（゜Д゜）新聞
将来戦略乏しい自民と民主、所得保障に行き過ぎ批判も（COLUMN）
２１日の衆院解散を受け、近く総選挙に向けて各党のマニフェストが公表されるが、民間エコノミストからは政権交代の可能性が高まっているとはいえ、自民党と民主党のどちらが政権をとっても将来戦略に乏しい、ばらまき型の政策になりそうだとの見方が強まっている。
中長期的な視点に立った日本経済の構造改革や経済活性化について政策内容面で期待しにくいとの声が多い。
＜両党とも社会福祉に軸足、投資戦落が欠落＞
「政権交代があってもなくても政策に期待はもてない」──民間エコノミストの間では、東京都議会議員選挙の結果を受けた政権交代の可能性の高まりを背景に各党の政策内容に焦点が集まっている。しかし、総選挙で自民党・民主党どちらが政権をとっても、日本経済の将来に期待が持てる政策は打ち出すことはできないとの見方が強まっている。自民党では小泉政権の改革路線の後退が骨太方針の変質からも明白となり、民主党の政策も短期的視点でのばらまき型政策ばかりが目立つためだ。
マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏は「民主党が掲げる経済政策は、家計や農家に対する幅広い補助金などのメニューが多く、人気取りの色合いが濃い」と指摘。自民党についても「民主党ほどばらまき度合いは強くないが、生活者重視という方針に基づく政策は似た部分が多い」と見ている。
金融市場では小泉政権に対する期待が高かったが、その背景は官から民へのシフトという姿勢が貫かれていたため。しかし現在ではその弊害が浮き彫りになり、格差社会の是正が問題となっており、改革の反動的色彩が濃い政策に偏ることは仕方がない面もある。
クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「格差是正と成長戦略の両立は難しい」と指摘。現在は社会的安定に軸足を置かざるえないというのが社会全体の流れだとみている。
一方、経済活動の視点からは、「今後の人口減少社会で人的資源に制約が強まるなか、日本経済が成長する力は資本ストックの蓄積しかなく、そのための投資プロジェクトの類の政策が必要」と主張。こうした視点から見た場合、特に民主党の政策において不十分と指摘する。
＜所得保障は消費にプラスも、行き過ぎの声＞
格差是正や家計への配慮自体は必要だとしても、その具体的な政策内容には批判も多い。特に民主党が目玉としている子供手当てや高速道路料金の無料化などは行き過ぎとの意見が相次いでいる。
第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の試算によると、民主党がマニフェストに盛り込もうとしている月額２万６千円もの子供手当てについて、一般家計がこれを教育支出に充てるとした場合、これほどの金額を教育に支出しているのは月収５３万円以上の高所得層だけだ。
同氏は、そうした家庭では子供手当ての支給額分を貯蓄ではなく高級消費に回す可能性が高いため、個人消費の押し上げ効果が期待できる一方で、一律の配分は行き過ぎの面もあるとみている。教育費のコスト低下は、民間経済にも影響を及ぼす可能性があり、必要なら所得制限を設けてばらまきにならないようにすべきだと指摘している。
村上氏も「短期的には消費を０．３％程度押し上げる効果があるかもしれないが、すでに行われている政策をこれ以上追加する必要性がどの程度あるのか」と指摘。どこまでも財政赤字を拡大するわけにはいかない以上、「財政規律に配慮できるのかという疑念が一段と高まるリスクがある」と見ている。
民主党の所得保障政策に対する財源問題は以前から指摘されてきたが、「中長期的に政権を運営していこうというなら財源問題に責任を持つべき」（熊野氏）との意見は根強い。現在の債券市場では、国債増発懸念がすぐに長期金利上昇につながるとの見方は少ないようだが、「いつまでも財政拡大できるわけではなく、長期金利も気がついたときには手遅れになるかもしれない」（同氏）という。
＜党内まとまらず、政界再編の必要性も＞
自民・民主両党ともに将来像を描けないことについて「党内で政策に関する意見があちらこちらを向いている」（熊野氏）とみられており、「リーダーシップが発揮されているとは言いがたい」（村上氏）との声が多い。自民党も民主党も、党内に異なる意見が存在し、かつ党の枠を超えて共通した意見を持つ政治家がいる以上、今回のような党内不一致の状況が続けば、政界再編が必要との見方も浮上している。
ソニー、来月にゲーム事業に関する大規模な発表会を予定
ソニーが来月ヨーロッパで行われるゲーム業界の見本市で大規模な発表を行う予定であることが明らかになった。
6月にアメリカのロサンゼルスで行われた「E3（Electronic Entertainment Expo）」では、史上最大規模の発表が行われると事前予告されていたように、UMDスロットを廃止して大容量メモリを搭載した新型PSP「PSP Go」をはじめとして、グランツーリスモやバイオハザード、小島監督が手がけたメタルギアシリーズの最新作といったPSP向けの有力タイトルが次々と発表され、さらにコンシューマがPS3独占となる「ファイナルファンタジーXIV（FF14）」の発表まで行われた。
毎年ドイツのライプチヒで開催されていたヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「Games Convention」に代わって今年から開催される「GamesCom」において、ソニーは大規模な記者発表会を行う。
