＥＵ首脳会談を開催。ＦＴＡが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年５月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」（政府高官）との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。
「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。
政府提出法案、１７本の廃案が確実に
麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。
ルネサス、マイコンをフル生産 ＮＥＣエレも増産
半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは９月までに愛媛県の主力工場を約１年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。ＮＥＣエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場（愛媛県西条市）の稼働率は現在80～90％。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。
サントリー社長「合意、年末にも」 キリンとの統合で
サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。
