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モバイルWiMAX、日本ならではのキラーサービスに期待（COLUMN）
高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも７月１日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。
WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。
■WiMAXならではの役割は？
しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。
モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。
韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。
■なぜ韓国で普及しないのか
韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。
韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではｅメールではなくショートメッセージ（SMS）を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85～95％を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。
当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。
価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド（VDSL）、Wibro、無線LANの３つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族３人まで同時に使える。
しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。
■百聞は一見に如かず
ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年５月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。
彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は３～４年ほど前から、経費節約のため１人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ！」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。
もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第４世代携帯（4G）として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。
Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の３分の１ほどの料金を目安にしている。
■課題はインフラ投資
韓国の携帯電話市場はキャリア３社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第４のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。
ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。
KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、１社が２つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。
Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。
だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。
小銭使わなくなった？ 硬貨流通６月0.8％減、電子マネー台頭
硬貨の流通枚数が大幅に減っている。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年６月は前年同月比で0.88％減となった。「五円」や「十円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が１％を超えた。消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようだ。
日銀が公表している「通貨流通高」をもとに、市中に出回っている硬貨ごとの金額を額面で割って枚数を求めた。６月の減少幅は「五円」が1.69％、「五十円」が1.21％、「十円」が1.03％の順番に大きい。「五百円」だけは0.77％の増加だが、伸び率は小さくなってきている。
インド、中国製品の輸入規制強化 アルミなどに高率関税
【ムンバイ＝小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、一部のアルミ製品に最高30％の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。
インド政府は６月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔（はく）を対象に、特別セーフガード（緊急輸入制限）措置として最大30％の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」（財務省）と判断した。期間は2011年３月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。
高知新聞社説【時効廃止】強まる被害者重視の流れ 07月19日
法務省の勉強会が殺人罪など法定刑の重い罪について、時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
遺族の訴えと世論を強く意識した内容だ。実現すれば日本の刑事司法制度の大転換となる。
たたき台の段階であり、詳細な検討はこれからだ。その上で刑事訴訟法など関連法の改正を法制審議会に諮問することになる。
今後の政治情勢の影響など、不透明な要素もあるが、関係者には責任ある議論を尽くしてもらいたい。
犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起を認めない公訴時効制度は「時間の経過で証拠が散逸し、犯罪の証明が困難になる」「被害者側の処罰感情も薄れる」などの理由から設けられている。
しかし、ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で証拠の長期保全は可能となった。被害者団体などの訴えを通じ、「被害者や遺族の苦しみには時効がない」という現実は広く認識されるようにもなった。
事件の当事者の男が時効後に殺害を告白した東京の女性教諭殺害事件も、現制度を理不尽とする被害者側への共感を広げたといえる。
今回の公訴時効制度の見直しは、こうした被害者重視の流れが強まっていることを印象づける。この流れを後押ししたのが国民の声だ。一般から募集した意見では全体の７割までを時効廃止を求める声が占めた。
「悪いことをしたら必ず罰せられるという共通認識が犯罪を抑止し、治安維持につながる」「（時効制度は）逃げ得を助長している」といった声は、国民調査などから浮かぶ「体感治安」の悪化と無関係ではないだろう。
