(((゜Д゜;)))英字新聞

LDP must stop bickering and craft viable policies

We feel the Liberal Democratic Party's latest turmoil is too much to tolerate. A key factor behind the LDP's confusion is Prime Minister Taro Aso's insufficient leadership, demonstrated by the ruling party's massive defeat in the recent Tokyo Metropolitan Assembly election as a result thereof. This was combined with the unease felt by LDP members, who think their party faces an uphill battle in the forthcoming House of Representative election.
But now is not the time for the party to wage an internal power struggle.
The lower house is set to be dissolved on Tuesday, with an ensuing general election scheduled for Aug. 30. The LDP is certain to be aggressively attacked by the leading opposition Democratic Party of Japan in the lower house race.
Given this, it is obvious what the LDP should do now. The party must hurriedly craft responsible policies that can be studied by voters in deciding which party they will support in the lower house election.
On Thursday, former LDP Secretary General Hidenao Nakagawa and other lawmakers seeking Aso's resignation met the party's top cadre to demand the convening of a formal session of the Joint Plenary Meeting of Party Members of Both Houses in the Diet. They submitted a list of signatures collected from party members for their cause, saying, "[The LDP] will be unable to fight the lower house election under Prime Minister Aso."
But the party leadership rejected their demand, and, instead, decided to hold an informal meeting of LDP legislators from both chambers of the Diet as a nonvoting session. The LDP top echelon defended its decision, saying the collected signatures were short of the number required for holding the former meeting and that convening such a session would only add to the party's intramural turmoil.
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Aso authored confusion
Aso has made hard-to-swallow claims that the metropolitan assembly election was not directly linked to national politics. However, there is no getting around the fact that severe criticism of the Aso Cabinet has led to consecutive defeats for the ruling camp in recent regional elections.
One of the causes of the current confusion is that Aso announced the dissolution of the lower house and a snap general election without holding proper consultations with other LDP members and without giving a general overview of his party's defeat in the Tokyo election.
Without verifying the causes for its repeated losses in regional elections, the LDP cannot draw up a blueprint on how to fight the lower house election campaign.
LDP lawmakers will not accept Aso's stance on the lower house election unless he sincerely apologizes for the defeat suffered in the Tokyo election and demonstrates his resolve to win the upcoming election during Tuesday's meeting.
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'Rebellion' was stillborn
We also have misgivings over moves by anti-Aso lawmakers.
Were they demanding that a party presidential election be held before the lower house election? Or were they demanding an inquest into their party's recent losses in regional elections? It is undeniable that gathering signatures without specifying the purpose of doing so invited further commotion within the LDP.
Moreover, it was hardly surprising that calls for the LDP presidential election to be brought forward were becoming muted given that no lawmaker has thrown his hat into the ring in a bid to succeed Aso, and there are no major contenders to replace him.
LDP Election Strategy Council Chairman Makoto Koga expressed his intention to step down from the post to take responsibility for the Tokyo assembly election defeat.
Finance Minister Kaoru Yosano, who plays a pivotal role in managing economic policies in the Aso Cabinet, reportedly voiced objections to the prime minister's decisions over the lower house dissolution and the general election.
Some party members are said to be planning to campaign for the lower house election under anti-Aso banners and with their own manifestoes.
But such moves will only end up puzzling voters. We urge the prime minister to bring the confusion under control and have LDP members work on their party's election pledges as soon as possible.

