ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
視聴率下落のＴＢＳ、７月番組改編の深刻(COLUMN)
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。
通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音
目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分～１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱の高視聴率を誇る。ＴＢＳはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、ＮＨＫの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から５％前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった１１時から４時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび！」も、１ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
１５～１７時には、ＴＢＳでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やＮＨＫで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて１７時台には、１ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
７月１日の定例会見でＴＢＳテレビの石原俊爾（としちか）社長は、「ひるおび！」や「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである１９時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」（社員）と、不協和音の高まりが懸念される。
しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。
年収格差は２～３割 くすぶる若手の不満
また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
現在、放送事業を営むＴＢＳテレビ（グループの組織再編で番組制作会社の３子会社を合併し０４年１０月に設立）は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のＴＢＳ社員で現在はＴＢＳホールディングスからの出向者、もう一つはＴＢＳテレビ（旧３社）プロパー社員向け。０５年以降はＴＢＳテレビが新卒採用を行うようになった。
その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では２～３割の差がある。ＴＢＳテレビ社員１１００人超のうち、プロパーが２割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから２～３年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。
ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年１０月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。
テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。
中国、7.9％成長に ４～６月実質、減速に歯止め
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ7.9％増えたと発表した。成長率は１～３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年４～６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
今年上半期（１～６月）の成長率は7.1％だった。中国のＧＤＰは08年前半まで２ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年１～３月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。
潜在成長率「日本、1.0％に下振れも」 ＩＭＦ、中期見通し
国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75％から中期的に１％に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
ＩＭＦの見通しでは日本経済は09年に6.0％のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75％のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント
昨年１０月に経営破綻（はたん）した大型遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は１６日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク（ＰＬＩ）」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」（同社）としているが、構想によると、４０万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、５つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。
Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。
Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。
米ＣＩＴ、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。