少数とはいえ、「証拠が散逸して冤罪（えんざい）の危険が増す」「現在の事件に振り分けられる（捜査）資源が相対的に少なくなる」など見直しには反対意見もある。それぞれの思いを今後の政策に反映させる必要がある。
報告書では、時効見直しは既に時効が成立した事件には適用しないものの、時効が進行中の事件に遡及（そきゅう）して適用する可能性が浮上している。憲法３９条が禁じる「遡及処罰」に当たるとする学説もある。今後の議論の焦点として注目される。
刑事司法制度の大きな転換となる見直しだ。冤罪防止策を含め、どこまでも慎重な検討を求めたい。
高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも７月１日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。
WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。
■WiMAXならではの役割は？
しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。
モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。
韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。
■なぜ韓国で普及しないのか
韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。
韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではｅメールではなくショートメッセージ（SMS）を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85～95％を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。
当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。
価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド（VDSL）、Wibro、無線LANの３つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族３人まで同時に使える。
しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。
■百聞は一見に如かず
ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年５月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。
彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は３～４年ほど前から、経費節約のため１人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ！」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。
もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第４世代携帯（4G）として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。
Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の３分の１ほどの料金を目安にしている。
■課題はインフラ投資
韓国の携帯電話市場はキャリア３社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第４のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。
ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。
KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、１社が２つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。
Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。
だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。
小銭使わなくなった？ 硬貨流通６月0.8％減、電子マネー台頭
硬貨の流通枚数が大幅に減っている。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年６月は前年同月比で0.88％減となった。「五円」や「十円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が１％を超えた。消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようだ。
日銀が公表している「通貨流通高」をもとに、市中に出回っている硬貨ごとの金額を額面で割って枚数を求めた。６月の減少幅は「五円」が1.69％、「五十円」が1.21％、「十円」が1.03％の順番に大きい。「五百円」だけは0.77％の増加だが、伸び率は小さくなってきている。
インド、中国製品の輸入規制強化 アルミなどに高率関税
【ムンバイ＝小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、一部のアルミ製品に最高30％の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。
インド政府は６月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔（はく）を対象に、特別セーフガード（緊急輸入制限）措置として最大30％の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」（財務省）と判断した。期間は2011年３月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。
高知新聞社説【時効廃止】強まる被害者重視の流れ 07月19日
法務省の勉強会が殺人罪など法定刑の重い罪について、時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
遺族の訴えと世論を強く意識した内容だ。実現すれば日本の刑事司法制度の大転換となる。
たたき台の段階であり、詳細な検討はこれからだ。その上で刑事訴訟法など関連法の改正を法制審議会に諮問することになる。
今後の政治情勢の影響など、不透明な要素もあるが、関係者には責任ある議論を尽くしてもらいたい。
犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起を認めない公訴時効制度は「時間の経過で証拠が散逸し、犯罪の証明が困難になる」「被害者側の処罰感情も薄れる」などの理由から設けられている。
しかし、ＤＮＡ鑑定など科学捜査の進歩で証拠の長期保全は可能となった。被害者団体などの訴えを通じ、「被害者や遺族の苦しみには時効がない」という現実は広く認識されるようにもなった。
事件の当事者の男が時効後に殺害を告白した東京の女性教諭殺害事件も、現制度を理不尽とする被害者側への共感を広げたといえる。
今回の公訴時効制度の見直しは、こうした被害者重視の流れが強まっていることを印象づける。この流れを後押ししたのが国民の声だ。一般から募集した意見では全体の７割までを時効廃止を求める声が占めた。