発表時間は現地時間の8月18日18:00から21:00までの3時間におよぶとのこと。
インド、米企業に原発発注 シン首相と米国務長官会談
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのシン首相は20日にクリントン米国務長官と会談し、インド国内の２つの原子力発電所の建設を米国企業に発注すると伝えた。総工費は合計100億ドル（約9400億円）程度。東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社がそれぞれ受注する見込みだ。
印ＰＴＩ通信などによると、シン首相が発注を表明した原発は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州が有力な建設候補地。発注が正式に決まれば昨年10月の米印原子力協力協定の発効後、両国間の初の具体的な協力案件となる。
全国百貨店売上高、１～６月は11％減少
日本百貨店協会が21日発表した2009年１～６月の全国百貨店売上高は、前年同期比11.0％減（既存店ベース）の３兆2133億円だった。衣料品や高額品の不振が響いた。１～６月としては過去最大の落ち込みとなった。
ただ同時に発表した６月の売上高は前年同月比8.8％減の5319億円と、下落幅は５カ月ぶりに１ケタ台に回復。例年は７月に開催していたバーゲンセールを前倒しで実施したことが奏功している。
６月のコンビニ売上高、2.3％減 １年２カ月ぶり前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した、６月のコンビニエンスストア（既存店ベース）の売上高は前年同月比2.3％減の6059億円だった。既存店売上高が前年同月を下回ったのは１年２カ月ぶり。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入に伴う売上高押し上げ効果が弱まったことに加え、消費不況で買い控えが広がったことが響いた。
ソフトバンク、CATV向けIP電話で「ホワイトコール24」
ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは、CATV事業者向け固定IP電話サービス「ケーブルライン」で、通話料割引サービス「ホワイトコール24」を7月31日より提供する。
「ホワイトコール24」は、ソフトバンクの3G携帯電話との国内通話料が24時間無料になるサービス。今回、「ケーブルライン」で提供されるようになったことで、「ケーブルライン」とソフトバンクモバイルの通話も無料対象に加わることになった。「ケーブルライン」ユーザーか家族がソフトバンクモバイルのホワイトプランに加入していれば、ケーブルラインやソフトバンクBBのIP電話「BBフォン」との通話料が24時間無料になる。
「ホワイトコール24」は無料で利用できるが、「ケーブルライン」「ホワイトプラン」の月額利用料が必要となる。
「私の発言で支持率低下」首相が陳謝 自民が公開で両院議員懇
麻生太郎首相は21日午前の自民党両院議員懇談会で「私の発言やぶれたといわれる言葉が国民に政治への不安と不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省している」と釈明。東京都議選など地方選連敗は「私に対する評価、党の結束の乱れが良くない影響を与えたことは否めない。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し訳なく思っている」と陳謝した。
そのうえで「経済対策一本でやってきた私にとっては景気対策が確かなものになるまで首相、総裁の職務を投げ出すわけにはいかない」と強調。「いったん結論が出た後は一致団結して外と戦ってきたのが自民党の長い伝統。とてつもない自民党の底力をみなさんと共に発揮してこの国難、この難しい局面をみなさんの先頭に立って立ち向かう。必ず戦い抜いてみせる」と呼びかけた。
衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か
衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、今後の日本の政治を大きく方向付ける。
衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。９月10日の衆院議員任期切れを控え、任期満了選挙に近い形となる。
麻生太郎首相は21日午前８時からの定例閣議で、景気対策としての４度の予算編成や海賊対策などの実績に触れたうえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとはいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民の信を問う」と表明した。
２１日の衆院解散を受け、近く総選挙に向けて各党のマニフェストが公表されるが、民間エコノミストからは政権交代の可能性が高まっているとはいえ、自民党と民主党のどちらが政権をとっても将来戦略に乏しい、ばらまき型の政策になりそうだとの見方が強まっている。
中長期的な視点に立った日本経済の構造改革や経済活性化について政策内容面で期待しにくいとの声が多い。
＜両党とも社会福祉に軸足、投資戦落が欠落＞