日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注 ＵＡＥ、伊社と
プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル（約4500億円）で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。
新生ＧＭ 国有化からどう脱却するか（7月16日付・読売社説）
経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、国有の新生ＧＭとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
６月に連邦破産法１１章の適用を申請したＧＭの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約４０日間というスピード決着だ。
裁判所の法的手続きが長期化していれば、ＧＭの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
再建計画のポイントは、旧ＧＭを２分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生ＧＭを誕生させたことだ。
米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界７位の４００万台弱に半減する見通しだ。
新生ＧＭの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が６割を保有する。全米自動車労組（ＵＡＷ）も約２割を持つ大株主である。
かつて世界首位だったＧＭが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、ＧＭの世界販売台数も毎年１～２割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
ＧＭ支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
ＧＭ救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
一方で、ＧＭの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。
大改編からわずか４カ月――。ＴＢＳは７月２０日から再度の番組改編に踏み切る。
通常、テレビ局の改編は４月と１０月の年２回行われ、ＴＢＳも４月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
２００９年度上期の視聴率は、６月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で４位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が５％に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、ＴＢＳの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」？ 高まる不協和音
目下、苦戦の象徴ともいえるのが、４月改編の目玉だった「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」（１７時５０分～１９時５０分放送）。一日の中で視聴率が最も高い１９時台はＮＨＫの「ニュース７」が２０％弱の高視聴率を誇る。ＴＢＳはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、ＮＨＫの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から５％前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった１１時から４時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび！」も、１ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
１５～１７時には、ＴＢＳでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やＮＨＫで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて１７時台には、１ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
７月１日の定例会見でＴＢＳテレビの石原俊爾（としちか）社長は、「ひるおび！」や「ＴＨＥ ＮＥＷＳ」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである１９時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」（社員）と、不協和音の高まりが懸念される。
しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。
年収格差は２～３割 くすぶる若手の不満
また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
現在、放送事業を営むＴＢＳテレビ（グループの組織再編で番組制作会社の３子会社を合併し０４年１０月に設立）は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のＴＢＳ社員で現在はＴＢＳホールディングスからの出向者、もう一つはＴＢＳテレビ（旧３社）プロパー社員向け。０５年以降はＴＢＳテレビが新卒採用を行うようになった。
その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では２～３割の差がある。ＴＢＳテレビ社員１１００人超のうち、プロパーが２割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから２～３年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」（中堅社員）。
ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、ＴＢＳホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年１０月からＴＢＳテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」（ＴＢＳ幹部）と新たな火種もくすぶっている。
テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。ＴＢＳの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。ＴＢＳが抱える苦悩は深刻だ。
中国、7.9％成長に ４～６月実質、減速に歯止め
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は16日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ7.9％増えたと発表した。成長率は１～３月期の6.1％より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年４～６月期以来、２年ぶり。大規模な公共投資を柱とする４兆元（約55兆円）の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
今年上半期（１～６月）の成長率は7.1％だった。中国のＧＤＰは08年前半まで２ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年１～３月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。
潜在成長率「日本、1.0％に下振れも」 ＩＭＦ、中期見通し
国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75％から中期的に１％に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
ＩＭＦの見通しでは日本経済は09年に6.0％のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75％のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント
昨年１０月に経営破綻（はたん）した大型遊園地「エキスポランド」（大阪府吹田市）の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は１６日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク（ＰＬＩ）」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」（同社）としているが、構想によると、４０万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、５つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。
Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard（HP）などがサポートする。
Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。
米ＣＩＴ、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り
【ニューヨーク＝財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
ＣＩＴはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）による債務保証などを求めて交渉していた。ＣＩＴは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。
日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注 ＵＡＥ、伊社と
プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル（約4500億円）で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。
新生ＧＭ 国有化からどう脱却するか（7月16日付・読売社説）
経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、国有の新生ＧＭとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
６月に連邦破産法１１章の適用を申請したＧＭの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約４０日間というスピード決着だ。
裁判所の法的手続きが長期化していれば、ＧＭの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
再建計画のポイントは、旧ＧＭを２分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生ＧＭを誕生させたことだ。
米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界７位の４００万台弱に半減する見通しだ。
新生ＧＭの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が６割を保有する。全米自動車労組（ＵＡＷ）も約２割を持つ大株主である。
かつて世界首位だったＧＭが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、ＧＭの世界販売台数も毎年１～２割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
ＧＭ支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
ＧＭ救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