「悪いことをしたら必ず罰せられるという共通認識が犯罪を抑止し、治安維持につながる」「（時効制度は）逃げ得を助長している」といった声は、国民調査などから浮かぶ「体感治安」の悪化と無関係ではないだろう。
少数とはいえ、「証拠が散逸して冤罪（えんざい）の危険が増す」「現在の事件に振り分けられる（捜査）資源が相対的に少なくなる」など見直しには反対意見もある。それぞれの思いを今後の政策に反映させる必要がある。
報告書では、時効見直しは既に時効が成立した事件には適用しないものの、時効が進行中の事件に遡及（そきゅう）して適用する可能性が浮上している。憲法３９条が禁じる「遡及処罰」に当たるとする学説もある。今後の議論の焦点として注目される。
刑事司法制度の大きな転換となる見直しだ。冤罪防止策を含め、どこまでも慎重な検討を求めたい。
ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
東芝、年内にもブルーレイ参入
高画質ＤＶＤの規格争いで、「ブルーレイディスク」（ＢＤ）に敗れた東芝が、ＢＤ市場に参入することが１８日、明らかになった。
年内にもＢＤ対応機を発売する。東芝はＢＤの次の世代での巻き返しを目指していたが、ＢＤ市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってＢＤを手がけることになり、ＢＤ対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。
東芝が発売するのは、現行ＤＶＤとＢＤに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質ＤＶＤの規格争いで、東芝は「ＨＤ ＤＶＤ」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がＢＤを支持、業界標準を握れず、２００８年３月に「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退した。
ＬＥＤ照明、米欧へ輸出 三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売
省エネ型の次世代照明として期待される発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で日本企業が海外に進出する。三菱化学は2010年にＬＥＤ照明に参入し米欧に輸出する。東芝は９月に欧州で販売を始める。約10兆円とされる世界の照明市場では米欧の三大メーカーが過半のシェアを持つが、半導体の一種であるＬＥＤでは日本メーカーのデジタル素材技術が生かせる。白熱電球や蛍光灯からＬＥＤ照明への世代交代を海外市場開拓の好機とみて投資を加速する。
ＬＥＤ照明は消費電力が白熱電球の８分の１以下で寿命は40倍。環境政策の一環として日米欧で白熱電球の使用を制限する動きがある。６月に家庭用ＬＥＤ照明への参入を発表したシャープは、12年度のＬＥＤ照明の世界市場は照明全体の２割強に当たる２兆3400億円に達すると予測している。
有価証券を２分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
【ロンドン＝石井一乗】ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業が保有する株式や債券の区分を簡素化する素案を公開した。年内に最終案をまとめる。日本の金融機関の決算への影響も大きく、反発の声が出ている。
ＩＡＳＢは14日に素案を発表した。有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の２種類のみに分類。これまでの「満期保有投資」や「売却可能金融資産」といった複雑な分類を大幅に簡素化する。
４月にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、金融危機対応として複雑な会計基準を見直し、外部からわかりやすくするよう求められたことに対応した。
自治体のシステム統一 総務省方針、ネットでソフト共有
総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。
市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをＩＴ（情報技術）メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。
中国、粗鋼生産が最高に １～６月1.2％増、過剰在庫に懸念も
【上海＝下原口徹】中国の粗鋼生産が再び増加に転じている。中国国家統計局によると、2009年６月の生産量は前月比6.4％増の4942万トンと、月ベースでは過去最高。１～６月も前年同期比1.2％増の２億6658万トンと、上半期として過去最高だった。政府の景気刺激策で国内の鋼材需要が高まったことが背景。ただ増産競争で在庫が過剰になる懸念もあり、政府の減産圧力が強まる可能性がある。
中国の粗鋼生産は08年９月の金融危機をきっかけに国内外の需要が減少し、11月まで前月比でマイナスが続いた。政府が11月に発表した４兆元（約57兆円）の景気刺激策を受けて12月はプラスに浮上したが、輸出低迷などから09年４月は再びマイナスに陥った。
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
日経社説 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ（7/19）
米金融機関の業績が回復している。４～６月期決算では、シティグループが２四半期連続で最終黒字を確保し、ゴールドマン・サックスは過去最高益だった。昨年９月のリーマン・ショックを受けて、両社は昨年末まで大幅な赤字だった。
世界同時不況の震源といえる米金融界の経営改善は好ましい。しかし、決算の内容を見ると各社が安定的に収益を上げる体質になったとはいえず、安心は禁物だ。
業績回復の原動力は証券業務である。証券に特化するゴールドマンの場合、純営業収益の８割弱を株式や債券の売買関連で稼いだ。総合金融のＪＰモルガン・チェースは最終利益が前年同期比で４割近く伸びたが、けん引役は証券業務だった。
融資に代表される商業銀行業務に比べ、市場変動の影響を大きく受ける証券業務の収益は短期的な振れが激しい。４～６月は萎縮していた投資家心理が和らいだ時期にあたる。投資家はリスクの高い株や債券への投資を再開し、売買を仲介する証券業務の収益機会は広がった。
だが、７月に入ると景気回復期待の後退で世界の株式相場がもたつく局面もあった。ゴールドマンの幹部は「リスクはなおまん延している」と楽観論をけん制している。
決算で目立ったのはむしろ、景気の悪化で各社の資産の劣化が止まらない点だ。シティグループは貸倒引当金の繰り入れが前年同期に比べて８割も膨らんだ。証券子会社の売却に伴う一時的な利益を除けば実質的には赤字決算である。バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金への計上も２倍以上に拡大した。
米国の企業破綻は今年、昨年の２倍を超えるペースで膨らんでいる。失業率も10％の大台に近づいた。家計が保有する住宅に加えて商業用不動産の価格も下落しており、個人、企業向けともに融資が焦げ付いている。バンカメのルイス社長は、「融資先の信用低下が来年にかけて収益を圧迫するだろう」と指摘した。
世界景気は最悪の時期こそ脱したとの見方が強い。だが、各国政府による景気刺激策という応急措置の効果が大きく、最終的な需要が持ち直して持続的な景気回復につながるかどうかはなお不透明だ。
