(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ミニブログ」の米ツイッター、日本に本格参入 年内に携帯向け
 新型のインターネットサービスである「ミニブログ」を手掛ける米ツイッター(サンフランシスコ)が、日本に本格参入する。年内に携帯端末向けの日本専用サービスを始める。高度な携帯電話が普及する日本で、通信会社との提携も目指す。ツイッターは手軽に情報を発信、共有できることから海外で利用者が急増。国内の交流サイト(SNS)など既存サービスとの競争が激化しそうだ。
 来日したモバイル事業担当幹部のケビン・サー氏が日本経済新聞の取材に応じ、年内をめどに日本での事業を大幅に強化する方針を明らかにした。



ドコモ隠し玉投入、ソーラー充電対応の「SH-08A」
 NTTドコモは、ソーラー充電機能を搭載した防水対応のシャープ製FOMA端末「SH-08A」を開発した。STYLEシリーズに位置付けられ、9月以降に発売される。
 「SH-08A」は、ソーラー充電機能搭載端末「SOLAR HYBRID」として開発された折りたたみ型のFOMA端末。液晶側ボディの背面にソーラーパネルを搭載しており、太陽光で携帯電話内蔵のバッテリーを充電できる。10分間のソーラー充電で約1分の連続通話が可能で、ソーラー充電が可能かどうかがわかる「ソーラー充電目安表示機能」や、充電量に応じた使用可能時間の目安を表示する機能が搭載されている。また、充電中に一定温度以上になると警告音が鳴る「温度上昇警告機能」なども用意されている。
 IPX5/7等級の防水性能を実現しており、屋外での突然の雨や、バスルーム、キッチンでの利用にも対応する。
 カメラは高感度撮影対応の約800万画素CCDカメラが搭載される。
 なお、シャープ製で同様のソーラー充電機能を搭載した端末は、KDDIから「SOLAR PHONE SH002」が発売されており、ソフトバンクモバイルからも「SOLAR HYBRID 936SH」が8月下旬以降に発売される予定となっている。


iPhone用ソフト、1年で15億件販売 米アップル
 【ニューオーリンズ=村山恵一】米アップルは14日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けアプリケーションソフトをネット販売する「アップ・ストア」でのダウンロード件数が、サービス開始から1年で15億件に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「他社が追いつくのは非常に難しい」とのコメントを出した。
 同社によると、アップ・ストアは77カ国で運営し、ゲームや電子書籍など6万5000種類以上のソフトがそろう。携帯電話を手軽に“多機能化”する手法として定着し、iPhone拡販の原動力となっている。アップ・ストアを介してソフト販売できる登録開発者は10万人を超え、新たなビジネス基盤としても存在感を増す。



KDDIもDVD宅配 ゲオと連携しレンタル
 KDDI(au)は16日から、自社のサービスとしてDVDソフトの宅配レンタルを始める。DVDレンタル大手のゲオと連携、簡単な手続きで利用できるようにして、利用料は電話料金と一緒に請求する。既存のauユーザーの利便性を向上、新規客獲得にもつなげる。ゲオも若年層の利用開拓を狙う。
 映像配信サービス「LISMO Video」の新サービスとして始める。対象は15歳以上で、専用サイトから住所や名前などを改めて入力せずに利用できる。サービス自体はゲオ子会社のぽすれん(東京・豊島)が担当する。利用者は月額1260円で月4枚まで借りられる。所定住所に郵送で届け、郵送で返却する。送料無料で延滞金もかからない。初年度5万~6万人の利用を見込む。



中国、外貨準備2兆ドル超す 6月末、市場で一段と存在感
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は15日、6月末の外貨準備高が前年比17.8%増の2兆1316億ドル(約198兆円)になり、四半期末のベースで初めて2兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の2倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域(G20)首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
 中国の外貨準備高は2006年2月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に1兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。