一方で、ＧＭの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ソフトバンクの「月月割」、基本料を対象外に 負担が増えるケースも
ソフトバンクモバイルは携帯電話購入時の利用者負担を軽減する「月月割」の対象範囲を８月下旬から変更することを明らかにした。毎月の通話料や通信料が低い利用者は月々の負担が増えることになる。
月月割は、利用者が購入した機種に応じて毎月の基本料や通話料、通信料などから一定額を割り引くサービス。今回これを見直し、基本料を割引の対象外とすることにした。毎月の通話料や通信料など割引対象の合計が月月割の割引額よりも低くなる利用者には実質値上げとなる。８月19日以降に端末を購入したユーザーから順次適用する。
トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給 10万台規模
トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。
マツダがハイブリッド基幹装置の供給を要請、トヨタが応じる方針を固めた。近く発表する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。04年に米フォード・モーターにハイブリッドの基幹装置を供給したほか、06年からは日産自動車にも供給しているが、実際の販売は小規模にとどまっている。
米マイクロソフトＣＥＯ、グーグルのＯＳ参入をけん制
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、「人々がパソコンを使う時間の50％はネット利用以外のことに割かれている」と述べ、ネット対応に重点を置いた無償基本ソフト（ＯＳ）の開発を発表したグーグルをけん制した。ニューオーリンズで開催中の世界パートナー会議で発言した。
バルマー氏はネットサービスが普及しても従来型ソフトは引き続き重要と指摘。「グーグルのＯＳ計画は興味深いが、必要なのはウィンドウズを発展させることだ」と、シェアが９割を超す自社製品の優位性を訴えた。ＯＳはＭＳの収益の柱で、10月には最新版「７（セブン）」の発売を控える。
ＭＳは同日、ネット経由で各種ソフトなどを提供するクラウドコンピューティング事業「アジュール」を11月に商用化すると正式表明した。グーグルなどが先行するが、バルマー氏は「研究開発費の多さでは他社に負けない。将来を楽観している」と、ウィンドウズ用ソフトなどを手掛けるパートナー企業に結束を呼びかけた。
韓国ＬＧディスプレー、第８世代液晶パネルの生産能力2.4倍に
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは15日、３兆2700億ウォン（約2400億円）を投じて液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。「第８世代」と呼ぶ大型の基板を使う新鋭設備で2010年下半期に稼働。同世代の最終的な生産能力は現在の2.4倍に急拡大する。中国などでの液晶テレビ販売急増を背景に、日韓台の液晶パネル各社は相次いで増産に踏み切っている。将来供給が過剰になる可能性も出ている。
ＬＧディスプレーはソウル市郊外の坡州市にある主力工場に新ラインを設置する。製造装置を順次搬入し、10年下半期にまず月産６万枚（ガラス基板投入ベース）で量産開始。市況を見ながら設備増強を続け、11年中に同12万枚まで能力を拡大する。
同工場では今年３月に第８世代の最初のラインの稼働が始まった。総額２兆5350億ウォンを投じ６月末までに能力増強を終え、月産８万3000枚のフル稼働に入った。
東芝の液晶パネル子会社、国内生産拠点を半減
中小型の液晶パネルを生産する東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）は15日、兵庫県姫路市の２工場を2010年１月までに閉鎖して国内生産拠点を４カ所から半減すると発表した。携帯電話やデジタルカメラなど向けの需要回復が遅れるなか、製造原価の削減で赤字脱却を目指す。
2009年末までに生産子会社のティー・エフ・ピー・ディー（ＴＦＰＤ、姫路市）で液晶パネル生産ラインを閉鎖し、会社を清算する。10年１月までに液晶パネルを組み立てる姫路工場も閉鎖する。
姫路工場閉鎖後に後工程の生産設備を主力拠点の石川工場に移設する。姫路工場の従業員400人のうち310人を石川工場などに異動させる。姫路の残り90人、ＴＦＰＤの従業員530人は東芝グループ内で中小型液晶パネル事業以外に配置転換する。
中台に業務用ゲーム機 セガやタイトーなど、現地仕様に
大手ゲーム会社のバンダイナムコゲームス、セガ、タイトーは年内にもアジアのアミューズメント施設向けにゲーム機の販売に乗り出す。日本で人気の高い機種をベースに、デザインや言葉を現地向けに変える。中国などではアミューズメント施設の営業規制が今後緩和され需要が伸びると判断した。少子化で国内市場が先細りになるなかで成長を確保する。
バンダイナムコゲームスは７月中に台湾で、日本で人気の高い動物をテーマにしたゲーム機を販売する。ナレーションや文章、デザインなどを中国語に翻訳したうえで、現地の協力会社に生産を委託する。１台当たりの価格は数十万円程度。ゲームセンターが集積する台北市内を中心に来年３月までに500台の設置を目指す。
地上波民放テレビ127局、全体の47％が赤字 08年度最終損益
全国の地上波民放テレビ127局のうち、半数に迫る60局が2008年度決算で最終赤字を計上したことが15日分かった。最終赤字の局数は前年度の30局から倍増。景気悪化による広告収入などの低迷が響いた。放送のデジタル化に必要な設備投資の負担も増し、経営基盤が弱いローカル局の収益を圧迫。11年７月に迫る地デジへの移行完了に向け、不透明要因が増している。
在京キー局やローカル局、独立ＵＨＦ局から成る計127局の08年度決算によると、08年度の合計売上高は約２兆3029億円と前年度に比べ約５％減少した。経常利益は641億円と同45％減の大幅減益となった。
中国、対外投資の外貨規制を緩和 海外利益の再投資可能に
【北京＝高橋哲史】中国国家外貨管理局は15日、中国企業の対外直接投資の促進を狙いとする外貨管理の規制緩和策を発表した。海外投資で得た利益をそのまま海外で再投資できるようにすることなどが柱。15日発表の６月末の外貨準備高は初めて２兆ドルを突破しており、中国政府は企業の対外直接投資を増やすことで、外貨準備の増勢を抑えたい考えだ。
