ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ソニー、PSP向けにアプリケーションもダウンロード販売へ
ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80％下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。
Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。
mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。
スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ（入金）も利用できる。
スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。
日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発 11年めど国内販売
日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手３社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ５～６割程度高まる見込み。
タクシー増車抑制、新たに31地域指定 国交省、神奈川や愛知など
国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
2008年度と01年度を比較して、タクシー１台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は３年間。08年７月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の６地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。
殺人罪の時効廃止へ 法務省最終報告「過去に遡及」視野
殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。
【東京新聞社説】
賢い送電網 『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
石炭など「燃やす電源」は大量にＣＯ２を吐き出す。ＣＯ２とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
電力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてＣＯ２を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「８０％またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、ＩＢＭやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。
エコカー競争 普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）
１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。
割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。
だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。
実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。
ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80％下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。
Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。
mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。
スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ（入金）も利用できる。
スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。
日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発 11年めど国内販売
日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手３社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ５～６割程度高まる見込み。
タクシー増車抑制、新たに31地域指定 国交省、神奈川や愛知など
国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
2008年度と01年度を比較して、タクシー１台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は３年間。08年７月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の６地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。
殺人罪の時効廃止へ 法務省最終報告「過去に遡及」視野
殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会（法相の諮問機関）に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。
【東京新聞社説】
賢い送電網 『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
石炭など「燃やす電源」は大量にＣＯ２を吐き出す。ＣＯ２とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
電力は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてＣＯ２を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「８０％またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、ＩＢＭやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。
エコカー競争 普及への追い風を生かせるか（7月17日付・読売社説）
１世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、２０万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ないことだ。走行中はＣＯ２を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、１キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より４０％も少ない。
割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は１キロ走行につき１円ですむ。東京―大阪間を１０００円で往復できる計算だ。
だが、車両価格は国の補助金を利用しても３００万円を超え、同タイプの軽自動車の２倍以上もする。１００ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に１４時間もかかり、しかも一度の充電で１６０キロしか走れない。
実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。
Y（゜Д゜）Y新聞
中国ＧＤＰ、日本抜き「世界２位の経済大国」へ 内需主導で
【上海＝河崎真澄】第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・９％となり、政府目標の「８％前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、ＧＤＰで米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
２００８年は９・０％成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年のＧＤＰはドル換算で約４兆２９５０億ドル（約４０４兆円）で、日本の約４兆３４８０億ドルにあと５３０億ドルに迫っている。中国はすでに０７年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
人口差が大きく、１人当たりＧＤＰではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「ＧＤＰで日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