「政権交代があってもなくても政策に期待はもてない」──民間エコノミストの間では、東京都議会議員選挙の結果を受けた政権交代の可能性の高まりを背景に各党の政策内容に焦点が集まっている。しかし、総選挙で自民党・民主党どちらが政権をとっても、日本経済の将来に期待が持てる政策は打ち出すことはできないとの見方が強まっている。自民党では小泉政権の改革路線の後退が骨太方針の変質からも明白となり、民主党の政策も短期的視点でのばらまき型政策ばかりが目立つためだ。
マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏は「民主党が掲げる経済政策は、家計や農家に対する幅広い補助金などのメニューが多く、人気取りの色合いが濃い」と指摘。自民党についても「民主党ほどばらまき度合いは強くないが、生活者重視という方針に基づく政策は似た部分が多い」と見ている。
金融市場では小泉政権に対する期待が高かったが、その背景は官から民へのシフトという姿勢が貫かれていたため。しかし現在ではその弊害が浮き彫りになり、格差社会の是正が問題となっており、改革の反動的色彩が濃い政策に偏ることは仕方がない面もある。
クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「格差是正と成長戦略の両立は難しい」と指摘。現在は社会的安定に軸足を置かざるえないというのが社会全体の流れだとみている。
一方、経済活動の視点からは、「今後の人口減少社会で人的資源に制約が強まるなか、日本経済が成長する力は資本ストックの蓄積しかなく、そのための投資プロジェクトの類の政策が必要」と主張。こうした視点から見た場合、特に民主党の政策において不十分と指摘する。
＜所得保障は消費にプラスも、行き過ぎの声＞
格差是正や家計への配慮自体は必要だとしても、その具体的な政策内容には批判も多い。特に民主党が目玉としている子供手当てや高速道路料金の無料化などは行き過ぎとの意見が相次いでいる。
第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の試算によると、民主党がマニフェストに盛り込もうとしている月額２万６千円もの子供手当てについて、一般家計がこれを教育支出に充てるとした場合、これほどの金額を教育に支出しているのは月収５３万円以上の高所得層だけだ。
同氏は、そうした家庭では子供手当ての支給額分を貯蓄ではなく高級消費に回す可能性が高いため、個人消費の押し上げ効果が期待できる一方で、一律の配分は行き過ぎの面もあるとみている。教育費のコスト低下は、民間経済にも影響を及ぼす可能性があり、必要なら所得制限を設けてばらまきにならないようにすべきだと指摘している。
村上氏も「短期的には消費を０．３％程度押し上げる効果があるかもしれないが、すでに行われている政策をこれ以上追加する必要性がどの程度あるのか」と指摘。どこまでも財政赤字を拡大するわけにはいかない以上、「財政規律に配慮できるのかという疑念が一段と高まるリスクがある」と見ている。
民主党の所得保障政策に対する財源問題は以前から指摘されてきたが、「中長期的に政権を運営していこうというなら財源問題に責任を持つべき」（熊野氏）との意見は根強い。現在の債券市場では、国債増発懸念がすぐに長期金利上昇につながるとの見方は少ないようだが、「いつまでも財政拡大できるわけではなく、長期金利も気がついたときには手遅れになるかもしれない」（同氏）という。
＜党内まとまらず、政界再編の必要性も＞
自民・民主両党ともに将来像を描けないことについて「党内で政策に関する意見があちらこちらを向いている」（熊野氏）とみられており、「リーダーシップが発揮されているとは言いがたい」（村上氏）との声が多い。自民党も民主党も、党内に異なる意見が存在し、かつ党の枠を超えて共通した意見を持つ政治家がいる以上、今回のような党内不一致の状況が続けば、政界再編が必要との見方も浮上している。
ソニー、来月にゲーム事業に関する大規模な発表会を予定
ソニーが来月ヨーロッパで行われるゲーム業界の見本市で大規模な発表を行う予定であることが明らかになった。
6月にアメリカのロサンゼルスで行われた「E3（Electronic Entertainment Expo）」では、史上最大規模の発表が行われると事前予告されていたように、UMDスロットを廃止して大容量メモリを搭載した新型PSP「PSP Go」をはじめとして、グランツーリスモやバイオハザード、小島監督が手がけたメタルギアシリーズの最新作といったPSP向けの有力タイトルが次々と発表され、さらにコンシューマがPS3独占となる「ファイナルファンタジーXIV（FF14）」の発表まで行われた。
毎年ドイツのライプチヒで開催されていたヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「Games Convention」に代わって今年から開催される「GamesCom」において、ソニーは大規模な記者発表会を行う。
発表時間は現地時間の8月18日18:00から21:00までの3時間におよぶとのこと。
インド、米企業に原発発注 シン首相と米国務長官会談
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドのシン首相は20日にクリントン米国務長官と会談し、インド国内の２つの原子力発電所の建設を米国企業に発注すると伝えた。総工費は合計100億ドル（約9400億円）程度。東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）と、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立製作所の合弁会社がそれぞれ受注する見込みだ。