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

DeNA、中国へ本格進出、巨大市場攻略の勝算(COLUMN)
 携帯電話向けゲーム・交流サービス(SNS)の大手「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、中国市場攻略に本格的に乗り出した。7月3日、中国の携帯SNS「天下網」を買収すると発表。天下網は日記やコミュニケーションを主力とする携帯SNSで、会員数は約900万人。携帯専業では中国最大手級だ。買収額は公表していないが、数億円程度とみられる。
 実はディー・エヌ・エーは、2007年2月から北京の現地法人を通じて独自の携帯SNS「加加城」を運営している。だが会員数は数十万人にとどまっており、6億8000万人ともいわれる中国の携帯電話市場からすれば微々たる規模に甘んじている。
 M&Aなどを担当する五嶋一人シニア・ストラテジック・マネージャーは「文化や言葉の壁はやはり大きいと感じている。現地で実績のあるサービスを買収することでこの壁を乗り越えたい」と今回の買収の意図を説明する。
 基本的には国内のモバゲーと同じビジネスモデルを導入する方針で、SNS上で自分の分身とし利用するキャラクター(アバター)や、ミニゲームなどを販売する計画だ。
 中国事業に本腰を入れる背景には、国内市場の成熟がある。モバゲーの会員数は1448万人にも達し、これまでのペースで利用者数を伸ばしていくのは困難だ。
 その点、中国はモバゲー発展の基盤となった第3世代携帯電話(3G)・データ通信定額サービスが今春から始まったばかり。
 「普及のペースはともかく、いずれ世代交代は進む。市場の潜在力は非常に大きく、参入しない理由はない。天下網の会員数はこの1年で約2倍に増えており、モバゲーを抜くのもそう遠くない」と五嶋氏は言う。そこへ日本並みのリッチコンテンツを投入すれば、大バケも夢ではないというわけだ。
 ただ中国の携帯サービス市場は、これまで数多くの日本企業が進出してほとんどが痛い目に遭っている。目まぐるしく変わる当局の規制や携帯文化の違い、現地経営陣との調整などに苦しんだ。
 これらのハードルはもちろんディー・エヌ・エーも認識する。「同業の先行事例も研究しスキームを作った。いっぺんに巨額投資するといったリスクも取らない」(五嶋氏)とするが、成否はいかに。



ホワイトハウス、大統領会見予定を「ツイッター」で発表
 【ワシントン=丸谷浩史】米ホワイトハウスは17日、オバマ大統領が22日に記者会見することをミニブログの「ツイッター」で発表した。即時性に優れているツイッターは米国で急速に広がっており、既にホワイトハウスは6月のカイロでの大統領演説の内容を演説と同時にツイッターで伝えた。今回は記者会見を開くとの一報を、ホームページなどより早くツイッターに掲載。AP通信などもツイッターを引用する形で報道した。
 大統領の会見はテレビ視聴者が多いプライムタイムの夜9時から。最重要課題に位置づける医療制度改革などの懸案に関する方針を説明するとみられる。



衣料、フライパン、眼鏡…下取りセール広がる 新たな購入呼ぶ
 家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが広がっている。百貨店や専門店などで手掛ける企業が増え、対象商品も衣料品から台所用品、眼鏡などに多様化。消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激することを狙う。持ち込まれた商品はリサイクルや途上国などへの寄付に回る。エコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評。今後も実施する企業が増えそうだ。
 そごうと西武百貨店は全国の25店で、フライパンややかんなどの調理器具の下取りを始めた。1点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換する。集めた調理器具はザンビアへ送るほか、傷んでいるものは専門業者が溶解し、金属製品の原料に再生する。



ゲーム市場、ヒット作待ち 6月売上高 9年ぶり大幅減
 世界最大の米ビデオゲーム市場の6月の売上高は4カ月連続で減少した。ゲームソフトの新たなヒット商品がないことに加え、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の需要落ち込みが響いた。
 米市場調査会社NPDグループが16日発表したビデオゲームのハードウエアやソフトウエアの6月の米売上高は月間ベースで2000年9月以来ほぼ9年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。減少は4カ月連続だった。
 ソニーと任天堂の販売落ち込みがきつかった。景気悪化の影響や新たな人気タイトルに恵まれなかったことも要因だ。
 NPDの発表によると、ゲームのハードウエアやソフトウエア、付属品の6月の売上高は前年同月比31%減の11億7000万ドル(約1097億円)。
 内訳はハードが同38%減の3億8260万ドル。ソフトが29%減の6億2580万ドル。
 6月のゲーム機販売台数は、ソニーの「プレイステーション3(PS3)」が59%減の16万4700台。任天堂のWiiが46%減の36万1700台。一方、マイクロソフトの「Xbox360」は9.5%増の24万600台だった。



中国の米国債保有額、再び急増 5月末、初の8000億ドル台
 米財務省によると、5月末の中国の米国債保有残高は前月末に比べ380億ドル増の8015億ドルとなり、初めて8000億ドル台を突破した。増加額は昨年10月の659億ドル以来、7カ月ぶりの大きさとなった。外貨準備が2兆ドルを超えたのを機に、中国が再び米国債の積極購入に動き出したとの見方が出ている。
 中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み始めたもようで、保有残高の増加ペースは徐々に鈍化。4月末には昨年6月以来、10カ月ぶりに減少に転じた。金融危機でドルの信認が揺らぐ中、中国はドルに偏った外貨準備運用の多様化を探っており、運用先を米国債以外に振り向け始めたとの観測も浮上していた。