１～６月の輸出入額は２０％以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元（約５６兆円）の景気刺激策だ。小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比３６・５％増の１１４万台と４カ月連続で１００万台を突破した。
ＧＤＰへの内需の寄与度は日米が６０～７０％なのに対して、外需頼みだった中国は４０％前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。６月の人民元融資増加額は１兆５３０４億元（約２１兆円）と３カ月ぶりに１兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
今年８％前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。
「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に 国民性調査
経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。
日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。
日本人の平均寿命、女性24年連続世界一 男性も最高更新
日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。
大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。
市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億～６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。
市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。
財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。
「後継指名を」 与謝野氏が首相に進言
麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融相、石破茂農相が15日に会談した際、与謝野氏らが首相に「首相が後継を指名したらいい」と進言していたことが16日、分かった。首相の側近議員が明らかにした。首相が指名した別の「選挙の顔」で次期衆院選に臨むことで自民党内の混乱を収拾する狙いだが、自発的退陣を促したともいえる。与謝野氏は執行部批判も強めており、首相との間の「亀裂」が深刻になってきた。
与謝野氏は16日、財務省内で自民党の園田博之政調会長代理、後藤田正純衆院議員と会談。その後、日本郵政の西川善文社長再任を巡る対立で首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の個人事務所を訪れ、意見交換した。
ネット専業証券、手数料下げ火花 楽天とＳＢＩ、立て続け発表
インターネット専業証券の間で手数料引き下げ競争が再燃している。業界２位の楽天が13日午前に引き下げを発表すると、最大手のＳＢＩは同日午後、一段と低い料金を提示。再び楽天が引き下げる方針を示すとＳＢＩは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
ＳＢＩの発表によると、同社は８月３日から日本株の現物取引で１回当たりの取引金額に応じて手数料が決まるタイプの手数料を一律で約15％引き下げる。当初は10％下げる予定だった。
株式売買の手数料引き下げ競争は1999年の自由化をきっかけに始まった。今回、楽天が攻勢をかけた背景には、株式市場が本格回復に向かう前に個人投資家を囲い込んでおきたいという思惑がある。ＳＢＩも「大手ネット証券で最低水準の手数料を維持する」と強気の姿勢を崩さない。
ソニー・エリクソン、最終赤字280億円 ４～６月期、携帯販売不振続く
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年４～６月期決算は、最終損益が２億1300万ユーロ（約280億円）の赤字（前年同期は600万ユーロの黒字）だった。最終赤字は４四半期連続。世界的な景気後退で携帯電話機の販売不振が長引いている。赤字幅は前の期に比べて減少したものの、厳しい業績が続きそうだ。
売上高は前年同期比40％減の16億8400万ユーロだった。携帯電話機の出荷台数が同43％減の1380万台にとどまるなど、販売台数の大幅な減少が響いた。ただ平均単価は122ユーロと前年同期の116ユーロから改善しており、価格下落はひとまず止まったもようだ。同社は市場の回復ともに販売台数が増加すると見込んでいる。
ＯＥＣＤ加盟国、農業保護弱まる 国際価格安定なら再び強化も
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟各国の農業政策の審査報告書（2009年版）をまとめた。各国の08年の農業保護額の合計は07年比2.1％増の2654億ドル（約25兆2000億円）だった。金額は微増だったが、農作物市況の高騰を映して農家総収入に占める保護額の割合は21％と統計がさかのぼれる1986年以降では最低だった。
農作物買い上げなどの保護額が農家の総収入に占める割合を国別にみると、日本は48％で、ノルウェー（62％）や韓国（52％)、スイス（58％）と並んで政府による保護が強かった。保護金額の上位は欧州連合（ＥＵ、1500億ドル)、日本（416億ドル)、米国（232億ドル）の順だった。
中国広東省、最低賃金上げ見送り 輸出額減少、企業経営下支え
輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。今年上半期（１～６月）の同省の輸出は前年同期比18.6％減の1534億2000万ドル（約14兆4000億円）で、企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。
最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いことを理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。広東省の省都、広州市の最低賃金（860元）も当面は据え置かれる。
【産経主張】鳩山代表発言 非核三原則見直す好機に
非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。
北朝鮮の核の脅威や拡大抑止（核の傘）のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。
密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。
だが米国が１９９２年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。
にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言（７４年）やライシャワー発言（８１年）の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。
重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。
北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。
こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。
鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。
【上海＝河崎真澄】第２四半期（４～６月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が７・９％となり、政府目標の「８％前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、ＧＤＰで米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
２００８年は９・０％成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年のＧＤＰはドル換算で約４兆２９５０億ドル（約４０４兆円）で、日本の約４兆３４８０億ドルにあと５３０億ドルに迫っている。中国はすでに０７年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
人口差が大きく、１人当たりＧＤＰではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「ＧＤＰで日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
１～６月の輸出入額は２０％以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元（約５６兆円）の景気刺激策だ。小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比３６・５％増の１１４万台と４カ月連続で１００万台を突破した。