融資の焦げ付きはすでに、米大手ノンバンクＣＩＴの経営危機という形で市場の動揺を招いている。破綻に至らなくても、金融機関の資産が劣化すれば貸し渋りが長びく懸念も強まる。業績が一時的に回復したからといって金融システムへの脅威がなくなったと見るのは早計だ。
高画質ＤＶＤの規格争いで、「ブルーレイディスク」（ＢＤ）に敗れた東芝が、ＢＤ市場に参入することが１８日、明らかになった。
年内にもＢＤ対応機を発売する。東芝はＢＤの次の世代での巻き返しを目指していたが、ＢＤ市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってＢＤを手がけることになり、ＢＤ対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。
東芝が発売するのは、現行ＤＶＤとＢＤに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質ＤＶＤの規格争いで、東芝は「ＨＤ ＤＶＤ」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がＢＤを支持、業界標準を握れず、２００８年３月に「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退した。
ＬＥＤ照明、米欧へ輸出 三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売
省エネ型の次世代照明として期待される発光ダイオード（ＬＥＤ）照明で日本企業が海外に進出する。三菱化学は2010年にＬＥＤ照明に参入し米欧に輸出する。東芝は９月に欧州で販売を始める。約10兆円とされる世界の照明市場では米欧の三大メーカーが過半のシェアを持つが、半導体の一種であるＬＥＤでは日本メーカーのデジタル素材技術が生かせる。白熱電球や蛍光灯からＬＥＤ照明への世代交代を海外市場開拓の好機とみて投資を加速する。
ＬＥＤ照明は消費電力が白熱電球の８分の１以下で寿命は40倍。環境政策の一環として日米欧で白熱電球の使用を制限する動きがある。６月に家庭用ＬＥＤ照明への参入を発表したシャープは、12年度のＬＥＤ照明の世界市場は照明全体の２割強に当たる２兆3400億円に達すると予測している。
有価証券を２分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
【ロンドン＝石井一乗】ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は企業が保有する株式や債券の区分を簡素化する素案を公開した。年内に最終案をまとめる。日本の金融機関の決算への影響も大きく、反発の声が出ている。
ＩＡＳＢは14日に素案を発表した。有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の２種類のみに分類。これまでの「満期保有投資」や「売却可能金融資産」といった複雑な分類を大幅に簡素化する。
４月にロンドンで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で、金融危機対応として複雑な会計基準を見直し、外部からわかりやすくするよう求められたことに対応した。
自治体のシステム統一 総務省方針、ネットでソフト共有
総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。
市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをＩＴ（情報技術）メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。
中国、粗鋼生産が最高に １～６月1.2％増、過剰在庫に懸念も
【上海＝下原口徹】中国の粗鋼生産が再び増加に転じている。中国国家統計局によると、2009年６月の生産量は前月比6.4％増の4942万トンと、月ベースでは過去最高。１～６月も前年同期比1.2％増の２億6658万トンと、上半期として過去最高だった。政府の景気刺激策で国内の鋼材需要が高まったことが背景。ただ増産競争で在庫が過剰になる懸念もあり、政府の減産圧力が強まる可能性がある。
中国の粗鋼生産は08年９月の金融危機をきっかけに国内外の需要が減少し、11月まで前月比でマイナスが続いた。政府が11月に発表した４兆元（約57兆円）の景気刺激策を受けて12月はプラスに浮上したが、輸出低迷などから09年４月は再びマイナスに陥った。
民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？
自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
１７日にＰＴと公約作成委員会（委員長・細田幹事長）の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」（幹部）と考えているためだ。解散後の２４日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」（中堅）と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も１８日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」（鳩山民主党代表）と厳しい批判の声が上がっている。
日経社説 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ（7/19）
米金融機関の業績が回復している。４～６月期決算では、シティグループが２四半期連続で最終黒字を確保し、ゴールドマン・サックスは過去最高益だった。昨年９月のリーマン・ショックを受けて、両社は昨年末まで大幅な赤字だった。
世界同時不況の震源といえる米金融界の経営改善は好ましい。しかし、決算の内容を見ると各社が安定的に収益を上げる体質になったとはいえず、安心は禁物だ。
業績回復の原動力は証券業務である。証券に特化するゴールドマンの場合、純営業収益の８割弱を株式や債券の売買関連で稼いだ。総合金融のＪＰモルガン・チェースは最終利益が前年同期比で４割近く伸びたが、けん引役は証券業務だった。
融資に代表される商業銀行業務に比べ、市場変動の影響を大きく受ける証券業務の収益は短期的な振れが激しい。４～６月は萎縮していた投資家心理が和らいだ時期にあたる。投資家はリスクの高い株や債券への投資を再開し、売買を仲介する証券業務の収益機会は広がった。
だが、７月に入ると景気回復期待の後退で世界の株式相場がもたつく局面もあった。ゴールドマンの幹部は「リスクはなおまん延している」と楽観論をけん制している。
決算で目立ったのはむしろ、景気の悪化で各社の資産の劣化が止まらない点だ。シティグループは貸倒引当金の繰り入れが前年同期に比べて８割も膨らんだ。証券子会社の売却に伴う一時的な利益を除けば実質的には赤字決算である。バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金への計上も２倍以上に拡大した。
米国の企業破綻は今年、昨年の２倍を超えるペースで膨らんでいる。失業率も10％の大台に近づいた。家計が保有する住宅に加えて商業用不動産の価格も下落しており、個人、企業向けともに融資が焦げ付いている。バンカメのルイス社長は、「融資先の信用低下が来年にかけて収益を圧迫するだろう」と指摘した。
世界景気は最悪の時期こそ脱したとの見方が強い。だが、各国政府による景気刺激策という応急措置の効果が大きく、最終的な需要が持ち直して持続的な景気回復につながるかどうかはなお不透明だ。
融資の焦げ付きはすでに、米大手ノンバンクＣＩＴの経営危機という形で市場の動揺を招いている。破綻に至らなくても、金融機関の資産が劣化すれば貸し渋りが長びく懸念も強まる。業績が一時的に回復したからといって金融システムへの脅威がなくなったと見るのは早計だ。