地方消費税引き上げ要求で一致 全国知事会議、財源不足に対応
 三重県伊勢市で開催した全国知事会議は15日午前、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていくことを決めた。理由として2012年度に地方自治体の財源が最大で13兆1千億円不足するとの試算を公表。前日実施を決めた衆院選の各政党マニフェスト(政権公約)評価の採点基準では、国との協議の場の法制化を重視することにした。
 地方消費税の引き上げでは、財源不足に備え自治体が積み立てている基金の取り崩しなどの対策をとっても、12年度には自治体全体が事実上破綻状態に陥るとした。ただ一部知事から「財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対」(泉田裕彦新潟県知事)と異論が出たほか自民、民主両党なども増税に慎重な姿勢を見せており、知事会の提言通り引き上げられるかは不透明だ。
 また国直轄事業の地方負担金問題で、今年度負担分に国の出先機関の職員の退職手当などが含まれていた場合は支払いを拒否する方針を決めた。



GE、住宅のエネルギー代「ゼロ」に エコ家電技術、2010年にも投入
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、15年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド(次世代送電網)」の関連事業として育てる考えだ。
 構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ10年に投入する。新開発のサーモスタット(温度調整器)も10年に販売していく考えだ。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
 GEは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。



100万ドル長者15%減、金融危機で下落
 世界で100万ドル(約9300万円)以上の資産を持つ富裕層が2008年末は前年末比14・9%減の860万人となったことが米金融大手メリルリンチの調査でわかった。
 前年に比べて減少に転じるのは、IT(情報技術)バブルが崩壊した01年末以来7年ぶりで、1996年の調査開始以来、最大の減少率となった。
 世界的な金融危機の影響で株式などの資産価値が大幅に下落したためだ。
 国別では、米国が18・5%減の246万人で最多、2位は日本の136万人ながら、前年の151万人から9・9%減った。
 中国は11・8%減の36万人だったが、26・3%の大幅減だった英国を抜き、ドイツに続く4位に浮上した。富裕層が持つ資産残高も19・5%減の32兆8000億ドル(約3050兆円)と大幅に縮小した。
 一方、3000万ドル(約28億円)以上の資産を持つ超富裕層は全体で24・6%減の7万8000人だった。



MR.BRAIN:最終回は視聴率20.7% 「BOSS」と並ぶ春ドラマ最高
 「SMAP」の木村拓哉さん(36)主演のドラマ「MR.BRAIN」(TBS系)の最終話(11日放送)の視聴率が20.7%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが明らかになった。今年の春から放送されたドラマの最終回では、「BOSS」(フジテレビ系)と並ぶ高視聴率で有終の美を飾った。
 「MR.BRAIN」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンスで、綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。最終話は、警察庁副長官の狙撃事件から始まる誘拐事件を描いたストーリーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、上川隆也さんらがゲスト出演した。