企業の農業参入加速 イオン、3年で10農場
 企業の農業参入が加速してきた。イオンは茨城県を手始めに3年間で全国十数カ所の農場を運営し、1~3割安いプライべートブランド(PB=自主企画)野菜を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに始め、セブン&アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
 イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを9月から生産する。参入のための新会社を10日付で設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でPBとして販売する。



USスチール、カナダ政府が提訴 買収先工場停止で
 【シカゴ=毛利靖子】カナダ政府は17日、米製鉄最大手USスチールをカナダの連邦裁判所に提訴した。USスチールが買収した加製鉄大手ステルコの工場を停止したのは、地元の雇用を守るという買収時の認可条件に抵触するというのが理由だ。国境を越えた企業再編が活発になるなか、リストラなどの経営判断について買収先企業が本拠を置く国の制裁を受けるリスクが浮き彫りになり、グローバル企業が警戒を強めている。
 クレメント加産業相は加投資法違反を理由に、加連邦裁に対し雇用維持を含めた約束の順守をUSスチールに命じるよう求めた。地元メディアによると、USスチールには1日あたり1万カナダドル(約84万円)の罰金が科される可能性があるという。米加両国の間では米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン条項(自国製品優先購入)を巡って緊張が高まっており、新たな摩擦に発展する懸念がありそうだ。



解散控え早くも衆院選モード 3連休、地元張り付き
 21日の衆院解散に備え、政権をかけて激突する自民、民主の衆院選立候補予定者が18日からの3連休で支持拡大に弾みをつけようと、早くも本番モードで地元を駆け回っている。自民の現職は両院議員総会を巡って悪化した党のイメージの払拭(ふっしょく)に努めるなど、逆風を食い止めようと必死。一方、民主は鳩山由紀夫代表(62)が街頭演説に駆け付けるなど、追い風に乗ろうとしている。
 「いよいよ来週、解散です。皆さまの声を受け止める政治にならなくてはいけない」。マイクを握った菅原一秀議員(47)は18日朝、練馬区の地下鉄駅前で訴えていた。「反麻生勢力」の自民議員が総裁選前倒しにもつながる両院議員総会の開催を目指し、署名集めに奔走。総会は「懇談会」として開くことに落ち着いたが、自らも署名した菅原議員は「(自民党の)すべてをオープンにすべきだと思ったから」と力説した。



【東京新聞社説】
ユドヨノ新体制 アジア安定に貢献を
2009年7月18日
 再選されたインドネシアのユドヨノ大統領の二期目が始まる。早々にテロとみられる爆発事件があったが、同国を復活させた手腕は信任を得た。新興大国としてアジア安定への貢献も期待したい。
 同国の人口は二億三千万人で中国、インド、米国に次ぎ世界で四番目。九割がイスラム教徒で世界最大の「イスラムの国」だ。
 この国で、有権者が直接投票する大統領選は五年前に続き二回目だった。民主主義をいかに進めるかがなお課題のイスラム世界の現状を見れば、混乱なく実施されたこの大統領選の意義が分かる。
 ユドヨノ大統領は軍人出身だ。国民に支持された背景には、権力者層にはびこる汚職に親族さえ逮捕して撲滅に乗り出したクリーンさと、堅実な経済運営がある。
 一九九七年のアジア金融危機で通貨ルピアが大暴落し経済は破綻(はたん)状態となった。三十年以上権力の座にいたスハルト大統領は身を引き、その後短命政権が続いた。
 大統領は、この国の「失われた十年」といわれる時代を終わらせ、年6%前後の経済成長を続け、今は主要二十カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)に加わるほどである。
 だが経済成長の陰で、国民の四割が一日二ドル以下で暮らす現実は残っている。格差と不安を浮き彫りにしたのが、首都ジャカルタ市内の二つの米国系ホテルで多数が死傷した今回の連続爆発事件だ。
 二〇〇二年のバリ島爆弾テロなどを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア(JI)は、徹底した取り締まりで鳴りを潜めていた。今回の事件の背景は分からぬが、こうした過激派の温床となる貧困対策は急務である。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は今、国内問題で精いっぱいの政権が多い。タイは現政権派とタクシン元首相派との対立が続く。まとめ役はインドネシアしか見当たらない。国際社会の期待もより高まろう。米国はオバマ政権発足早々、クリントン国務長官が訪れユドヨノ大統領と会談するなど重視の姿勢だ。
 日本は、天然ガスなど資源が豊富なインドネシアの最大の貿易相手かつ援助国だ。経済連携協定(EPA)を結び、看護師・介護福祉士候補を受け入れている。
 しかし、日本が国連の常任理事国入りに手を挙げてもユドヨノ大統領から支持を得られなかった苦い教訓がある。経済だけでなく、より幅広い信頼関係を築く時だ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目
 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。
 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。