外貨管理の規制緩和策は８月１日から実施する。外貨管理局は「（今回の規制緩和は）企業が対外直接投資の好機をつかみ、中国の国際収支が基本的なバランスを保つよう促すのに役立つ」と指摘、中国企業の海外投資の増大につながるとの考えを強調した。
「低ＣＯ2」発電所、輸出促す 日米欧、原発など融資優遇
【パリ＝野見山祐史】日米欧の各国政府は原子力、風力、太陽光など二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の少ない発電所の輸出を促すことで合意した。設備の購入資金を融資する輸出信用の条件を緩和し、建設コストを引き下げて普及を後押しする。地球温暖化対策として各国で「クリーン発電」への期待が高まっており、原発などに強みを持つ日本企業にとっても追い風になりそうだ。
発電所を輸出する場合、輸入する国の企業・公社などに対し、輸出する国の銀行が輸入代金を融資することが多い。民間銀行の融資の呼び水となる公的金融機関の融資条件が国によって異なると公正な競争をゆがめるため、日米欧が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最も優遇する融資条件をガイドラインとして定めている。
与謝野財務相、麻生首相の自発的辞任を促す
与謝野財務相は１５日、首相官邸に麻生首相を訪ね、約４０分間、会談し、東京都議選の敗北を受けて次期衆院選は厳しい戦いになるとの考えを伝えた。
首相の自発的な退陣を暗に促したものだ。一方、自民党執行部は同日、都議選を総括するため、週内に党所属国会議員が参加する会合を開く方向で検討に入った。しかし、首相は、党内の混乱にかかわらず、あくまでも２１日に衆院を解散する考えだ。
与謝野氏と首相との会談には、石破農相も同席した。この中で、与謝野氏は、このままでは次期衆院選の情勢は厳しいとの認識を伝えた。石破氏は、これに同調したうえで、首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべきだと進言した。
与謝野氏は１５日夜、首相との会談について記者団に「都議選で非常に逆風が吹いていた。何か打開することを考えないと自民党が痛手を負うと事実を率直に申し上げた。（首相は）静かに聞いていた」と説明。解散を決定する閣議への対応については「予断をもって言う段階にない。党が結束した形で解散に突入する必要がある」と述べ、党内に異論がある現状のままでの解散には反対して署名を拒否することに含みを持たせた。
与謝野氏周辺は１５日、会談の目的について「首相に自発的な辞任を求めるものだった」と述べた。これに対し、首相は同日夕、記者団に「個別にお見えになった方の話をすることはない」と語り、会談内容を明かさなかった。
民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至（COLUMN）
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。
言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
ソフトバンクモバイルは携帯電話購入時の利用者負担を軽減する「月月割」の対象範囲を８月下旬から変更することを明らかにした。毎月の通話料や通信料が低い利用者は月々の負担が増えることになる。
月月割は、利用者が購入した機種に応じて毎月の基本料や通話料、通信料などから一定額を割り引くサービス。今回これを見直し、基本料を割引の対象外とすることにした。毎月の通話料や通信料など割引対象の合計が月月割の割引額よりも低くなる利用者には実質値上げとなる。８月19日以降に端末を購入したユーザーから順次適用する。
トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給 10万台規模
トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。
マツダがハイブリッド基幹装置の供給を要請、トヨタが応じる方針を固めた。近く発表する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。04年に米フォード・モーターにハイブリッドの基幹装置を供給したほか、06年からは日産自動車にも供給しているが、実際の販売は小規模にとどまっている。
米マイクロソフトＣＥＯ、グーグルのＯＳ参入をけん制
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日、「人々がパソコンを使う時間の50％はネット利用以外のことに割かれている」と述べ、ネット対応に重点を置いた無償基本ソフト（ＯＳ）の開発を発表したグーグルをけん制した。ニューオーリンズで開催中の世界パートナー会議で発言した。
バルマー氏はネットサービスが普及しても従来型ソフトは引き続き重要と指摘。「グーグルのＯＳ計画は興味深いが、必要なのはウィンドウズを発展させることだ」と、シェアが９割を超す自社製品の優位性を訴えた。ＯＳはＭＳの収益の柱で、10月には最新版「７（セブン）」の発売を控える。
ＭＳは同日、ネット経由で各種ソフトなどを提供するクラウドコンピューティング事業「アジュール」を11月に商用化すると正式表明した。グーグルなどが先行するが、バルマー氏は「研究開発費の多さでは他社に負けない。将来を楽観している」と、ウィンドウズ用ソフトなどを手掛けるパートナー企業に結束を呼びかけた。
韓国ＬＧディスプレー、第８世代液晶パネルの生産能力2.4倍に
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは15日、３兆2700億ウォン（約2400億円）を投じて液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。「第８世代」と呼ぶ大型の基板を使う新鋭設備で2010年下半期に稼働。同世代の最終的な生産能力は現在の2.4倍に急拡大する。中国などでの液晶テレビ販売急増を背景に、日韓台の液晶パネル各社は相次いで増産に踏み切っている。将来供給が過剰になる可能性も出ている。
ＬＧディスプレーはソウル市郊外の坡州市にある主力工場に新ラインを設置する。製造装置を順次搬入し、10年下半期にまず月産６万枚（ガラス基板投入ベース）で量産開始。市況を見ながら設備増強を続け、11年中に同12万枚まで能力を拡大する。