印ＰＴＩ通信などによると、シン首相が発注を表明した原発は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州が有力な建設候補地。発注が正式に決まれば昨年10月の米印原子力協力協定の発効後、両国間の初の具体的な協力案件となる。
全国百貨店売上高、１～６月は11％減少
日本百貨店協会が21日発表した2009年１～６月の全国百貨店売上高は、前年同期比11.0％減（既存店ベース）の３兆2133億円だった。衣料品や高額品の不振が響いた。１～６月としては過去最大の落ち込みとなった。
ただ同時に発表した６月の売上高は前年同月比8.8％減の5319億円と、下落幅は５カ月ぶりに１ケタ台に回復。例年は７月に開催していたバーゲンセールを前倒しで実施したことが奏功している。
６月のコンビニ売上高、2.3％減 １年２カ月ぶり前年割れ
日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した、６月のコンビニエンスストア（既存店ベース）の売上高は前年同月比2.3％減の6059億円だった。既存店売上高が前年同月を下回ったのは１年２カ月ぶり。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入に伴う売上高押し上げ効果が弱まったことに加え、消費不況で買い控えが広がったことが響いた。
ソフトバンク、CATV向けIP電話で「ホワイトコール24」
ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは、CATV事業者向け固定IP電話サービス「ケーブルライン」で、通話料割引サービス「ホワイトコール24」を7月31日より提供する。
「ホワイトコール24」は、ソフトバンクの3G携帯電話との国内通話料が24時間無料になるサービス。今回、「ケーブルライン」で提供されるようになったことで、「ケーブルライン」とソフトバンクモバイルの通話も無料対象に加わることになった。「ケーブルライン」ユーザーか家族がソフトバンクモバイルのホワイトプランに加入していれば、ケーブルラインやソフトバンクBBのIP電話「BBフォン」との通話料が24時間無料になる。
「ホワイトコール24」は無料で利用できるが、「ケーブルライン」「ホワイトプラン」の月額利用料が必要となる。
「私の発言で支持率低下」首相が陳謝 自民が公開で両院議員懇
麻生太郎首相は21日午前の自民党両院議員懇談会で「私の発言やぶれたといわれる言葉が国民に政治への不安と不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省している」と釈明。東京都議選など地方選連敗は「私に対する評価、党の結束の乱れが良くない影響を与えたことは否めない。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し訳なく思っている」と陳謝した。
そのうえで「経済対策一本でやってきた私にとっては景気対策が確かなものになるまで首相、総裁の職務を投げ出すわけにはいかない」と強調。「いったん結論が出た後は一致団結して外と戦ってきたのが自民党の長い伝統。とてつもない自民党の底力をみなさんと共に発揮してこの国難、この難しい局面をみなさんの先頭に立って立ち向かう。必ず戦い抜いてみせる」と呼びかけた。
衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か
衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「８月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、今後の日本の政治を大きく方向付ける。
衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年９月以来。９月10日の衆院議員任期切れを控え、任期満了選挙に近い形となる。
麻生太郎首相は21日午前８時からの定例閣議で、景気対策としての４度の予算編成や海賊対策などの実績に触れたうえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとはいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民の信を問う」と表明した。
(((゜Д゜；)))新聞
グーグルが「Google Wave」で描く戦略 米国クラウド最前線（COLUMN）
「現在のコンピューターは制約だらけ。私はインターネットを使ったプログラミングの世界を20年に渡って待ち望んできた。いよいよ、その新しい一歩を踏み出そうとしている。この会議で皆さんは最新のウェブ技術に出会うことができるでしょう」──。５月27日、グーグルの開発者会議「Google I/O」の冒頭で、エリック・シュミットCEOはこう語った。
グーグルは近未来のコンピューター時代をしっかりと見据えているが、その一方で「グーグルのビジネスモデルはクラウド業界の中では特殊」と指摘する専門家も多い。広告によってアプリケーションの無料化を狙うグーグルの戦略の本質を追う。
■クラウドブームに沸く米国