携帯ビジネス市場、08年は17%増の1兆3500億円
 総務省は17日、2008年の携帯ビジネス市場が前年比17%増の1兆3524億円になったと発表した。着うたやゲームなどのコンテンツ利用が伸びたほか、チケット予約や証券取引なども拡大した。手軽さや利用人口の伸びが成長を後押しし、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの09年3月期売上高(1兆4266億円)に迫る規模に発展した。
 携帯電話事業者からの情報提供や関連団体などへの聞き取りによって市場規模を算出した。広告は対象外としている。
 通販や証券取引などの「モバイルコマース市場」は前年比19%増の8689億円。このうち航空券や宿泊予約などサービス関連は25%伸びた。「モバイルコンテンツ市場」は13%増の4835億円。電子書籍が79%増えたほか、交流サイトで使うキャラクター「アバター」関連の売り上げが162%増と急成長した。



ガソリンスタンド、過去最多の1967カ所減少 08年度
 ガソリンスタンドの減少に拍車がかかってきた。資源エネルギー庁によると2008年度末(今年3月末)時点の全国のスタンド総数は4万2090カ所となり、前年度末に比べ1967カ所(4.5%)減った。14年連続のマイナスで減少数は過去最大。昨年前半の原油価格の高騰などで経営環境が悪化し、倒産や廃業、閉店が相次いだ。
 スタンド数は最も多かった1994年度に比べ3割減った。過当競争による安値販売に加え、原油高による消費者の買い控えが経営を圧迫した。昨年4月のガソリン暫定税率の失効時に、割高な在庫を安値で放出したことも痛手となった。
 残ったスタンドも半数以上は赤字経営といわれる。今春以降も景気低迷でガソリン販売の不振が続いているうえ、低燃費車の普及などで経営環境は厳しさを増している。「淘汰は今後も続く」(石油元売り大手)との見方が多い。



zoome、JASRAC楽曲の演奏動画の投稿が可能に
 動画投稿サービス「zoome」を運営するzoomeはこのほど、日本音楽著作件協会(JASRAC)と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。
 ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をzoomeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。
 JASRACが示す利用許諾条件に合意した。zoomeは収入の一部をJASRACに支払う。
 JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴやYouTubeなどと同様の契約を結んでいる。



バラエティー番組全般、BPO審議入りへ
 放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は17日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。
 9月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。
 検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。
 また、TBSテレビが4月11日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にTBSを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。



医療費、過去最高の34兆1千億円 08年度、高齢化で押し上げ
 厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9%増の34兆1千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で1日多かった影響などを調整すると2.2%増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82%だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の3%台」としている。
 概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98%程度とされる。国民医療費より1年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
 08年度は前年度に比べて6千億円増加。延べ患者数は同1.3%減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す1日あたりの医療費は3.2%増えた。



インド、中国を抜き初の首位 日本企業のアジア投資
 日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になったことが明らかになった。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためだ。インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方もある。
 日本の財務省の国際収支統計によると、08年度の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回った。07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていた。



北朝鮮経済は苦境に 韓国系政府機関が分析
 【ソウル=島谷英明】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は「2009年上半期の北朝鮮経済動向報告書」で、北朝鮮経済が核開発問題と金日成主席死亡の重なった1994年当時に匹敵する苦境にあると分析した。国際社会の経済制裁や韓国との南北貿易減少が打撃となり、今後さらに悪化する可能性があると予測した。
 報告書は北朝鮮が金正日総書記の健康悪化説や後継者問題を背景に、住民の統制を強めようとしていることが経済の足を引っ張っているとも指摘。北朝鮮には経済制裁の原因である核問題を解決する姿勢がみえないため、短期間での苦境克服は難しいとした。
 経済低迷のしわ寄せを受ける住民は購買力が低下し、穀物などの市場価格が下がる現象が起きているという。経済力強化を目指した「150日戦闘」では平壌の市街地開発など建設・農業分野へ労働力を集中的に動員したが、「事実上、経済効果はなかった」と指摘した。