ＧＤＰへの内需の寄与度は日米が６０～７０％なのに対して、外需頼みだった中国は４０％前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。６月の人民元融資増加額は１兆５３０４億元（約２１兆円）と３カ月ぶりに１兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
今年８％前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。
「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に 国民性調査
経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57％、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55％とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
調査は1953年以降、５年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10～11月、国内の20～79歳の男女6400人を抽出し52％が回答した。
日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79％から37％に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47％から10ポイント増の57％、「人間の自由は減る」との回答も40％と過去最多だった。
日本人の平均寿命、女性24年連続世界一 男性も最高更新
日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の３位から４位に下がった。
インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも３年連続で延びた。国際比較では女性の２位は香港の85.5歳、３位はフランスの84.3歳。男性の１位はアイスランドの79.6歳、２位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6％、女性で93.4％。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1％、女性は44.8％となった。全体の半分の人が生きる年齢（寿命中位数）は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。
大阪市、２０１５年度にも「破産」見通し
大阪市は１６日、今後１０年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。
市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、１２年度以降、年２１０億～６１０億円の財源不足が発生。１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超えるという。
市は、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。
財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。
「後継指名を」 与謝野氏が首相に進言
麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融相、石破茂農相が15日に会談した際、与謝野氏らが首相に「首相が後継を指名したらいい」と進言していたことが16日、分かった。首相の側近議員が明らかにした。首相が指名した別の「選挙の顔」で次期衆院選に臨むことで自民党内の混乱を収拾する狙いだが、自発的退陣を促したともいえる。与謝野氏は執行部批判も強めており、首相との間の「亀裂」が深刻になってきた。
与謝野氏は16日、財務省内で自民党の園田博之政調会長代理、後藤田正純衆院議員と会談。その後、日本郵政の西川善文社長再任を巡る対立で首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の個人事務所を訪れ、意見交換した。
ネット専業証券、手数料下げ火花 楽天とＳＢＩ、立て続け発表
インターネット専業証券の間で手数料引き下げ競争が再燃している。業界２位の楽天が13日午前に引き下げを発表すると、最大手のＳＢＩは同日午後、一段と低い料金を提示。再び楽天が引き下げる方針を示すとＳＢＩは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
ＳＢＩの発表によると、同社は８月３日から日本株の現物取引で１回当たりの取引金額に応じて手数料が決まるタイプの手数料を一律で約15％引き下げる。当初は10％下げる予定だった。
株式売買の手数料引き下げ競争は1999年の自由化をきっかけに始まった。今回、楽天が攻勢をかけた背景には、株式市場が本格回復に向かう前に個人投資家を囲い込んでおきたいという思惑がある。ＳＢＩも「大手ネット証券で最低水準の手数料を維持する」と強気の姿勢を崩さない。
ソニー・エリクソン、最終赤字280億円 ４～６月期、携帯販売不振続く
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年４～６月期決算は、最終損益が２億1300万ユーロ（約280億円）の赤字（前年同期は600万ユーロの黒字）だった。最終赤字は４四半期連続。世界的な景気後退で携帯電話機の販売不振が長引いている。赤字幅は前の期に比べて減少したものの、厳しい業績が続きそうだ。
売上高は前年同期比40％減の16億8400万ユーロだった。携帯電話機の出荷台数が同43％減の1380万台にとどまるなど、販売台数の大幅な減少が響いた。ただ平均単価は122ユーロと前年同期の116ユーロから改善しており、価格下落はひとまず止まったもようだ。同社は市場の回復ともに販売台数が増加すると見込んでいる。
ＯＥＣＤ加盟国、農業保護弱まる 国際価格安定なら再び強化も
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟各国の農業政策の審査報告書（2009年版）をまとめた。各国の08年の農業保護額の合計は07年比2.1％増の2654億ドル（約25兆2000億円）だった。金額は微増だったが、農作物市況の高騰を映して農家総収入に占める保護額の割合は21％と統計がさかのぼれる1986年以降では最低だった。
農作物買い上げなどの保護額が農家の総収入に占める割合を国別にみると、日本は48％で、ノルウェー（62％）や韓国（52％)、スイス（58％）と並んで政府による保護が強かった。保護金額の上位は欧州連合（ＥＵ、1500億ドル)、日本（416億ドル)、米国（232億ドル）の順だった。
中国広東省、最低賃金上げ見送り 輸出額減少、企業経営下支え
輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。今年上半期（１～６月）の同省の輸出は前年同期比18.6％減の1534億2000万ドル（約14兆4000億円）で、企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。
最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いことを理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。広東省の省都、広州市の最低賃金（860元）も当面は据え置かれる。
【産経主張】鳩山代表発言 非核三原則見直す好機に
非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。
北朝鮮の核の脅威や拡大抑止（核の傘）のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。
密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。
だが米国が１９９２年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。
にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言（７４年）やライシャワー発言（８１年）の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。
重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。
北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。
こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。
鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。