【東京新聞社説】
ビール業界再編 人口減が統合を促した
2009年7月15日
 キリンとサントリーが経営統合の交渉に入った。少子高齢による国内市場の縮小が、両社を財務基盤強化や海外進出へと駆り立てている。再編が価格支配力を強め、消費者利益を損ねてはならない。
 食品国内最大手のキリンホールディングスと二位のサントリーホールディングスの昨年十二月期の売上高は計四兆円に迫る。統合すればビール、清涼飲料が国内首位に、世界有数の酒類・食品メーカーに躍り出る。
 ともに過去最高益を更新しているのに、なぜ統合を目指すのか。
 スーパーなどは低価格でも利益が出るよう、食品メーカーに値下げ圧力を強める一方だ。これに対抗するため、食品メーカーも財務基盤強化に向け、規模拡大によるコスト削減を迫られている。
 間違いなくやってくる内需の減少にも備えなくてはならない。昨年生まれた赤ちゃんは百九万人、亡くなった人を五万人下回った。人口が減れば日本の「胃袋」も小さくなる。千四百兆円に上る家計部門の金融資産は七割を六十歳以上が保有しており、現役世代を退いた団塊世代も生活資金として取り崩し始めた。国内消費の回復に過大な期待はできない。
 キリン、サントリーは統合交渉に入る前から将来の人口減を見据え、メルシャンや米国の清涼飲料関連会社をそれぞれ買収するなど内外で規模拡大を進めてきた。
 イオンやセブン-イレブン・ジャパンなどもコンビニの中国進出を加速させている。電力会社もフィリピンなどの発電企業に出資を始めた。内需型産業でも外需を取り込む。経営の形を変えざるを得ないのが今の日本の現実だ。
 とはいっても金融危機で痛手を被った米国頼みには限りがある。キリン、サントリーは生活水準が上がっている中国などの新興国に向かうのだろうが、既に欧米の巨大企業が支配力を強めている。強者連合としての両社には、進出先でのM&A(合併・買収)など市場を引き寄せる戦略が不可欠だ。
 さらにはアパレル製造小売り専門のユニクロのように、徹底して価格競争力や商品開発力を磨かないと新たな市場開拓は難しい。グローバル競争を生き抜くために越えなければならないハードルは多い。
 国内に目を向ければ、両社が統合されるとビール系飲料のシェアは約50%になる。寡占化で消費者に高い商品をつかませてはならない。公正取引委員会に国民が納得する審査を望みたい。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ドラクエ」メガヒット確実 それでも酷評レビューが多いのは?(COLUMN)
大人気ゲーム「ドラクエ」シリーズ最新作「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」が2009年7月11日に発売され、2日間で234万3440本販売というメガヒットを記録している。ただ、ネット上のレビュー(作品評価)を見ると、「素晴らしい」というものから「裏切られた」と酷評するなど評価は様々だ。
「アマゾン」のレビューは半数以上が低評価
新作の「IX 星空の守り人」、前作「VIII 空と海と大地と呪われし姫君」発売から5年近く経過。ファンにとって待ちに待った発売となった。ゲーム機はソニーの「プレイステーション2」から、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」に変更。携帯の特長を生かし、2人~4人集まっての通信プレイや、同ソフトを「DS」に入れて持ち歩く人達がプロフィールを自動的に交換し自分のゲーム内に招待できる「すれちがい通信」などの機能が付いている。
数年に一度新作が出る「ドラクエ」の発売はゲームファンやゲーム業界にとって一種の「お祭り」。どんなゲームになるのか予想で盛り上がるのもそうだが、発売日前日から店の前に長蛇の列ができたり、発売後に学校や会社を休む人が出たりするなどの社会問題にもなった。ゲームをあまりやらない人も「ドラクエ」だけは別。最初の「ドラクエ」が発売されてから20年以上が過ぎ、コアなファンは40代、50代にも多い。
ただ、新作「IX」は、発売前から酷評が絶えなかった。07年の発売が告知されていたが、2度に渡る発売の延期があり、「DS」用として販売が決まった後にも「TV画面で遊びたかった」といった不満も出ていた。また、インターネットで協力プレイができると期待していたところ、ワイヤレスでの通信プレイだったことなどがファンの反感を買ったようだ。
こうしたことがあったためか、発売前にも関わらず、ネット通販「アマゾン」の商品レビューのコーナーには09年初めから批判が大量に書き込まれた。「アマゾン」は規約違反として09年3月に全削除を行った。現在の「アマゾン」のレビューを見ると702の書き込みがあり、星5点満点のうち、最低の星一つが290、2つは133と合計で半数を超える。星一つの評価としては、
「なぜこれに五年の月日がかかったのか知りたいぐらいです」
「今までのドラクエの世界観が壊れた感じでした」
などが書かれている。
SNS「ミクシィ」の同ソフトのレビューは91人が書いていて、星5つで満点だが平均は3.63。発売日翌日の09年7月12日以降には54のレビューがあり、星5つは15、星4つは10あり約半数は高評価だ。星5つの人の評価を見ると、
「一部ネット上で騒がれているほど悪くないです。普通におもしろいと思う」
「絵もカワイイし、色々カスタマイズできるのもイイ」
などと書かれている。
「1年後には違った評価になっているのでは」
もともと、今回の新作に限らずドラクエはシリーズ「VI」以降、必ずといっていいほどバッシングが出ている。特に前作の「VIII」は、これまで2Dだったものが3Dに変わったため、「感情移入ができない。これはドラクエじゃない」などのバッシングが吹き荒れた。
ある関係者は、
「それだけドラクエはビッグネームで、期待度が高すぎるために起こる現象。ちなみに前作のVIIIはバッシングが大きかったにも関わらず、シリーズ最高の売上げになった。今回の新作は遊べる機能が多く、さらに今後、通信を使ってアイテムやマップなどが無料で配布されるため、1年後には違った評価になっているのでは」
と話している。
スクウェア・エニックス広報は、「ドラクエ」の新作に酷評がでていることについて、
「遊んで頂いている方には様々な評価があると思いますが、それらを真摯に受け止め、今後のゲーム開発に役立てていきたい」
とだけ話している。