米国のIT業界を見渡すと、クラウド・コンピューティング、クラウド・アプリケーション、クラウド・データセンター、クローン・クラウド、インター・クラウドなどの用語が氾濫している。これはソフトウエア、ハードウエア、各種サービスベンダーが雪崩を打ってクラウド事業に参入しているためだ。クラウドは米国のIT業界を席巻している。用語やキャッチフレーズは違っても中身は似たようなクラウドビジネスを各社が提唱し、玉石入り混じったような状況だ。
そうしたなかで、異彩を放つのがグーグルのビジネスモデルだろう。同社の目的を一言で述べるなら「SaaS（Software as a Service）のPPT（Personal Productivity Tool）分野における覇権」となる。
SaaSは、インターネット経由で機能だけを利用するソフトウエアやアプリケーションのことを指す。そもそもクラウドの語源にあたる「難しいセットアップやメンテナンスなどは雲（クラウド）の向こうに任せ、ユーザーはパソコンで仕事に専念する」という概念は、大雑把に言えば「SaaSの世界」に集約できる。
とはいえ、SaaSにも様々な分野がある。セールスフォース・ドットコムが得意とする顧客管理ソフト（CRM）や、Aria Systemsが提供する請求・課金ソフト、MarketBrightの営業管理ソフトなど、その用途と種類は急速に増えている。グーグルの面白さは、SaaSのなかでもPPTと呼ばれる個人の生産性管理ツールに開発を集中させている点だ。
■PPTトップをめざすクラウド戦略
現在、PPTのトップ企業として君臨しているのはマイクロソフトである。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、スケジュール管理、電子メール、チャット、ホームページ作成など、パソコンになくてはならない優れたツールを有料で販売し、圧倒的なシェアを誇っている。
これに対抗し、グーグルはPPTアプリケーションをインターネット経由で、しかも無料で提供している。もちろん、グーグルがPPTに集中するのは広告で賄える数少ない分野だからだ。数あるSaaSの中でもPPTは「一般消費者の目に触れる」「一般消費者の情報を取り扱える」という特徴を持つ。
つまり、同社の戦略は「SaaS＋PPT＋広告＝クラウド」という式で表すことができるだろう。
グーグルは何億人、何十億人の一般ユーザーが毎日のように利用する検索やスケジュール管理、電子メールといったPPTソフトをインターネットで提供するために、世界中にデータセンターを建設している。また、PPTのトップになるため、マップなどのマッシュアップやプログラミング環境「Google App Engine」を強化しているともいえる。
しかし、その巨大なクラウド・データセンターを個人や法人ユーザーに貸すことで儲けるつもりはない。将来のソフトウエアベンダーは、電力会社やガス会社と同じように設備産業になるとグーグルは信じている。ここに同社のビジネスモデルが特殊だと指摘される１つの理由がある。
■PPTの最先端「Google Wave」登場
開発者会議の２日目、グーグルは満を持して「Google Wave」（ベータ版）を公開した。その説明だけで基調講演のすべてを費やす異例の発表だった。この新しいコミュニケーションツールはインターネットを使った情報のやり取りや仕事の進め方に新しい可能性を開くことになるだろう。
Google Waveでまず目につく特徴は、インスタント・メッセージング（IM）に即時性と拡張性を加えたことだ。従来のIMでは、話したい相手を選び、メッセージを打ち込んで、送受信を繰り返す。これは一種の電子伝言板と考えればよい。
一方、Google Waveでは、自分が打ち込んだメッセージはリアルタイムで相手のパソコン上に表示される。それだけでなく、相手が入力中のメッセージに自分の意見を付け加えたり、削除や修正をしたりもできる。しかも、10人でも50人でも同時に利用でき、メッセージのやり取りから追加・修正・削除まですべてをビデオ録画のように記録することができる。
相手が不在の場合は電子メールの代わりになる。また、文書や写真、ビデオだけでなくアプリケーションも共有できる。デモンストレーションでは、チェスゲームを共有する場面が紹介された。
Google Waveを使えば、電話会議やビデオ会議の様子は大きく変わるだろう。電子メールに書類を添付し、上司に決裁を求めるといった業務もGoogle Waveで格段に効率がよくなる。将来的にはUCT（ユニバーサル・コミュニケーション・ツール）の方向性を変えることになるはずだ。
しかし、Google Waveが高い評価を得ているのは、そうした技術的革新性だけが理由ではない。このツールがクラウド時代の本質を突いているからだ。
■今日の情報社会が抱える問題
1970～80年代に発展したパソコンは、紙と電話が中心だった社会を大きく変えた。それまでは知識を紙に記録し、知識を伝達するには印刷やコピーで大量に複製し、手紙や書籍、新聞や雑誌として物理的に運ぶ必要があった。つまり、知識の蓄積と伝搬に大きな費用と人的資源が必要な世界だったのである。
しかし、パソコンの登場で知識の蓄積コストは数万分の一というレベルに下がった。今、私たちの身の回りを見ると、仕事にせよプライベートにせよ、様々な情報がパソコンやサーバーに電子的に蓄積されている。パソコン時代を通じて人々は、紙から電子媒体へと知識を蓄積し直してきた。
そして90年代にインターネットが登場する。これにより知識の伝搬コストも数万分の一へと下がっていった。現在までの約15年、私たちは知識をインターネットという「パソコンとサーバーと通信網の集合体」に移していった。このインターネットの姿をウェブ2.0と呼ぶ人もいるし、クラウドと指摘する人もいる。これが今日の情報社会だ。