同工場では今年３月に第８世代の最初のラインの稼働が始まった。総額２兆5350億ウォンを投じ６月末までに能力増強を終え、月産８万3000枚のフル稼働に入った。
東芝の液晶パネル子会社、国内生産拠点を半減
中小型の液晶パネルを生産する東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）は15日、兵庫県姫路市の２工場を2010年１月までに閉鎖して国内生産拠点を４カ所から半減すると発表した。携帯電話やデジタルカメラなど向けの需要回復が遅れるなか、製造原価の削減で赤字脱却を目指す。
2009年末までに生産子会社のティー・エフ・ピー・ディー（ＴＦＰＤ、姫路市）で液晶パネル生産ラインを閉鎖し、会社を清算する。10年１月までに液晶パネルを組み立てる姫路工場も閉鎖する。
姫路工場閉鎖後に後工程の生産設備を主力拠点の石川工場に移設する。姫路工場の従業員400人のうち310人を石川工場などに異動させる。姫路の残り90人、ＴＦＰＤの従業員530人は東芝グループ内で中小型液晶パネル事業以外に配置転換する。
中台に業務用ゲーム機 セガやタイトーなど、現地仕様に
大手ゲーム会社のバンダイナムコゲームス、セガ、タイトーは年内にもアジアのアミューズメント施設向けにゲーム機の販売に乗り出す。日本で人気の高い機種をベースに、デザインや言葉を現地向けに変える。中国などではアミューズメント施設の営業規制が今後緩和され需要が伸びると判断した。少子化で国内市場が先細りになるなかで成長を確保する。
バンダイナムコゲームスは７月中に台湾で、日本で人気の高い動物をテーマにしたゲーム機を販売する。ナレーションや文章、デザインなどを中国語に翻訳したうえで、現地の協力会社に生産を委託する。１台当たりの価格は数十万円程度。ゲームセンターが集積する台北市内を中心に来年３月までに500台の設置を目指す。
地上波民放テレビ127局、全体の47％が赤字 08年度最終損益
全国の地上波民放テレビ127局のうち、半数に迫る60局が2008年度決算で最終赤字を計上したことが15日分かった。最終赤字の局数は前年度の30局から倍増。景気悪化による広告収入などの低迷が響いた。放送のデジタル化に必要な設備投資の負担も増し、経営基盤が弱いローカル局の収益を圧迫。11年７月に迫る地デジへの移行完了に向け、不透明要因が増している。
在京キー局やローカル局、独立ＵＨＦ局から成る計127局の08年度決算によると、08年度の合計売上高は約２兆3029億円と前年度に比べ約５％減少した。経常利益は641億円と同45％減の大幅減益となった。
中国、対外投資の外貨規制を緩和 海外利益の再投資可能に
【北京＝高橋哲史】中国国家外貨管理局は15日、中国企業の対外直接投資の促進を狙いとする外貨管理の規制緩和策を発表した。海外投資で得た利益をそのまま海外で再投資できるようにすることなどが柱。15日発表の６月末の外貨準備高は初めて２兆ドルを突破しており、中国政府は企業の対外直接投資を増やすことで、外貨準備の増勢を抑えたい考えだ。
外貨管理の規制緩和策は８月１日から実施する。外貨管理局は「（今回の規制緩和は）企業が対外直接投資の好機をつかみ、中国の国際収支が基本的なバランスを保つよう促すのに役立つ」と指摘、中国企業の海外投資の増大につながるとの考えを強調した。
「低ＣＯ2」発電所、輸出促す 日米欧、原発など融資優遇
【パリ＝野見山祐史】日米欧の各国政府は原子力、風力、太陽光など二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量の少ない発電所の輸出を促すことで合意した。設備の購入資金を融資する輸出信用の条件を緩和し、建設コストを引き下げて普及を後押しする。地球温暖化対策として各国で「クリーン発電」への期待が高まっており、原発などに強みを持つ日本企業にとっても追い風になりそうだ。
発電所を輸出する場合、輸入する国の企業・公社などに対し、輸出する国の銀行が輸入代金を融資することが多い。民間銀行の融資の呼び水となる公的金融機関の融資条件が国によって異なると公正な競争をゆがめるため、日米欧が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最も優遇する融資条件をガイドラインとして定めている。
与謝野財務相、麻生首相の自発的辞任を促す
与謝野財務相は１５日、首相官邸に麻生首相を訪ね、約４０分間、会談し、東京都議選の敗北を受けて次期衆院選は厳しい戦いになるとの考えを伝えた。
首相の自発的な退陣を暗に促したものだ。一方、自民党執行部は同日、都議選を総括するため、週内に党所属国会議員が参加する会合を開く方向で検討に入った。しかし、首相は、党内の混乱にかかわらず、あくまでも２１日に衆院を解散する考えだ。
与謝野氏と首相との会談には、石破農相も同席した。この中で、与謝野氏は、このままでは次期衆院選の情勢は厳しいとの認識を伝えた。石破氏は、これに同調したうえで、首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべきだと進言した。
与謝野氏は１５日夜、首相との会談について記者団に「都議選で非常に逆風が吹いていた。何か打開することを考えないと自民党が痛手を負うと事実を率直に申し上げた。（首相は）静かに聞いていた」と説明。解散を決定する閣議への対応については「予断をもって言う段階にない。党が結束した形で解散に突入する必要がある」と述べ、党内に異論がある現状のままでの解散には反対して署名を拒否することに含みを持たせた。
与謝野氏周辺は１５日、会談の目的について「首相に自発的な辞任を求めるものだった」と述べた。これに対し、首相は同日夕、記者団に「個別にお見えになった方の話をすることはない」と語り、会談内容を明かさなかった。
民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至（COLUMN）
6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
法案の目玉は、「（専門業務を除いた）製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」（人材派遣会社社長）。
言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。