インドで携帯加入が急増 5月純増、9カ月連続1000万件超
 【ニューデリー=小谷洋司】世界2位のユーザーを抱えるインド携帯電話市場の急拡大が続いている。毎月の加入純増数は5月まで9カ月連続で1000万件を突破し、加入総件数世界1位の中国をしのぐ成長ぶり。英ボーダフォンやNTTドコモなど有力外資の進出も相次ぐ。料金競争も加速しており、後発企業は情報配信サービスなど利用料の底上げ策が課題となる。
 インド電気通信規制庁(TRAI)がまとめた5月の携帯電話加入純増数は1159万件。5月末の加入累計は4億1525万件となり、過去1年間で日本の加入総数を上回る1億3733万件を上積みした。固定電話のインフラ整備が遅れた農村部で普及が加速している。



世界のカジノ、客離れ深刻 ラスベガスやマカオ、総収入2ケタ減
 【香港=吉田渉】世界の主要カジノが深刻な収入減に直面している。大型カジノが集まる米ラスベガス、中国のマカオ、欧州のモナコのカジノ総収入は年明けから前年比2ケタの減少が続く。世界経済に不透明感が漂うなか、カジノで高額のカネを使う機運が落ち込んだためだ。一方でアジアではカジノ新設の動きもあり、カジノ間の「消耗戦」が激化しそうだ。
 カジノの低迷は世界共通だ。金融危機の影響を受け、1回の勝負に多額の賭け金を投じる「VIP」と呼ばれる客が急減しているためだ。



玩具市場、08年度は6636億円 クリスマス商戦不振で1.2%減
 日本玩具協会は14日、2008年度の玩具市場の規模が前年度比1.2%減の6636億円だったと発表した。前年度を下回るのは2年ぶり。景気後退でクリスマス商戦が振るわなかったのが原因だ。ただ、09年度に入ってからは「前年と同じくらいか、それ以上の売れ行きだという現場の声もある」(日本玩具協会)としている。
 08年度の内訳をみると、カードゲームなどが前年度比39.7%増の761億円と大きく伸びた。調理玩具など「女児ホビー」分野は37.2%増、サッカーボールや縄跳びなどの「スポーツトイ」も33.9%増と好調だった。一方、ぬいぐるみは13.5%減の161億円、パーティーグッズなどの雑貨は12.3%減の839億円だった。
 別に実施した08年度の「玩具周辺市場」の調査では、カプセル玩具が6.6%減の285億円、玩具付き菓子が1.4%減の478億円だった。なお、一連の調査にはテレビゲームの売り上げは含まれない。