しかし、ここで困ったことが起きた。底知れない情報が蓄積されたインターネットを自由自在に使いこなすツールがないのだ。
いま、私たちの手にあるのは「検索」というたった１つの手段だけである。巨大な情報の宝庫を前にしながら、私たちはキーワードを打ち込み、ディスプレーに羅列されたリンク情報を一つひとつクリックして確かめるしか、知識を利用する方法がない。これではコストは下がっても、紙の世界と不自由さは変わらない。
このインターネットにおける不便さを心底から実感しているのがグーグルにほかならない。Google Waveは、無数の人が１つの文章を同時に作成・修正・加工することでコミュニケーションしながら、しかも文書や動画、アプリケーションをプログラムレベルで共有・消費する。
従来のPPTは、紙の時代をベースにしてきたが、Google Waveはインターネットを相手にしたPPTの世界を構築しようとしている。それはインターネットという雲のなかで、知識が作成され、蓄積され、消費されるという今の状況をまさに反映したものだ。同社が切り開こうとしているクラウド時代をGoogle Waveは垣間見せてくれる。
◇ ◇ ◇
グーグルの狙いは、クラウド時代におけるSaaS-PPTのトップ企業だ。それは知識の宝庫となったクラウドを個人が自由自在に使いこなすツールを提供することにある。しかも、広告という収入源によって、無料あるいは廉価に提供しようとしている。ここにグーグルの戦略のユニークさと異質さが潜んでいる。
自由闊達だが欠点も多いベンチャー時代は遠のき、時に「ずる賢く」、時に「力づく」で現状を乗り切る大企業へと変身したグーグルは、今後様々な面で課題を抱えることにもなるだろう。ネット広告を独占する同社は、米国で独禁問題にさらされようとしている。また、新市場を開拓するために既存の大企業と衝突し、政治的な摩擦も激しくなっている。
それでも、インターネットをより進化させるという点において他の追随を許さない戦略を展開していくかぎり、同社はクラウドビジネスの鍵を握るプレーヤーであり続けるだろう。
大統領支持率、６割切る＝米紙調査
【ワシントン２０日時事】２０日付の米紙ワシントン・ポストが公表したＡＢＣテレビとの合同世論調査によると、オバマ大統領への支持率は５９％となり、前月から６ポイント低下、同紙調査で初めて６０％を下回った。また、正念場に差し掛かっている医療保険制度改革をめぐる支持率は４９％で半数を割った。
医療保険制度改革に関し、４月の調査でオバマ大統領は５７％の支持を得ていた。不支持は２９％だったが、今回の調査では４４％に上昇している。また、大統領の景気対策に対する支持は５２％で、前月から４ポイント低下した。
調査は１５～１８日にかけ、全米の成人１００１人に対し、電話で行われた。
軍事協力拡大で合意 米印外相会談
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドを訪問中のクリントン米国務長官は20日、首都ニューデリーでクリシュナ外相と会談し、両国間の軍事協力を拡大することで一致した。具体的には、米国の軍事技術の第三国への移転が行われていないことを検証する枠組みで合意した。米議会は検証の枠組みで合意していない国への最新兵器の輸出を認めていない。これまでインド政府は米国による検証に反発していたが、軍の装備近代化には米国からの最新兵器の調達が欠かせなくなっていることから歩み寄ったとみられる。
また、クリントン米国務長官は会見で、インド政府が米企業に２つの原子力発電所の建設を発注する方針であることを明らかにした。シン印首相が同日の同長官との会談で伝えたという。インドのメディア報道によると、印政府は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州で計画している原発建設を米企業に発注する意向。契約額は合わせて100億ドルに上るとみられている。
人民元２１％上昇、外貨準備３倍…中国通貨改革４年
【香港＝寺村暁人】２００５年７月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、２１日で４年を迎える。
この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、１ドル＝８・２７６５元から、６・８３１０元（１７日）へとドル基準で２１％上昇した。７月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
１９９０年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、０５年７月２１日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は４年間で約３倍に膨張、２兆ドルを超えた。莫大(ばくだい)な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。
「現在のコンピューターは制約だらけ。私はインターネットを使ったプログラミングの世界を20年に渡って待ち望んできた。いよいよ、その新しい一歩を踏み出そうとしている。この会議で皆さんは最新のウェブ技術に出会うことができるでしょう」──。５月27日、グーグルの開発者会議「Google I/O」の冒頭で、エリック・シュミットCEOはこう語った。