インドのタタ自動車、超低価格車「ナノ」納車を開始
 【ムンバイ=小谷洋司】インド財閥傘下のタタ自動車は17日、自主開発した超低価格車「ナノ」の購入者への納車を始めた。ムンバイ市内の販売店で開いた式典では、ナノ開発の旗を振ったタタグループのラタン・タタ会長が最初の顧客となったアショック・ビチャーレさんにキーを手渡し、ナノの門出を祝った。
 ナノは排気量624ccの4人乗り小型車で、価格は約11万ルピー(約21万円)から。生産能力が限られるため初回は10万台の数量限定販売で、抽選で購入客を決めた。ビチャーレさんは妻や娘を連れて来店し、一家にとって初めての自動車となるシルバーのナノを受け取った。同社は「2010年10~12月期までの早い時期に納車を完了させる」方針だ。



与謝野氏、同意の公算 石破氏も
 衆院が21日午後に解散されることが17日決まった。麻生太郎首相と閣僚は21日午前の閣議で解散を決定。午後の本会議で河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げる。次期衆院選は「8月18日公示―30日投開票」の日程となる。早期解散に慎重だった与謝野馨財務・金融相と石破茂農相も解散に反対せず、解散決定に同意する公算だ。
 昨年9月末に発足した麻生政権は景気対策などの実績を掲げ、逆風の下での衆院選に臨む。民主党にとっては政権交代をかけた選挙となる。



自民党混乱 内紛より政策を固める時だ(7月18日付・読売社説)
 自民党の迷走ぶりは目に余る。東京都議選大敗に至るまでの麻生首相の指導力不足と、これでは衆院選も苦戦必至と浮足立つ議員心理が、その要因といえる。
 しかし、今は党内抗争をしている時ではあるまい。
 21日に衆院は解散され、来月30日投開票の衆院選で、自民党は民主党の攻勢にさらされる。
 とすれば、なすべきことは明らかだろう。衆院選に向けて、有権者に信を問う、責任ある政策を早急に固めることである。
 「麻生首相の下で、衆院選は戦えない」と、首相退陣を求める中川秀直・元幹事長らが、署名簿を添えて、両院議員総会の開会を要求した。
 これに対し、党執行部は、署名が必要な数に達していないうえ、総会の開催は党内の混乱に拍車をかけるとして、議決権のない「両院議員懇談会」を21日に開催することを決めた。
 首相はこれまで「国政と地方選は直接関連しない」と強弁してきた。だが、麻生内閣への厳しい評価が、最近の地方選挙の敗戦につながったことは事実だ。
 首相が都議選惨敗の総括もせずに、独断気味に解散・総選挙を予告したことも、混迷の一因だ。
 地方選連敗の原因を検証しなくては、今後、衆院選をいかに戦うか、の指針を示すこともできないのではないか。
 首相が懇談会で、都議選大敗に対する率直な反省と、衆院選への決意を示さなければ、自民党議員は納得しないだろう。
 「反麻生」の議員たちの行動にも疑問がある。
 「総裁選の前倒し」を要求しているのか、地方選の総括を求めているのか。そこをあいまいにした署名集めが、自民党内に更なる混乱を招いたことは否めない。
 まして「ポスト麻生」に誰も手を挙げず、有力候補不在の状態では、「総裁選前倒し」要求が失速するのは当然だろう。
 自民党内では、古賀選挙対策委員長が、地方選敗北の責任をとって辞意を表明している。
 麻生内閣の経済運営の要である与謝野財務相も、首相の解散・総選挙をめぐる判断に異を唱えたとされる。
 自民党内では、「反麻生」を唱えたり、独自の政権公約(マニフェスト)を掲げたりして、衆院選を戦う動きもあるという。
 これでは有権者が戸惑う。首相は混乱を収拾し、自民党に公約作りを急がせるべきだ。

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