小型ノートPC出荷台数、09年は倍増 新興国伸び3270万台に
 【シリコンバレー=田中暁人】米調査会社ディスプレイサーチは13日、「ネットブック」などと呼ばれる小型ノートパソコンの2009年の出荷台数が前年比99%増の3270万台に成長するとの予測を発表した。同3.6倍になる中国など、新興国市場などでの普及拡大がけん引する。前年割れになる従来型ノートパソコン市場を補い、ノートパソコン市場全体の拡大に貢献する。
 小型ノートの出荷予想は、中国が前年比3.6倍の390万台に急拡大する見通し。北米も同2.3倍になる。中南米や、欧州・中東・アフリカ地域でも同8割以上伸びる。地域別で最も伸び率が低いのは日本で、同29%増の190万台。世界景気が低迷するなか、割安な価格設定などに支持が集まるとみられる。



多機能携帯用液晶パネル、生産能力3倍に 日立ディスプレイズ
 日立ディスプレイズは年内に、高精細の小型液晶パネルの生産能力を現在の3倍に高める。スマートフォン(多機能携帯電話)向け需要が伸びているためで、既存設備の改造や設計の見直しにより投資額は約8億円と最小限に抑える。同社は中小型液晶パネルで世界4位だが高精細化技術で先行している。高付加価値品にいち早くかじを切って攻勢をかける。
 生産能力を引き上げるのは画素数が640×480以上の高精細液晶パネル。画面サイズ3型換算で月産500万枚になる。主力拠点の茂原工場(千葉県茂原市)で7月末から、高精細映像をなめらかに表示できる低温ポリシリコン液晶(LTPS)の生産ラインを段階的に改修する。



アルカイダ系組織、中国人への報復宣言か 新疆暴動で 香港紙
 【香港=吉田渉】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日付朝刊で、国際テロ組織アルカイダ系の団体が、北アフリカで働く中国人に対する「報復」を宣言したと報道した。中国の新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、攻撃を呼びかけたとしている。英国の危機管理コンサルタントの情報として伝えた。
 同紙によると、報復を呼びかけたのはアルジェリアに拠点を置く組織。アルカイダ系組織が中国人に対して攻撃を直接宣言したのは初めてという。新疆の暴動とアルカイダの関係は不明だが、AP通信によると、アルカイダと関係がある過激組織が運営する中東のインターネットのサイト上でも、中東に住む中国人の殺害予告が発表されたという。



マイクロソフト「オフィス」無償化の危険な賭け グーグルに対抗
 パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト(MS)とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト(OS)の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、MSは13日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、MSは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。
 マイクロソフトは「オフィス2010」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの4つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」(MS広報)しているといい、日本語版も同時期に提供される予定だ。
 マイクロソフトがオフィスの無償化に踏み切った背景には、ネット経由での無償ソフトの提供を強化しているグーグルに対抗する狙いがある。
 グーグルは、すでにビジネスソフトをネット上で提供しているほか、今月7日にはPCを稼働させるOSを無償提供し、OS向けにさまざまなソフトを提供する計画を明らかにしている。グーグルは、OSやビジネスソフトを無償提供する一方、検索など自社のネットサービスを利用してもらい、主力の広告収入につなげる考えだ。
 グーグルへの対抗を意識したマイクロソフトのソフト無料化戦略が、MSの収益に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。MSの売り上げに占めるオフィスの割合は明らかではないが、日本国内でオフィスは個人向けで約3万円で販売されており、無料化に見合う広告売り上げがなければ収益には打撃となりうる。
 マイクロソフト日本法人は「無償オフィスは有償版の補完的な存在」(広報)とするが、個人ユーザーが無料ソフトに流れる可能性は高い。
 国内では一台4~5万円の「ネットブック」と呼ばれる廉価な小型パソコンが人気を集め、PC一台あたりのメーカーの売上高は縮小している。各社は端末の原価を下げ、利益率を高めることを迫られており、無料ソフトは「利用者が満足する機能があれば、メーカーが採用を急速に進める可能性がある」(調査会社BCNの森英二アナリスト)とみられている。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。