グーグルは近未来のコンピューター時代をしっかりと見据えているが、その一方で「グーグルのビジネスモデルはクラウド業界の中では特殊」と指摘する専門家も多い。広告によってアプリケーションの無料化を狙うグーグルの戦略の本質を追う。
■クラウドブームに沸く米国
米国のIT業界を見渡すと、クラウド・コンピューティング、クラウド・アプリケーション、クラウド・データセンター、クローン・クラウド、インター・クラウドなどの用語が氾濫している。これはソフトウエア、ハードウエア、各種サービスベンダーが雪崩を打ってクラウド事業に参入しているためだ。クラウドは米国のIT業界を席巻している。用語やキャッチフレーズは違っても中身は似たようなクラウドビジネスを各社が提唱し、玉石入り混じったような状況だ。
そうしたなかで、異彩を放つのがグーグルのビジネスモデルだろう。同社の目的を一言で述べるなら「SaaS（Software as a Service）のPPT（Personal Productivity Tool）分野における覇権」となる。
SaaSは、インターネット経由で機能だけを利用するソフトウエアやアプリケーションのことを指す。そもそもクラウドの語源にあたる「難しいセットアップやメンテナンスなどは雲（クラウド）の向こうに任せ、ユーザーはパソコンで仕事に専念する」という概念は、大雑把に言えば「SaaSの世界」に集約できる。
とはいえ、SaaSにも様々な分野がある。セールスフォース・ドットコムが得意とする顧客管理ソフト（CRM）や、Aria Systemsが提供する請求・課金ソフト、MarketBrightの営業管理ソフトなど、その用途と種類は急速に増えている。グーグルの面白さは、SaaSのなかでもPPTと呼ばれる個人の生産性管理ツールに開発を集中させている点だ。
■PPTトップをめざすクラウド戦略
現在、PPTのトップ企業として君臨しているのはマイクロソフトである。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、スケジュール管理、電子メール、チャット、ホームページ作成など、パソコンになくてはならない優れたツールを有料で販売し、圧倒的なシェアを誇っている。
これに対抗し、グーグルはPPTアプリケーションをインターネット経由で、しかも無料で提供している。もちろん、グーグルがPPTに集中するのは広告で賄える数少ない分野だからだ。数あるSaaSの中でもPPTは「一般消費者の目に触れる」「一般消費者の情報を取り扱える」という特徴を持つ。
つまり、同社の戦略は「SaaS＋PPT＋広告＝クラウド」という式で表すことができるだろう。
グーグルは何億人、何十億人の一般ユーザーが毎日のように利用する検索やスケジュール管理、電子メールといったPPTソフトをインターネットで提供するために、世界中にデータセンターを建設している。また、PPTのトップになるため、マップなどのマッシュアップやプログラミング環境「Google App Engine」を強化しているともいえる。
しかし、その巨大なクラウド・データセンターを個人や法人ユーザーに貸すことで儲けるつもりはない。将来のソフトウエアベンダーは、電力会社やガス会社と同じように設備産業になるとグーグルは信じている。ここに同社のビジネスモデルが特殊だと指摘される１つの理由がある。
■PPTの最先端「Google Wave」登場
開発者会議の２日目、グーグルは満を持して「Google Wave」（ベータ版）を公開した。その説明だけで基調講演のすべてを費やす異例の発表だった。この新しいコミュニケーションツールはインターネットを使った情報のやり取りや仕事の進め方に新しい可能性を開くことになるだろう。
Google Waveでまず目につく特徴は、インスタント・メッセージング（IM）に即時性と拡張性を加えたことだ。従来のIMでは、話したい相手を選び、メッセージを打ち込んで、送受信を繰り返す。これは一種の電子伝言板と考えればよい。
一方、Google Waveでは、自分が打ち込んだメッセージはリアルタイムで相手のパソコン上に表示される。それだけでなく、相手が入力中のメッセージに自分の意見を付け加えたり、削除や修正をしたりもできる。しかも、10人でも50人でも同時に利用でき、メッセージのやり取りから追加・修正・削除まですべてをビデオ録画のように記録することができる。
相手が不在の場合は電子メールの代わりになる。また、文書や写真、ビデオだけでなくアプリケーションも共有できる。デモンストレーションでは、チェスゲームを共有する場面が紹介された。
Google Waveを使えば、電話会議やビデオ会議の様子は大きく変わるだろう。電子メールに書類を添付し、上司に決裁を求めるといった業務もGoogle Waveで格段に効率がよくなる。将来的にはUCT（ユニバーサル・コミュニケーション・ツール）の方向性を変えることになるはずだ。
しかし、Google Waveが高い評価を得ているのは、そうした技術的革新性だけが理由ではない。このツールがクラウド時代の本質を突いているからだ。
■今日の情報社会が抱える問題
1970～80年代に発展したパソコンは、紙と電話が中心だった社会を大きく変えた。それまでは知識を紙に記録し、知識を伝達するには印刷やコピーで大量に複製し、手紙や書籍、新聞や雑誌として物理的に運ぶ必要があった。つまり、知識の蓄積と伝搬に大きな費用と人的資源が必要な世界だったのである。
しかし、パソコンの登場で知識の蓄積コストは数万分の一というレベルに下がった。今、私たちの身の回りを見ると、仕事にせよプライベートにせよ、様々な情報がパソコンやサーバーに電子的に蓄積されている。パソコン時代を通じて人々は、紙から電子媒体へと知識を蓄積し直してきた。
そして90年代にインターネットが登場する。これにより知識の伝搬コストも数万分の一へと下がっていった。現在までの約15年、私たちは知識をインターネットという「パソコンとサーバーと通信網の集合体」に移していった。このインターネットの姿をウェブ2.0と呼ぶ人もいるし、クラウドと指摘する人もいる。これが今日の情報社会だ。
しかし、ここで困ったことが起きた。底知れない情報が蓄積されたインターネットを自由自在に使いこなすツールがないのだ。
いま、私たちの手にあるのは「検索」というたった１つの手段だけである。巨大な情報の宝庫を前にしながら、私たちはキーワードを打ち込み、ディスプレーに羅列されたリンク情報を一つひとつクリックして確かめるしか、知識を利用する方法がない。これではコストは下がっても、紙の世界と不自由さは変わらない。
このインターネットにおける不便さを心底から実感しているのがグーグルにほかならない。Google Waveは、無数の人が１つの文章を同時に作成・修正・加工することでコミュニケーションしながら、しかも文書や動画、アプリケーションをプログラムレベルで共有・消費する。
従来のPPTは、紙の時代をベースにしてきたが、Google Waveはインターネットを相手にしたPPTの世界を構築しようとしている。それはインターネットという雲のなかで、知識が作成され、蓄積され、消費されるという今の状況をまさに反映したものだ。同社が切り開こうとしているクラウド時代をGoogle Waveは垣間見せてくれる。
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グーグルの狙いは、クラウド時代におけるSaaS-PPTのトップ企業だ。それは知識の宝庫となったクラウドを個人が自由自在に使いこなすツールを提供することにある。しかも、広告という収入源によって、無料あるいは廉価に提供しようとしている。ここにグーグルの戦略のユニークさと異質さが潜んでいる。
自由闊達だが欠点も多いベンチャー時代は遠のき、時に「ずる賢く」、時に「力づく」で現状を乗り切る大企業へと変身したグーグルは、今後様々な面で課題を抱えることにもなるだろう。ネット広告を独占する同社は、米国で独禁問題にさらされようとしている。また、新市場を開拓するために既存の大企業と衝突し、政治的な摩擦も激しくなっている。
それでも、インターネットをより進化させるという点において他の追随を許さない戦略を展開していくかぎり、同社はクラウドビジネスの鍵を握るプレーヤーであり続けるだろう。
大統領支持率、６割切る＝米紙調査
【ワシントン２０日時事】２０日付の米紙ワシントン・ポストが公表したＡＢＣテレビとの合同世論調査によると、オバマ大統領への支持率は５９％となり、前月から６ポイント低下、同紙調査で初めて６０％を下回った。また、正念場に差し掛かっている医療保険制度改革をめぐる支持率は４９％で半数を割った。
医療保険制度改革に関し、４月の調査でオバマ大統領は５７％の支持を得ていた。不支持は２９％だったが、今回の調査では４４％に上昇している。また、大統領の景気対策に対する支持は５２％で、前月から４ポイント低下した。
調査は１５～１８日にかけ、全米の成人１００１人に対し、電話で行われた。
軍事協力拡大で合意 米印外相会談
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドを訪問中のクリントン米国務長官は20日、首都ニューデリーでクリシュナ外相と会談し、両国間の軍事協力を拡大することで一致した。具体的には、米国の軍事技術の第三国への移転が行われていないことを検証する枠組みで合意した。米議会は検証の枠組みで合意していない国への最新兵器の輸出を認めていない。これまでインド政府は米国による検証に反発していたが、軍の装備近代化には米国からの最新兵器の調達が欠かせなくなっていることから歩み寄ったとみられる。
また、クリントン米国務長官は会見で、インド政府が米企業に２つの原子力発電所の建設を発注する方針であることを明らかにした。シン印首相が同日の同長官との会談で伝えたという。インドのメディア報道によると、印政府は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州で計画している原発建設を米企業に発注する意向。契約額は合わせて100億ドルに上るとみられている。
人民元２１％上昇、外貨準備３倍…中国通貨改革４年
【香港＝寺村暁人】２００５年７月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、２１日で４年を迎える。
この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、１ドル＝８・２７６５元から、６・８３１０元（１７日）へとドル基準で２１％上昇した。７月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
１９９０年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、０５年７月２１日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は４年間で約３倍に膨張、２兆ドルを超えた。莫大(ばくだい)な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。
